竹林ゆらめく炎 幽玄 「竹の径」に4000本のろうそく

竹林ゆらめく炎　幽玄　「竹の径」に4000本のろうそく　2006年10月22日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102200047&genre=I1&area=K30
画像　http://www.kyoto-np.co.jp/static/2006/10/22/P2006102200047.jpg
　向日市観光協会主催の「竹の径・かぐやの夕べ」が２１日夜、京都府向日市寺戸町の第６向陽小周辺で開かれた。約４０００個の竹筒内にともされたろうそくの火が、竹垣をめぐらした観光名所の細道「竹の径（みち）」をぼんやりと照らし、市内外から訪れた約３０００人を魅了した。
　同市の特産「竹」の魅力をＰＲし、観光産業の活性化につなげる目的で、２００２年から毎年開いている。今回も、竹筒に入れたろうそくの火で幽玄の世界を演出、市民グループによるオカリナの演奏会も行った。
　午後５時ごろ、同協会の会員やボランティアスタッフ約１００人が約６００メートルの道に置かれた竹筒のろうそくに一斉に点灯。竹林に囲まれて暗くなった日没時の会場周辺が柔らかい光に包まれると、歓声が上がった。
　沿道の寺戸大塚古墳には、同市在住の剪画（せんが）家が制作したあんどんなども展示され、来場者の目を楽しませていた。


　京都と言えば京都市西京区にある地蔵院が、別名『竹の寺』http://kyoto.jr-central.co.jp/kyoto.nsf/spot/sp_jizouin_takenotera　として有名ですが、向日市の『竹の径』と呼ばれるあたりも、6種類の竹垣が総延長距離にして1800メートルになるなど、中々立派なもののようですね。
　最寄駅からは少し離れていますが、天気の良い日にこういった場所でリフレッシュするのも良いと思います。

竹の径の解説はこちら　日本ウォーキング協会「全国歩きたくなる道500選」に選ばれているようですね。
http://www.city.muko.kyoto.jp/gaiyo/takenomichi.html

灯籠４００基、源氏物語の舞台照らす 宇治で灯り絵巻

灯籠４００基、源氏物語の舞台照らす　宇治で灯り絵巻　2006年10月22日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102100138&genre=I1&area=K20
　宇治川の沿いの道や橋などに並べた灯籠（とうろう）が宇治の街を彩る「京都・宇治灯り絵巻」が２１日夜、京都府宇治市宇治の府立宇治公園周辺で行われた。訪れた人たちは、灯籠の明かりが醸し出した幻想的な秋の夜の風情を堪能した。
　源氏物語の「宇治十帖」の舞台となった宇治を多くの人に知ってもらおうと初めて企画。源氏物語ミュージアムから塔の島へ続く約５００メートルのさわらびの道や宇治発電所、観流橋周辺に約４００基の灯籠を並べ、明かりの道を演出した。
　宇治上神社と朝日閣には茶席が設けられ、足を休めてお茶で秋の夜長を満喫する人の姿も。
　友だちと２人で来た大学生の植村淳子さん(22)＝京都市伏見区＝は「幻想的な雰囲気でとてもきれい。昼とは違った良さがありますね」と感慨深い様子だった。
　宇治橋周辺では夕方まで、宇治橋通り彩りフェスタや宇治田楽まつりも催され、計約４万５０００人（宇治市観光協会調べ）が秋の１日を楽しんだ。


　この宇治灯り絵巻　本日22日も開催されますが、10月22日と言えば鞍馬の火祭。京都観光に来ている人はどちらを見に行くのでしょうか。

宇治灯り絵巻についてはこちら
　http://www.kyoto-uji-kankou.or.jp/topics/topics1.htm

確定拠出年金、利回りを自動計算・野村グループ、サイトで

確定拠出年金、利回りを自動計算・野村グループ、サイトで　2006年10月21日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061021AT2C2000X20102006.html
　野村グループは同社が受託する確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の加入者向けに、将来の運用利回りを自動計算するサービスを23日に開始する。定年時に目標とする利回りに到達する確率も提示し、加入者が資産配分が適正かどうかを判断する材料を提供する。
　野村は加入者向けの専用サイトで、将来利回りの計算コーナーを設置する。加入者がそのコーナーに入ると掛け金一定、現行の資産配分という前提で、定年時に期待できる利回りを自動計算。資産内容を現状のままで変えない場合に、加入者が目標にしている利回りをどの程度の確率で達成できるかも示す。


　まあ、シミュレーションソフトを用いて、加入者の意識付けをする方向性自体は間違ってはいないと思いますが、予想はあくまでも予想。確定利付商品はともかく、市場の動向で収益が変動する投資信託などはあくまでも、予想を示しているに過ぎません。
　その通りに運用したからといって、受取時に予定通りの資産額になっているかどうかは『神のみぞ知る（やってみなければわからない）』という現実だけは、口うるさいくらいに加入者に周知徹底する必要があると思います。
　他にもそれ以前の問題として、とりあえず確定拠出年金を導入したいありきで、想定利率を本当に達成できるのかをきちんと議論しないで、導入するような事業所も中にはありますし、そういったところは、こういったサービスは導入しずらいのではないでしょうか。

中国が「地下銀行」取り締まり、北への違法送金阻止

中国が「地下銀行」取り締まり、北への違法送金阻止　2006年10月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061022i501.htm?from=main5
　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受け、中国当局が海外への違法送金などを行うヤミ金融業者、いわゆる「地下銀行」の取り締まり徹底に乗り出していることが明らかになった。
　中国筋が２１日、明らかにした。中国の一部銀行は、北朝鮮への外貨送金業務を停止しており、違法送金などの動きが拡大することを阻止する狙いがあるものとみられる。
　同筋は、中国から北朝鮮への違法送金には、欧州の銀行経由と地下銀行の二つのルートがあり、地下銀行は「個人や企業が送金する際の主要ルート」と指摘。「欧州経由は金融制裁の影響でほぼ封鎖され、地下銀行も取り締まり徹底で使用が不可能な状況になっている」という。
　瀋陽にある中国最大規模のコリアンタウン「西塔」や、中朝貿易の拠点・遼寧省丹東には北朝鮮、韓国を対象にした地下銀行が存在するとされる。公安当局は昨年、両市で少なくとも５か所の地下銀行を摘発、扱われた金額は計２８億元（約４２０億円）に上ったという。


　一方、中国ですが、次の段階として地下銀行の取り締まりにも入っているようですね。
出稼ぎ労働者の仕送りまで抑えてしまうのが本当に正しい行為なのかは議論の余地が残るところだとは思いますが、表と裏の送金口を両方塞ぐことでより経済制裁を効果あるものにするようです。

米ロ外相、北朝鮮再核実験阻止で一致

米ロ外相、北朝鮮再核実験阻止で一致　2006年10月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2101Z 21102006&g=MH&d=20061021
　モスクワを訪問中のライス米国務長官は21日、ラブロフ・ロシア外相と北朝鮮の核問題について協議した。両者は北朝鮮による再核実験阻止と同国の6カ国協議復帰を働きかけることで一致。ライス長官は同日夕（日本時間同日夜）、プーチン大統領、イワノフ副首相兼国防相とも会談する予定だ。
　ロシア外務省によると、会談でラブロフ外相はロシアにとって隣国での核実験は安全保障上のみならず環境面でも脅威だと指摘、北朝鮮の核保有を認めない立場を示した。一方で、話し合いが唯一の解決手段との考えを改めて示し、北朝鮮に対し6カ国協議に復帰するよう直接働きかけるとともに、強硬手段を取らないよう自制を呼びかけていくことを説明した。
　ライス長官は国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議の実効性を高めるため、北朝鮮の貨物船への査察などで協力を求めたもよう。


　ロシアの場合は、核実験直後に「核拡散防止体制に巨大な損害をもたらした」と強く非難はしていますが、その後に具体的な制裁措置は一切取っていませんし、中国が国境での荷物検査を強化し、国有商業銀行などに北朝鮮向け送金停止を指示したとされていることと比べるとどうしても対応の遅さが目立ちますね。
　もっともロシアの場合「北朝鮮の核実験は米国向けであり、まず米国が北朝鮮と直接交渉すべきだ」といった考え方をする人の方が多数派なようですし、そんな状況で、ライス長官がどこまで具体的な条件を勝ち取ることができるかが課題になってくると思います。

再核実験なら新決議案 政府方針、北朝鮮けん制

再核実験なら新決議案　　政府方針、北朝鮮けん制　2006年10月22日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102100119&genre=A1&area=Z10
　政府は２１日、北朝鮮が再核実験やミサイル発射に踏み切った場合、北朝鮮産品の全面輸入禁止を柱とする新たな経済制裁決議案を国連安全保障理事会に提出する方針を固めた。
　「平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動」を定めた国連憲章７章に基づくとした上で、制裁範囲を限定しないよう個別条項は明記しない方向で調整。北朝鮮の対応次第では軍事的措置を定めた７章４２条が適用される余地を残すことで、北朝鮮を強くけん制する狙いがある。
　北朝鮮が９日に実施した核実験を受け、安保理が１４日に全会一致で採択した制裁決議は「国連憲章７章に基づいて行動し、７章４１条の下で措置を講じる」と経済・外交の非軍事分野の制裁に限定した４１条を根拠とすることを明確にした。
　新決議案の具体的な制裁内容は４１条で規定している措置の「経済関係および鉄道、航海、航空などの運輸通信手段の中断」をほぼ踏襲。全面輸入禁止のほか、北朝鮮船舶の入港や航空機の乗り入れ禁止も打ち出す。金融制裁措置の拡大も検討されている。
　外務省筋は「これまでの決議で４１条を明記した例はあまりない」と指摘した上で、「北朝鮮にもっと強いメッセージを送る必要がある」と強調した。しかし、中国は前回決議でも４１条明記にこだわった経緯があり、４１条に言及しない決議案に難色を示す可能性がある。


　こちらについては、当然ですし、なぜ今すぐに全面輸入停止にしていないか不思議なくらいだと思います。
　どうも一部の政府高官に先走る発言も見られるようですが、断固たる処置を取るという方向性は間違っていないのではないと思います。

北「重大な挑発」 日米韓の軍事訓練を非難

北「重大な挑発」　日米韓の軍事訓練を非難　2006年10月21日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/061021/kok011.htm
　２１日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会は２０日、米軍が韓国や日本で実施または計画している合同訓練を「重大な挑発」と非難、「侵略者の火遊びには激しい怒りで応えるだろう」と警告する談話を発表した。
　談話は、米軍が１９日に韓国で実施した上陸訓練や、１１月に米空母キティホークも参加して行われる海上自衛隊の演習などを「制裁と封じ込めでわが国を押しつぶすための戦争演習」と批判、合同訓練の即時撤回を求めた。また「われわれは侵略者の挑戦を打ち砕く強力な戦争抑止力をもっており、あらゆる事態に徹底して準備している」と強調した。


　『重大な挑発』や『侵略者の火遊び』は、一体どこの国が一番最初に始めたんでしたかねぇ…(怒
　多少なりとも指導者に冷静に考える頭があるのならば、軍事的脅威さえなければ、北朝鮮クラスの小国に構うほど、アメリカが暇でもないことくらいわかりそうなものなのに、どうも自分のことになると冷静な判断ができないのでしょうか。
　たとえ戦争という最悪な結果にならなくても、この調子では食料不足で大量の移民(北朝鮮のお偉いさんからみれば脱走)が韓国や中国に流れてくる可能性もありますし、そういった方々をどこの国でどの程度受け入れるのかという次の段階も考えて置いた方が良いのかもしれませんね。

過剰病欠、新たに４人 奈良市「処分を検討」

過剰病欠、新たに４人　奈良市「処分を検討」　2006年10月22日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061022/sha012.htm
　奈良市環境清美部の男性職員が病気休暇・休職を繰り返し、５年間で８日しか出勤していなかった問題に絡み、ほかに４人の職員が同様に不自然な病気休暇を繰り返し取っていたことが２２日、市の調査で分かった。
　いずれも環境清美部の男性職員で、市人事課は「公務員としてふさわしくない行為。さらに調査を進めるとともに処分も検討する」としている。
　市は、記録の残っている２００１年１月から今年８月まで調査。新たに過剰な病気休暇取得が判明した４人の中には、この間に計１８２日しか出勤していない職員や、１８６回も病気休暇を取った職員もいた。３日出勤しては３日病欠するなど不自然な形だったという。
　規定では、同一の病気で認められる休暇は９０日間で給与は満額支払われるが、それ以降は休職扱いとなり給与も２割減額。４人のうち３人が１回ずつ休職扱いになっていたが、いずれも互助会から補てんを受けたとみられるという。


　この事件。第一報を聞いた時から、他にも同様の事例があるのでは…と思っていましたが、やはり他にも休職ゴロの疑いの強い人が出て気ましたね…。しかも、環境清美部から4人もですか…。よく現場が回っていたものだと思います。
　市の規則に休職規定がある以上、休職は当然の権利ですが、3日出勤して3日休むなんて休み方としてはどう見ても不自然（通常休職というのは1ヶ月以上に渡って休まざるを得ない場合に適用する措置です）ですし、本当に体調不良だとすれば年次有給休暇で処理すべきもの。また、休職理由を切り替えて、引き続き互助会から補填を受ける場合には、当然医師の診断書の提出も義務付けられていると思いますが、担当者が診断書の病欠理由をチェックしていなかったのか、それとも医師の方がその労働者とグルで偽の理由の診断書を作成したのか…。
　どちらにしても、なぜこのような事態が起きたのかを徹底的に洗い出し、二度とこの不公平な処遇を許さないための防止策を作る必要があると思います。

べルル共済（無認可共済）が営業停止 ニュース × ２

３５億円集め営業停止　ベルル共済　2006年10月20日　高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0610/061020headline01.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000219-mailo-l39
　本県など四国４県で共済商品などを販売している「ベルル生命医療保障共済会」（本社＝徳島市東大工町１丁目）が１９日、本社と支店での営業を全面停止した。関係者によると、支店社員に対して同日午後、突然「営業をやめて事務所の鍵を閉めるように」との指示が本社からあったという。関係者によると、７年ほど前から四国内で集めた金額は約３５億円に上るが、同社幹部は「もう金は残っていない」と話しているといい、顧客に多くの被害が出る可能性がある。同社本社は１９日現在、契約者や報道機関に営業停止の経緯や今後の対応を明らかにしていない。
　同社は金融庁などの監督を受けない「無認可共済」。高知支社関係者によると、同社はもともと保険商品の代理店をしていたが、１１年５月から「介護医療」や「がん」「年金」など独自の共済商品の販売を始め、１７年からは同社の社債（５年もので年利４％）の販売も行ってきた。
　関係者によると、１９日現在の共済商品の掛け金、社債の総額は四国全体で少なくとも約３５億円。
　うち高知支社の扱いは共済などの保険商品が２３２４件、掛け金の入金額約１７億３０００万円。社債は９５人が計約２億８００万円を購入している。顧客は５０―６０歳代が中心という。
　高知支社の社員によると、１９日昼すぎ、本社役員から電話で「今日限りで業務をやめるように」「明日以降は会社に来ないよう」「（事務所を出た後）鍵はポストに入れておくように」という指示があった。
　本社側は詳しい経緯を社員に対しても明らかにしていないが、同支社員によると、同社の社長が今月死去した後、本社からの給付金の支払いが滞ったため、説明を求めたところ、同社幹部は「会社にはもう金がない。使ってしまった」「集めた金を（運用益を上げるため）運用していたのは、最初のうちだけだった」などと話したという。
　徳島市の本社は１９日夜、事務所に鍵がかけられ、窓のブラインドも下ろされていたが、室内では数人の従業員がいた。
　事務所入り口で取材に応じた男性従業員は「現段階ではコメントできません」の一点張り。伏し目がちの疲れた表情で「私では何も分かりません」と繰り返した。

　＜「顧客に説明したい」高知支社は閉鎖せず＞
　ベルル生命医療保障共済会高知支社（高知市南はりまや町１丁目）の複数の社員は、本社の突然の営業停止指示に「私たちにも全く事情が分からない」と当惑する一方、「何とかして、お客さんのお金を１円も欠けずにお返しできるよう努めたい」と、２０日は独自の判断で支社を開ける。
　同支社の一人は「本社から（２０日以降）店を開けるなという指示が出たが、こんなことは許されない。本社の対応はおかしい。お客さんには私たちが知っているすべてのことをお話ししたい」と話している。

　無認可共済　免許制の生命保険会社や認可制の共済（ＪＡ共済など）とは違い、法律の適用や行政の監督を受けずに保障サービスを提供する。手続きが簡単で掛け金が安いとされるが、破たんした際の補償がないなど、加入者保護の観点から問題が多いとされてきた。今年４月の保険業法改正で同法の適用を受けることになったが、２年の猶予期間が設けられた。


「お金返して」顧客悲鳴　ベルル共済高知支社騒然　2006年10月20日　高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/0610/061020evening02.htm
　「一体、どうなっちゅう」「詐欺みたいなもんやいか」――。四国４県で共済商品などを販売してきた「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市東大工町１丁目）の突然の営業停止が明るみに出た２０日、高知市南はりまや町１丁目の同社高知支社には朝から数十人の契約者が詰め掛けた。老後の生活資金を積み立てたり、疾病に備えて共済に加入していた人たちは、一切の説明のないままの営業停止に憤り、「お金を返して」と社員に詰め寄った。
　高知支社には１９日、本社から突然、「事務所を閉めろ」と指示があったが、同支社は「顧客に対応しないわけにはいかない」と、２０日午前８時前後から社員３人が独自の判断で、電車通り沿いのビルにある事務所に出社。すぐに机上の固定電話や携帯電話が鳴りやまなくなった。
　しかし、同支社員も本社との連絡がつかず、十分な説明はおろか、解約の手続きすらできない状態。受話器を握り、「すみません。正直なところ解約の手続きが取れないんです」と謝罪を繰り返した。
　午前９時前からは、不安そうな表情で契約者が続々と事務所に詰め掛け始め、１時間後には２０―３０人に。「皆さんのお金がどこにあるのか分からない。お金を確保するには警察に動いてもらうしかない」と頭を下げる社員に、「老後のお金がないなった」「自分の人生をかけていたんですよ。（破たんした際も）保証されちゅうと思いよった」と悲壮な声が上がった。
　７年前から介護医療共済に加入していた高知市の自営業の男性（６３）は「今までの積み重ねがパーになった」と憤り、同社の社債を２００万円購入していた主婦（３３）は「信頼していたのに。お金は戻るものなら、少しでも戻ってほしい…」と沈痛な表情。
　また、夫が建築業を営んでいるという同市の主婦（５５）は「年金（の積立金）を５、６００万円やっていた」と話し、「銀行預金より金利がいいと思って。元金が保証されないというのは初めて知った」と当惑していた。
　同社は、今春の保険業法改正まで監督官庁がなく、経営破たんの際の保証制度がない「無認可共済」として運営されていたが、契約者の中にはこうした制度を詳しく知らないまま共済に加入するなどしていた人もいるという。
　一方、徳島市の同社本部は同日朝、事務所が閉ざされ、ガラス扉に「本日は休業させていただきます」の張り紙が１枚あるだけだった。



　無認可共済の経営破綻という、金融庁が一番恐れていた事がとうとう現実に起こってしまいました。まあ、この会社の場合、経営体質にもかなり問題があったようですし、他の無認可共済全ての経営に影響するとも思いませんが、少なくとも(会社の中だけでやっている互助会的な組織は別にしても)金融庁にも届出をしないような会社から勧誘を受けた場合は、用心した方が良いのではないかと思います。
　いくら保険料が安かったり、貯蓄性の高い商品でも、その会社が存続することありきですしね…。

裸の映像：授業中、生徒のＰＣに流れる 熊本の女子高で

裸の映像：授業中、生徒のＰＣに流れる　熊本の女子高で　2006年10月2１日　
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061022k0000m040054000c.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061021i407.htm
　熊本県内の私立女子高で今月５日、授業中に教師のホストパソコンから生徒のパソコンに１５分間女性の裸の映像が流れていたことが分かった。
　同校によると、映像が流れたのは４０代の男性教諭が担当する１年の「情報」の授業。コンピューター室で生徒約４０人がそれぞれパソコンでホームページを作成中、全員のパソコンに約１５分間、女性が服を脱ぐ場面が映し出された。教諭は別の作業中で気付かず、生徒の指摘で送信を止めた。
　学校の調べに対し教諭は「なぜ映像があったのかは知らない」と話したという。同校は「ショックを受けた生徒もいる。処分を検討したい」と話し、翌日から教諭を自宅待機としている。


　普通に考えるならば、教師のパソコンにその女性の裸の映像が取り込まれていたと考えるのが素直な考え方でしょうし、100歩譲ってその男性教諭を貶めるために誰かがトラップをしかけていたとしても、パスワードロックをかけていない等、パソコンの管理に問題があったのでは…。（教師自らがその映像をダウンロードした可能性も否定できませんが、まだ調査の段階なので軽はずみな発言は控えたいと思います）
　自宅待機処分は当然ですが、問題は生徒達への心に与えた影響。いくら最近の子はませていると言っても、実際にその手の映像が学校で流れたことへの心理的影響は否定できませんし、被害に遭ったのがもうすぐ卒業する3年生ではなく1年生ということを考慮すれば、やはりこの男性教師には、処分の重さは別にしても、結局のところこの学校からはお辞めいただくということになりそうな気がします。

ｉＰｏｄがウイルス感染 製造段階で一部に混入

ｉＰｏｄがウイルス感染　製造段階で一部に混入　2006年10月19日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/061019/kei017.htm
　米アップルコンピュータは１８日、販売したデジタル携帯音楽プレーヤーｉＰｏｄ（アイポッド）の一部が製造段階でコンピューターウイルスに感染していたことを明らかにした。ホームページからの対策ソフトのダウンロードなどで、ウイルスを削除するよう呼び掛けている。
　同社によると、９月１２日以降に販売した「Ｖｉｄｅｏ　ｉＰｏｄ」の一部に、契約している製造会社の製造途中でウイルスが混入。米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を対象に影響が出る恐れがあるという。
　感染は販売数の１％未満で、これまでに２５件未満の感染例の報告があった。アップル日本法人の広報部は「日本での影響を確認中だ。出荷前に問題を把握できず大変遺憾に思う」としている。


　で、そのｉＰｏｄで一部ウイルス感染している機種が手違いで販売されてしまったようです。ただ、日本法人としてはサイトマップからニュースリリース等を調べてみても、この件については触れていないようですね。（少なくともすぐに目に留まるところにはありませんでした）
　人気商品だからこそ、きっちりと情報開示して欲しいものですし、ｉＰｏｄのユーザーは通常パソコンにつなぐことを前提にしている人も少なくないのでは…？
　アップルはパソコンも作っているメーカーですし、だからこそこういう問題はもっと神経質になっても良いと思うんですけどね…。

ｉＰｏｄなど主流に 音楽のデジタル録音

ｉＰｏｄなど主流に　音楽のデジタル録音　2006年10月19日　中日
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20061019/mng_____kei_____000.shtml
　音楽をデジタル録音して楽しむ際、ＭＤ録音型プレーヤーより、ｉＰｏｄに代表されるハードディスク内蔵型や、フラッシュメモリー型の携帯プレーヤーを利用する人が多いことが私的録音補償金管理協会の調査で１８日、分かった。
　調査は７月から８月にかけて、全国でデジタル機器を持つ人を対象にインターネットと郵送で実施。それぞれ３０００人、１００４人から回答を得た。
　ネット調査では、ＭＤ録音型プレーヤーを持つ人の割合は２８％だったのに対し、ハードディスク内蔵型は３７％、フラッシュメモリー型が３４％だった。携帯プレーヤーを持つことで３０％以上の人が、音楽ＣＤの購入が減ったと回答した。
　郵送調査でも同様の傾向を示し、デジタル録音の主流がｉＰｏｄなどになりつつあることを示した。
　文化審議会は今年２月、ｉＰｏｄなどの携帯プレーヤーの販売価格に、音楽著作権者への「私的録音補償金」の課金を見送るとの結論を出している。同協会は「こうしたデジタル録音の実態を踏まえて、著作権保護の在り方を検討する必要がある」としている。


　私は3年程前にＭＤ派に鞍替え（スペースをとらないこと、最大で5時間20分録音できること、余計なノイズをほとんど拾わない魅力に惹かれました）、姉は未だにカセットテープ派ですが、確かに最近は今までの形のウォークマン(ＣＤ，ＭＤ，カセットタイプ)で音楽を聴いている若者はあまり見かけませんね。
　とはいえノイズが入らなくて音質の劣化がないということは、既存のＣＤの売り上げにも響くわけで、現にアメリカではタワーレコードが経営破綻。著作権の保護についても、ウィニー等の技術の普及により事実上、覆えされはじめているのが現状ではないでしょうか。
　今後はどう課金システムを維持していくかが注目されるところですね。

振り込め詐欺の被害金、モバイルバンキングで横取り

振り込め詐欺の被害金、モバイルバンキングで横取り　2006年10月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061020ic22.htm
　インターネットで送金などができる「モバイルバンキングサービス」を悪用し、振り込め詐欺の実行犯から被害金を横取りしたとして、栃木県警捜査２課と佐野署は２０日、いずれも千葉県市原市の無職冷泉（れいぜん）晃博（２６）（盗品等有償譲り受け罪などで公判中）と、韓国籍の無職金雅樹（３９）（詐欺罪などで公判中）の両被告を、電子計算機使用詐欺容疑で宇都宮地検足利支部に追送検したと発表した。
　調べによると、冷泉被告は振り込め詐欺の実行犯に、モバイルバンキングサービス付きの他人名義の銀行口座を売却。金被告と共謀し、入金状況をインターネットで監視し、今年３月２８日、携帯電話を使って、この口座に振り込まれた被害金１９９万円を、両被告の管理する銀行口座に送金させてだまし取った疑い。
　この１９９万円は、振り込め詐欺の実行犯が被害者をだまして振り込ませたものといい、被害届が出されていた。冷泉被告は、不正に入手した他人名義の銀行口座を売り渡す“口座屋”とみられる。


　狐と狸の化かしあいをもう1件。なんとなんと振込み詐欺実行犯の上前を撥ねるインターネットモバイル犯罪が判明しました。
　それにしても一歩間違えば自分自身の犯行（振込み詐欺）がばれるというのに被害届けを出すなんて振込詐欺犯も間抜けですね。今回はこの間抜けな振込詐欺犯人に助けられましたが、このサイバー犯罪。日本ではそれ程でもありませんが、海外ではかなり巧妙な手口が広まっているようです。


関連記事を以下に載せます。
日本とは比較にならない――世界のサイバー犯罪事情、ロシア人専門家に聞く
2006年10月16日　日経IT PLUS
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITzx000013102006
　コンピューターウイルスやスパイウエア、迷惑メールなどを用いたサイバー犯罪は現在どのような広がりを見せているのか。欧州を中心にセキュリティー対策ソフトを展開するカスペルスキー（ロシア）の創業者で、世界のサイバー犯罪事情に詳しいユージン・カスペルスキー氏に話を聞いた（三木朋和）。

■進む犯行の分業体制とグローバル化
――世界のサイバー犯罪の潮流をどう見ていますか。
　「ここ10年でサイバー犯罪は愉快犯型から金銭目的に様変わりした。数年前のようにウイルスを世界規模でばらまきアウトブレイク（突発的な流行）を狙うような派手な手口はあまり見られなくなる一方で、犯行は水面下でひっそりと行なわれるようになり、手口の発見や洗い出しが以前より難しくなっている」
　「実際、これまで右肩上がりだった各国の摘発数はここにきて減少の兆しを見せている。これはサイバー犯罪自体が減ったのではなく、手口が洗練化されて発覚しにくくなっていることの証左だ。昨年までにいろいろな手法が試し尽くされ、『これならば逮捕されない』という犯罪手法が確立されてしまった可能性もある。詐取する金額を小額にとどめて電話料金にもぐりこませるなど、詐欺にあったことを気付かれにくくするといった偽装工作も進歩している」
　「犯罪目的の変化とともに、攻撃者側もより高い効果を狙った組織化が進んでいる。組織の実態については、彼らが逮捕されるまで正体が見えないため断定はできないが、（ロシアマフィアのような）大規模な組織より迷惑メール業者などを中心とする多くても数百人規模の組織が主流と見られる。発展途上国の政府関係者を装って寄付金を募る手口で世界的に有名となった『ナイジェリアン・レター』を手掛けたスペイン人を中心とする犯行グループも200人程度の規模だった」
　「クレジットカード情報などの詐取を狙う手口では、迷惑メールなどを介して『トロイの木馬』型ウイルスに感染させるといったケースが多いが、現在はこれらの役割をプロ化された個別の組織が担う分業化が進んでいる。例えば迷惑メール業者からの注文に応じて専用のトロイの木馬を制作するグループや、大量の個人情報を集めたり迷惑メールを配信するためのプロキシー（匿名）サーバー環境の構築を手掛ける集団などがあるといわれている。今後もこうした犯罪の組織化、プロ化は進むだろう」

■国際的に連携する犯行グループ
　「犯行のグローバル化も進んでいる。これまでもブラジルのハッカーがスペインにある銀行のシステムを狙ったり、ロシアの迷惑メール業者が英国のブックメーカー（賭け屋）のサーバーに侵入して脅迫するような例があった。ウイルスでもロシア国内で作成されたトロイの木馬と全く同じものが同時期にドイツで出回ったり、ある国の迷惑メール業者が集めた個人情報が国境を越えてすぐに流通してしまうといった例もあり、犯行グループが国際的に連携している可能性が高い」
――地域的な特性はありますか。
　「主に犯行に用いられるツールはキーボードの入力動作を記録して外部に送信する『キーロガー』や、感染した他人のパソコンを支配する『バックドア』型のウイルスをトロイの木馬と組み合わせて用いるもので、これは世界共通だ。一方で手法やターゲットは地域により大きく異なる。例えばオンライン詐欺で、銀行のログイン情報を盗んだりする手口は特に南米で多い。ブラジルでは、サイバー犯罪による詐欺が現実社会より多く見られるといった具合だ。一方、中国や韓国ではオンラインゲームの利用者を狙い、『特別なアイテム』の取得に必要な仮想貨幣の詐取を狙うといった手口が目立つ」

■現実社会を映すサイバー犯罪
――特に日本の状況をどう見ていますか。
　「サイバー犯罪は現実社会の映し鏡といえ、その国の治安や経済状況などを反映している。通常の犯罪が多い南米ではサイバー犯罪も多く、逆に治安の良い日本では犯行が少ない。もちろんファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を通じた情報漏えい被害など日本発の問題も指摘されているが、それでも南米の状況などと比べたら危険度は比較にならない。日本人のモラルの高さやセキュリティー環境の充実が（サイバー犯罪の）参入障壁となっている可能性が高いが、やはり犯罪者側からみると経済が発展して人口も多い日本は魅力的な市場であることには変わらず、今後も注意が必要だ」
　「経済水準とサイバー犯罪の関係で興味深いのはロシアの例だ。これまでロシアでは現実社会での治安の悪さとともに、サイバー犯罪の発生率も高かった。しかし、このところウイルスなどの発生はそれほど多くなくなっている。これは現在のロシア経済が活況を呈しており、ＩＴ産業などがこぞってＩＴ技術者などの雇用を増やしために（ウイルス作成などの）技術を持つ人間があえて犯罪に手を染める必要がなくなってきたためだ」
――防御側の備えについてはどうですか。
　「情報セキュリティーの場合、攻撃者側が何を企んで仕掛けてくるかを防御サイドがリアルタイムで把握することは難しい。どうしても過去の犯行を事後に分析して今後を予測するという手順しかない。水面下で進行する脅威に対してセキュリティー対策企業が１社で対応するにはもはや限界が来ており、各社は（サイバー警察や司法機関などの）国家機関とより強く連携しながら脅威に対抗していく必要が強まっている。犯行グループも新たな技術の導入を図る一方で、成功した手口の手法をいろいろと変えて多様な犯罪に対応しようとしている。防御側も新たな技術面のキャッチアップとともに変化する手口に柔軟に対応する必要がある」

■「データを暗号化した、解くにはカネを…」と脅し
――現在、注目している脅威は何ですか。
　「特に悪質なのは暗号化技術を用いた脅迫だ。これはトロイの木馬などを使って相手のコンピューター内に侵入して内部データを勝手に暗号化してしまい、暗号を解くために必要な『カギ』情報と交換に金銭を要求する手口だ。最初に手口が発覚した2004年12月以降、ロシアやウクライナ、米国などで確認されている。犯行で使用された暗号化のレベルはそれほど高くなく、これまでは第三者による解読が可能だった。しかし暗号のレベルが上がれば、カギを知る人間以外の解読が不可能となってしまう。実際、最新の手口で使用された暗号は通常の暗号解読手法で解くことができないレベルに達しており、たまたまカギを発見できたために解読にこぎつけた。防御側の対策は急務といえるだろう」
　「ウイルスはより小さいサイズになり高機能化している。先日発見されたトロイの木馬はわずか１キロバイトで、同時に詐取したカネを50もの銀行口座に振り込む機能を有していた。また金融機関の業務系システムと完全にリンクしながら効果的に情報を収集するウイルスも発見されている。どのように作成されたのかは不明だが、金融機関内部の関係者の協力がなければ絶対に不可能とみられ、こうした内部協力者による手口にも警戒する必要がありそうだ」
　「最後に、ロシアで昨年半ばに流行した詐欺手口を紹介しよう。ある日、ソ連崩壊以前に宇宙に送られた宇宙飛行士を名乗るメールが送られてくる。――自分はいま衛星軌道上におり、これまでに政府から莫大な金額の給与が銀行に振り込まれている。預金を引き出すには自分が地球に下りる必要がある。自分を地球に戻すための費用を送って欲しい――。多様化する詐欺の手法には注意したい」

会社から横領した金、振り込め詐欺でだまし取られる

会社から横領した金、振り込め詐欺でだまし取られる　2006年10月19日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200610190277.html
毎日夕刊　
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061019k0000e040074000c.html
　静岡県警は１９日、振り込め詐欺で約６００万円をだまし取ったとして、埼玉県日高市下鹿山、無職工藤由有容疑者（３０）と同県川島町下伊草、無職成田博之容疑者（２４）の兄弟を詐欺の疑いで逮捕した。被害者の女性が振り込んだのは、勤務先から横領した金。被害総額は、横領したほぼ全額の５千数百万円にのぼると県警はみている。
　調べでは、２人は昨年９月上旬、静岡市駿河区の女性受刑者（４３）＝業務上横領罪で懲役３年＝に「出会い系サイトの利用料の未払い金がある」などとうそを言い、約６００万円を指定した郵便局の口座に振り込ませ、だまし取った疑い。
　女性は、経理を担当していた勤務先の自動車販売会社から昨年９月の約１０日間で計約５千万円を着服した罪で、有罪が確定している。同月上旬から中旬にかけて、ほぼ全額を続けて両容疑者にだまし取られていたらしい。


　第一報を聞いた時、『こいつらグルちゃうか』と思いましたが、どうやら本当に騙されたようですね。
　お金を騙し取る側の人間は、普通、振込詐欺などには騙されないとばかり思っていましたが、騙す人間と騙される人間　まさに狐と狸の化かしあいといったところでしょうか。

　もっとも、いくら横領したお金を騙し取られたからといっても、自動的に求償される（損害賠償義務が女性受給者から振込詐欺の犯人に移転する）わけでもありませんし、結局のところはこの女性受給者の退職金や親族が返済する形になり、それから、もし容疑者がお金を残していたらの話ですが、損害賠償請求をするという複雑な形を取ることになると思います。
　女性容疑者の親族にとっては踏んだり蹴ったりの形になってしまいましたね。

友人送別会に必要と焼き鳥８０本盗む…横浜の会社員

友人送別会に必要と焼き鳥８０本盗む…横浜の会社員　2006年10月20日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061020i406.htm
　神奈川県警戸部署は２０日、焼き鳥店から冷凍焼き鳥を盗み出した男を窃盗容疑で緊急逮捕した。
　男は、横浜市西区の３５歳の会社員を名乗り、「２１日に自宅マンションで友人の送別会をするため、焼き鳥が必要だった」と供述している。同署は身元の確認を急いでいる。
　調べによると、男は２０日午前３時３５分ごろ、横浜市西区北幸の焼き鳥店「伝兵衛」に３階調理場の鍵のかかっていない窓から侵入、冷凍庫にあった冷凍焼き鳥８０本（１万２８００円相当）を盗んだ疑い。
　警報装置が作動し、駆け付けた署員が、金属製トレーごと焼き鳥を盗み出した男を近くで発見、取り押さえた。


　焼鳥なんてスーパーで買っても1本あたり100円もしないでしょうに…（呆　世の中にはたった80本の焼鳥欲しさに盗みに入るおバカさんもいるんですね…。あまりにもせこいというか『そのくらい買え！』と一喝したくなります。