北朝鮮関連記事 × ５

北朝鮮関係者「全面制裁は宣戦布告とみなす」・韓国通信社に発言　2006年10月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061011AT2M1101F11102006.html
　韓国の聯合ニュースは11日、北京駐在の北朝鮮政府関係者が国連安全保障理事会で議論している対北朝鮮制裁決議について「もし全面制裁になれば宣戦布告とみなす」と語ったと報じた。「全面制裁」には「海上封鎖も含まれる」と指摘。北朝鮮に出入りする船舶の臨検を盛り込んだ米国の決議案原案をけん制した。
　追加実験の可能性は「政治、外交的な判断によってなされるだろう」と強調。「米国の脅威がなければ核を必要とする理由はない。敵対的な態度と策動をしないと約束すれば我々は核を放棄することができる」と米国に直接対話を求めた。
　韓国紙・ハンギョレ新聞によると、北京の北朝鮮大使館関係者は「核実験は予想より小規模だったが、小規模の成功は大規模も可能だということを意味する」と警告。同時に「核実験は核保有のためのものであり、追加措置も当然可能だ」と語った。武力行使や船舶の臨検などを含んだ制裁決議案には中国が同意しないとも主張した。

　一体先に仕掛けたのはどこのどいつだ！　と一喝したくなりますね。その強気いつまで続くでしょうか。


対北朝鮮制裁決議、週内採択見通し　中ロが容認姿勢　2006年10月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/1011/010.html
　北朝鮮の核実験発表を受け、ロシアは１０日の国連安全保障理事会で、米国が提示した国連憲章第７章に基づく決議草案を事実上容認する考えを明らかにした。中国も条件つきで米案の主要部分について賛成する方針だ。安保理でもっとも慎重だった両国が容認の姿勢をみせたことで、北朝鮮に対する制裁決議は週内にも採択される見通しが強まった。
　ロシアはこれまで米案について「本国からの訓令待ち」としてきたが、チュルキン国連大使は同日、「政治的、外交的な解決という我々の目的にかなっているか、内容が適切かどうか議論していく」と述べ、具体的な協議に加わる考えを示した。
　米国のボルトン国連大使は協議後、「チュルキン大使の発言は大枠で草案を支持するものだった」と、ロシアの協調姿勢を歓迎した。
　複数の安保理外交筋によると、第７章については中国だけが注文をつけた。王光亜・中国国連大使は、武力行使につながる可能性がある７章４２条を含まず、経済措置や運輸・通信分野などでの制裁を盛り込んだ同４１条に限定すべきだと提案したという。協議後、王大使は記者団に「第７章下のいくつかの項目は盛り込める」「核とミサイルに焦点を絞った制裁が望ましい」との考えを示した。
　王大使は１０日の協議終了前にも「（米案は）いい土台だと思う」「何らかの懲罰的な行動が必要だ」とも語り、制裁容認を示唆していた。
　決議案採択の時期について、各大使は１０日、議論が「前進した」との認識で一致しており、王大使は「金曜日の可能性が最も高い」との見通しを示した。
　議長を務める日本の大島賢三・国連大使は「制裁措置の中身について、今の（各国の）国内法で実行できるのかといった技術的な問題も実務者で協議している。（採択の時期は）明日になればある程度見通しがつく」と話した。

〈キーワード・米国の対北朝鮮制裁決議草案〉　米国は９日、国連安保理に国連憲章第７章に基づく行動として９項目を盛り込んだ決議草案を提出した。すべての武器や核・ミサイル関連技術、ぜいたく品の供給、販売、移転の防止のほか、大量破壊兵器の開発や違法な経済活動の疑いがある場合、各国が北朝鮮に出入りする船舶の臨検を行うことなども求めている。また、決議採択から３０日以内に北朝鮮の行動を再検証し、必要があればさらなる追加措置を取るとしている。

　ロシアも容認姿勢になったことで、経済措置や運輸・通信分野などでの制裁を盛り込んだ同４１条にどれだけプラスするかといったところで、対北朝鮮制裁決議は落着きそうです。


経済制裁に参加、武力行使は反対　韓国首相　2006年10月11日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/1011/016.html

　韓国の韓明淑首相は１１日の国会で、核実験実施を発表した北朝鮮への制裁論議と関連して、「（経済制裁を定めた）国連憲章７章４１条に準ずる制裁には参加するが、（軍事行動に触れた）７章４２条には賛成できない」と答弁し、軍事的な制裁は支持しないとの立場を強調した。

韓国首相、「金融制裁までは参加」　安保理決議　2006年10月12日
http://www.asahi.com/international/update/1011/018.html
　韓国の韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は１１日の国会で、北朝鮮の核実験発表に伴う国連安保理の制裁決議について「金融制裁までは韓国も参加するが、軍事制裁には加わらない」と述べ、国連憲章７章４１条（経済制裁）に準じた決議までは支持する考えを明らかにした。
　一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、北朝鮮への対応について「圧力と対話による解決という二つの手段を戦略的に行使するべきだ。究極的には武力使用なしで解決されなければならない」と述べ、対話政策を放棄しない考えを示した。
　さらに「北の言う（米国などによる）安保の脅威というのは実際には存在しないか非常に誇張されている」と批判した。

　韓国は中国に近い姿勢をとっているようですね。中国が賛成する案なら韓国も同意するのではないかと思います。


北朝鮮制裁決議、米が修正案を提示　2006年10月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061011it15.htm
　北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案について、米国は１１日午前（日本時間同日夜）、日本や中国、ロシアの提案を取り入れた修正案を安保理理事国に提示した。
　修正案は日米と中露の意見が分かれている点について両論併記の形をとっており、週内採択に向け、強制行動の根拠を定めた国連憲章７章の扱いや北朝鮮に与える決議履行の期限が大きな争点となっている。
　読売新聞が入手した修正案は、「安保理が国連憲章７章のもとで行動する」との文言にカッコを付け、修正の対象となっていることを示している。中国は、同章４２条に規定される軍事行動の可能性を排除するため、経済制裁を規定した同章４１条に限定した決議とすることを求めている。王光亜・国連大使は同日、記者団に「７章４１条が我々の目的にかなう」と明言した。
　米国案の原案が、決議採択から３０日以内に北朝鮮の対応を再検討し、必要な場合は追加的措置を準備するとしているのに対し、修正案は「採択後、適当な時期に再検討する」、「北朝鮮が決議を履行した場合、（制裁）措置が適当かを再検討する」との文言を併記。中露が決議履行の期限設定に否定的で、北朝鮮が前向きの対応を示した場合は制裁解除の余地を残そうとしていることがわかった。修正案は、日本の要求を取り入れ、北朝鮮製品の禁輸や北朝鮮高官の入国、通過禁止措置なども盛り込んでいる。

　日本の要求については、反対される理由もないと思いますし、アメリカとしては両論併記で、最終的にどの案を選ぶか中国やロシアに選ばせるようですね。

関連ニュース
中国「経済」に限定　安保理決議、日米と綱引き　2006年10月12日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061012/kok003.htm