飲酒運転で事故死、でも保険金は支払え…名古屋地裁

飲酒運転で事故死、でも保険金は支払え…名古屋地裁　2006年10月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061018i114.htm
　酒を飲んで正常な運転ができなかったという理由で保険金を支払わないのは不当だとして、自損事故で死亡した男性（当時２５歳）の遺族（名古屋市）が、保険会社「損害保険ジャパン」を相手に保険金２５００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１８日、名古屋地裁であった。
　野口卓志裁判官は「男性は、正常な運転ができない状態だったとは言えない」として、請求通り、同社に２５００万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は２００４年１１月３日深夜、名古屋市緑区で、制限速度５０キロのところを約１２０キロで乗用車を運転中、反対車線にはみ出して別の車と接触し、街路樹に衝突、翌日未明に死亡した。
　男性は事故前、少なくともビールをジョッキで１、２杯飲み、愛知県警の調べで血液から１ミリ・リットル当たり０・４５ミリ・グラムのアルコールが検出された。呼気１リットル中０・１５ミリ・グラム以上に相当する酒気帯び運転だった。
　保険会社側は「酒に酔った状態で、正常な運転ができなかった恐れがある。保険金を支払わなくてもいい免責条項に該当する」とし、支払いを拒否。原告側は「飲酒の影響はほとんどなかった」と主張していた。
　アルコール濃度について、野口裁判官は「認識や運動能力が低下するとはいえ、正常な運転ができない状態にまではならないのが通常」と指摘。「男性は、高速度で無謀かつ危険な運転をしていた」と認定したが、「前の車をあおるためかカーチェイスのためで、アルコールの影響だったとは言えない」とした。


　損保会社から見れば『酔っ払い運転のあげくの自損事故までは面倒見切れないよ！』　と啖呵をきりたいところではないかと思いますが、このようなケースでも保険金の支払い義務は間逃れないのですね…(驚
　こういう言い方はお亡くなりになられた方に追い討ちをかけるようで気が引けるのですが、彼の場合、単にアルコールが入っていたというだけでなく、制限速度５０キロのところを約１２０キロで暴走していたようですし、その理由も暴走族に煽られて逃げようとしていたというのではなく、「前の車をあおるためかカーチェイスのため」だったとか。全額支払拒否はともかく、全く減額されずに2500万円の支払いを認めることは、他の加入者への公平性にも欠けるような気がするのですが、どうなんでしょうね。

グーグル、携帯向けに乗り換え案内サービス

グーグル、携帯向けに乗り換え案内サービス　2006年10月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/1018/006.html
　米インターネット検索大手グーグルは１８日、日本の携帯電話向けに、交通機関の乗り換えの最短経路を案内する無料サービス「グーグル・トランジット」を始めた。乗車駅と目的駅を正確に入力できなくても、「東京タワー」といった施設名や地名を入力すれば、最寄り駅を検索し、徒歩の時間を含めた経路を表示するのが特徴。

　グーグル関連のニュースをもう一つ。記事から察するに携帯版の『駅すぱあと』のような機能のようですが、地名でも検索できるというのは便利ですね。個人宅を訪問する営業マンには必須ツールになりそうです。

オフィス2007 VS グーグル総合ソフト

「オフィス2007はグーグルのサービスとは別物」マイクロソフト佐分利氏に聞く　2006年10月19日　日経IT PLUS
http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITda001019102006
　「オフィス2007はグーグルのサービスとは別物」――。マイクロソフトは来年１月、業務用ソフトの新版「オフィス2007」を発売する。ワープロ・表計算ソフトの分野で同社は圧倒的なシェアを誇るが、米グーグルが11日開始したウェブ上の文書編集サービス「グーグル・ドックス・アンド・スプレッドシーツ」が今後の脅威となる可能性も否定できない。マイクロソフト日本法人常務の佐分利ユージン裕氏は「グーグルを意識しないわけではない」と前置きしながらも、操作性を一新した新オフィスへの自信を示した。
　佐分利氏はグーグルの新サービスについて「ネットのつながらない外出先では利用できないし、サーバーが止まっても誰も責任を取れない」とネットサービスの欠点を指摘する。オフィス2007のように立体的な画像やグラフを配置した説得力ある文書作りはグーグルでは実現できないうえ、オフィスがすでに多くの利用者の支持を集めている点でも立場が異なるという。
　ただ、「マイクロソフトもインターネット機能をもっと取り込んでいきたい」と語り、テンプレートや画像のダウンロードに使う「オフィス・オンライン」にファイルのアップロード機能などを追加したいとの考えを示した。「オンラインであるかどうかに関係なく、顧客が求める機能を今後も提供していく」という。
　グーグル・ドックス・アンド・スプレッドシーツはグーグルが11日に開発版を提供開始したワープロ・表計算サービス。グーグルにＩＤを登録すれば、誰でも無料で文書などを作成できる。機能面ではオフィス2007に見劣りするが、数値の集計や文書への画像挿入、ウェブ上でのファイル保存などの基本的な機能を利用できる。
　オフィス2007では文字の配置や色合いを簡単に変更できるようメニューの操作性を一新したほか、ネットワーク上での協業作業が効率化するよう機能を強化した。グラデーションのかかった見栄えのよいグラフや図形の挿入も可能で、佐分利氏は「パソコンのハード面での進化に対応した革新的ソリューション」と太鼓判を押す。発売日や価格は未定だが、新ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」と同日に発売する予定だ。


　マイクロソフトはいよいよオフィスの新バージョンオフィス2007を発売ですか…。私は自宅では未だにオフィス2000を使っていますし、正直言ってそれ程の支障もないのですが、新製品はどんな機能が追加されるんでしょうね。
　グーグル・ドックス・アンド・スプレッドシーツの性能も興味深いですね。デザインを重視するような業界では通用しないと思いますが、通常の会議用資料くらいならば問題なく作れるようですし、個人事業主やこれからパソコンを購入しようとする人には魅力ではないかと思います。

インクカートリッジ訴訟、リサイクル会社が勝訴

インクカートリッジ訴訟、リサイクル会社が勝訴　2006年10月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200610180308.html
　家庭用プリンターのインクカートリッジを製造・販売するセイコーエプソンが、リサイクル品販売最大手のエコリカを相手に「特許権を侵害された」として販売差し止めを求めた訴訟の判決で、東京地裁（清水節裁判長）は１８日、エプソンの請求を棄却した。エプソン側の訴えの根拠となった特許を無効とした５月の特許庁の審決に沿った判断。エプソンは「特許庁で再審理中で、権利は有効」として、知財高裁に即日控訴した。
　リサイクル品をめぐっては、キヤノンとセイコーエプソンが相次いで提訴した。審理が先行したキヤノン訴訟は知財高裁で１月にキヤノン逆転勝訴の判決が出たが、今回はリサイクル品業者に軍配があがった。両訴訟とも上級審に判断が持ち込まれ、メーカーとリサイクル業者の争いはさらに激しさを増しそうだ。
　問題となったのはインク漏れを防ぐシール材などの構造に関する特許。判決は、エプソンが先行して出願し、公開されていた特許と比べて新規性がないと判断し、「特許は無効にされるべきだ」として請求を棄却した。
　エコリカの宗広宗三社長は記者会見で「環境保護の必要性にも合致した判決だ。ユーザーが純正品とリサイクル品とを自由に選択できる道を開いた」と評価した。エコリカはリサイクル品の国内シェアで８割を占める最大手。
　セイコーエプソン広報は判決後、「今後の審理で主張が正しく反映されると確信している」とのコメントを出した。


　リサイクルカートリッジ訴訟はどうやらキャノンとセイコーエプソンで判断が分かれる形になりましたね。もっともこういったリサイクル品が出てくるのも、インクカートリッジの値段があまりにも高いからでしょうし、家庭用プリンター大手はプリンターを安く売って消耗品で稼ぐやり方を変えない限り、今後もこのような訴訟が続発するのではないかと思います。
　ちなみにリサイクルカートリッジは家電量販店では正規品の半額程度。これだけ値段が違えば、顧客が流れてしまうのも無理ないと思いますね。

わいせつ事件の捜査書類をファクス誤送信 宮崎北署

わいせつ事件の捜査書類をファクス誤送信　宮崎北署　2006年10月21日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/061020/sha017.htm
　強制わいせつ事件の捜査書類を宮崎北署が誤って宮崎市の民間会社にファクスで送ったことが２０日、分かった。書類には容疑者の氏名や事件概要、被害女性の氏名、年齢などが書かれていた。
　同署は被害者に謝罪。古屋圭一郎刑事官は「あってはならないミス。指導監督を徹底したい」と話した。
　県警によると、１９日夕、捜査員が宮崎地検に書類をファクスで送ろうとしたが、うまく送信できなかったため、番号を問い合わせようと誤って会社に電話。捜査員は名乗らなかった上、相手を確認しないまま「ファクス番号を教えてください」と聞き、社員に教えられた番号に送った。
　すぐに会社から署に連絡があり、回収したという。


　これ、誤って捜査書類を送付された会社も吃驚したでしょうね。もし捜査員が自分の身分を名乗っていさえすれば、相手先の会社員も勘違いしている事に気がつき、その旨伝えてくれると思いますし、このようなミスは起きなかったのでは…。
　変な事務所に送付されて資料が悪用されることがなくて何よりです。

乗り合いタクシーで運転手眠気、乗客が代わりに運転

乗り合いタクシーで運転手眠気、乗客が代わりに運転　2006年10月20日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1020/OSK200610200025.html
　１４日早朝に金沢市から小松空港（石川県小松市）に向かっていたタクシー会社「ケイ・エス」（本社・金沢市）の乗り合いタクシーで、男性運転手（６０）が途中で眠気を訴えたため乗客が代わって運転していたことがわかった。石川運輸支局は２０日午後、事業用の自動車を乗客に運転させた道路運送法違反の疑いで同社の本社営業所を監査する。
　同支局によると、タクシーは１４日午前６時４０分ごろに車庫を出て、同市内で乗客４人を乗せて小松空港に向け走っていたが、途中で運転手が眠気を覚え、いったん車を止めて下車した。これを見た乗客の１人が「運転を代わる」と申し出て空港まで残り約２０キロを運転したという。事故などのトラブルはなかった。
　１６日に会社から同支局に報告があり、明らかになった。同支局は監査で会社の運転手に対する指導態勢などを調べる予定だが、「タクシーを乗客が運転するケースは珍しい」という。


　これ、いかにも地方らしいと言えば地方らしい出来事ですが、幸い事故を起こさなかったから良かったものの、万が一にも事故を起こしていたら責任問題では済まなかったでしょうし、いくら眠いからといって乗客に運転を代わってもらった男性運転手にも問題がありますね。
　前日のアルコールが残っているというのならば、直ちに代理の運転手をよこすべきでしょうし、加齢に伴う体調不良や睡眠時無呼吸症候群の疑いありならば、職務を外れてもらうことも考えなければならないでしょう。
　どちらにしても速やかな経過報告が必要かと思います。

「売り上げ不足と呉服買わされた」 パートが１０社提訴

「売り上げ不足と呉服買わされた」　パートが１０社提訴　2006年10月20日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1020/OSK200610200029.html
　パート勤務先から「売り上げが足りない」などと言われて高額な呉服商品を買うよう求められたとして、大阪府内の７０代女性２人が呉服販売会社「松葉」（大阪市）と同「健勝苑大阪」（同）、通信販売大手「ニッセン」（京都市）の３社、２人とローン契約を結んだ信販会社７社の計１０社を相手に計約１９００万円の損害賠償を求める訴訟を２０日、大阪地裁に起こした。
　訴状によると、女性（７０）は９７～０６年に３社でパート勤務した際、上司から自社の商品を買うよう求められ、着物など計４９点（約１５２０万円相当）を購入。別の女性（７２）は０４～０６年に松葉勤務時に計１４点（約３８０万円相当）を買わされたとしている。原告側は「会社側は雇用者の立場を利用して半強制的に購入させ、信販会社も支払い能力がないことを知りながらローン契約を結んだ」と主張している。
　松葉は「２人は主体的に商品を購入しており、売り上げのために半強制的に買わせた事実はない」と全面的に争う姿勢を示している。健勝苑大阪は「訴状が届いた段階で紳士的に対応する」、ニッセンは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。


　営業成績を出せない保険屋さんの場合は、売り上げが目標に達しない場合に自社商品を買いノルマを達成する（いわゆる自爆）という話は時折耳にしますが、お給料の額を軽く超えてしまう着物という高額商品の購入をパート社員に強要することは、かなり問題がありますし、信販会社が支払能力がないのにローン契約を結んだことも、第三者を経由して不当に元労働者を拘束するもので、被害者が裁判に訴えたのも当然かと思います
　信販会社を通してかなり強引に取り立てるやり方は対顧客に対しては『愛○蔵』や『た○うち』など、経営破綻した企業を中心にかなり問題になっていますが、実際は顧客だけでなく従業員も被害者になっているケースがあるようですね。

高速道路料金「高い」過半数・内閣府世論調査

高速道路料金「高い」過半数・内閣府世論調査　2006年10月21日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061021AT1G2101D21102006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061021it12.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/1021/008.html
　内閣府が21日に発表した「道路に関する世論調査」によると、高速道路の料金を「高い」と答えた人の合計が51.8％と半数を超えた。一方、「適切な料金だ」と答えた人は7.9％と前回2001年調査から5.9ポイントも低下した。高速道路の料金について国民の半数以上が割高感を覚えている様子が浮き彫りとなった。
　今回の調査は7月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。回収率は60％だった。高速道路の料金について、「高い水準なので、管理・サービス水準を下げて、今より低い水準にすべきだ」が27.8％、「高い水準なので、新たな財源措置を検討して、今より低い水準にすべきだ」が24.0％だった。
　自動料金収受システム（ＥＴＣ）の料金割引制度について「利用したことがある」との回答は22.3％にとどまり、「知らなかった」との回答が29.3％と3割近くを占めた。国土交通省では今後の対応に関して「高速道路の利用料金には様々な割引サービスを実施している。広報活動を通じて制度を知ってもらいたい」としている。


　日本の場合は、最初に都心部に高速道路を作って、その高速道路の通行料金で地方の高速道路を作るという、経済合理性まで考慮して整備されたものでもありませんし、料金が高いと感じるのも致し方ないと思います。
　すぐ側を大きな道路がずっと並行して走っているため、その路線だけではその高速道路を維持するだけの経費と人件費を維持できないという路線も中にはあるようですし、場合によっては無償で自治体に払い下げして管理から降りるなど、採算性についてもっと検討すべき路線もあるのではないかと個人的には考えています。

豪快！ 夜空を焦がす大松明 京で「鞍馬の火祭」

豪快！ 夜空を焦がす大松明　京で「鞍馬の火祭」2006年10月23日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102200109&genre=J1&area=K1D
　京都・洛北の奇祭「鞍馬の火祭」が２２日夜、京都市左京区鞍馬本町の由岐神社一帯で行われた。大小約５００本の松明（たいまつ）の炎が夜空に向かって舞い上がり、鞍馬街道を埋め尽くした約１万２０００人（京都府警調べ）の見物客を圧倒した。
　平安時代、御所にまつられていた祭神を勧請する際、村人たちがかがり火をたいて迎えた故事にちなむ同神社の例祭。
　山あいの集落に日が落ちた午後６時、「神事（じんじ）にまいらっしゃれ」との触れ声を合図に、街道沿いの各家にかがり火がともされ、小さな松明を持った子どもが歩き始めた。
　わらじ履きに締め込み姿の男たちが「サイレイ、サイリョウ」の掛け声で、長さ約４メートル、重いもので１００キロといわれる大松明を担いで街道を練り、午後９時ごろ、鞍馬寺山門前に集結。火の粉を散らして燃え上がる松明を石段に立てて並ぶと、沿道から歓声がわいた。
　続いて、山門前に張られたしめ縄を切り、左右の担ぎ棒に若者がぶら下がった２基の神輿（みこし）が石段を駆け降り、近くの御旅所へと向かった。
　２３日には還幸祭がある。


　同じく22日の夜には鞍馬の火祭りが行われました。京都のお祭りと言うと静かなイメージが強いのですが、山間部に行くほど、各地の松上げ(広河原、花背、小塩など)のように豪快なお祭りが多いようです。

　京都新聞のサイトでは過去の映像や写真を見ることができます。こちらもご参考までに。
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/himatsuri/kurama/

秋晴れサンデー、華麗に行列 時代祭 都大路で歴史絵巻

秋晴れサンデー、華麗に行列　時代祭　都大路で歴史絵巻　2006年10月23日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102200088&genre=I1&area=K10
京都三大祭りの最後を飾る時代祭が２２日、秋晴れの下、京都市で行われた。よろいかぶとに身を包んだ武将や、絢爛（けんらん）豪華な十二単（ひとえ）姿の女官などにふんした約２０００人の行列が、華麗な歴史絵巻を都大路にひもといた。
　６年ぶりの日曜開催とあって、昨年より約３０００人多い約１３万３０００人（京都府警調べ）が沿道などで見物した。
　時代祭は、１８９５（明治２８）年に平安遷都１１００年を記念して始まった。戦争などで中止された年もあり、今年で１０２回目となる。
　午前中、平安神宮（左京区）での神事に続いて、桓武天皇と孝明天皇をまつった鳳輦（ほうれん）２基が京都御所（上京区）に向かった。
　最大の見どころの時代行列は、正午すぎに御所の建礼門前を出発。笛や太鼓を軽快に奏でる維新勤王隊列を先頭に、勇壮な騎馬武者や、あでやかな女性の列など約２キロに及ぶ行列が幕末から平安まで時代をさかのぼり、烏丸通や御池通を経て平安神宮へ進んだ。
　この日は、汗ばむほどの陽気だったが、最後尾の弓箭（きゅうせん）組が神宮の大鳥居をくぐるまで、多くの観光客や市民が拍手を送り、盛んにカメラのシャッターを切っていた。
　時代祭は来年から、新たに「室町時代列」が加わる予定。


　私は今回は自宅に帰ってきてから、KBS京都で放送していた録画分を見ましたが、やはり歴史を感じるお祭りは良いものですね。

　京都新聞のサイトでは2分半くらいの短い期間ですが、今年の映像と昨年の映像、そして2004年分の写真も見ることができます。ご参考までに。
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/koto/jidai/jidai.html

研修外国人、５年で８千人超失跡…労働力扱いに反発？

研修外国人、５年で８千人超失跡…労働力扱いに反発？　2006年10月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061017i201.htm?from=main2
　開発途上国への技術移転を目的とする「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人が研修・実習中に失跡するケースが相次いでいることが、法務省入国管理局の調査でわかった。
　昨年までの５年間に失跡した研修・実習生は計８３４０人。受け入れ企業側の賃金未払いや長時間労働の強制などの法令違反が後を絶たず、研修・実習生が「安価な労働力」となっている実態が背景の一つとみられる。
　法務省によると、この制度は、研修生として最長１年間滞在し、一定の習熟度に達したと認められた場合、２年間就労できる技能実習に移る仕組み。全国に約１６万人の研修・実習生がいて、７割以上が中国人だ。
　しかし、失跡する研修・実習生が増え、今年も上半期で１１５９人に達し、過去最高だった２００３年の２３０４人を上回る勢い。多くは中国人やベトナム人、インドネシア人で、大半は不法残留しているとみられる。
　厚生労働省が昨年、受け入れ企業に行った立ち入り調査では、約８割の７３１社で長時間労働や低賃金など労働基準法、最低賃金法の違反行為をしていた。いずれも是正勧告や行政指導を受けた。大半が中小零細企業で、国内の慢性的な人手不足を低賃金の外国人労働者で補っているのが実態だ。
　研修生らの証言によると、中国では、送り出し機関が研修生に高額の手数料や帰国までの「保証金」を要求。アジアの別の国では、失跡などのトラブル防止のため、研修生の実家の土地を担保に取るケースもある。失跡した研修・実習生は、多額の借金を背負うことになり、それ以上の金を稼ぐため不法残留するという。


　いくら我慢強い外国人でも、３Ｋ職場で過酷な労働をさせられ、おまけに賃金が研修生名目ということで10万円にも満たない額しか渡されなければ、逃げ出すのも無理はありませんし、1年も経てば夜の世界でお仕事をするにも困らない日本語を話す能力も身に付けると思います。
　零細企業は当然反対すると思いますが、この研修・技能実習生名目で入国させておいて、実際には技術を教えることなく、合法的に安い賃金で働かせる（たとえお給料そのものが安くても、他の日本人も安ければそれ程の不満も出ないと思いますが、問題は外国人であることを理由に不当に賃金を差別することにあります）制度は、日本人に対して軽蔑観を与えることしかないでしょうし、そろそろこの制度　根本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。

関連ニュース
外国人研修、制度悪用に罰則強化
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061018AT3S1701W17102006.html

レジ袋有料化：東京都杉並区がスーパーと地域協定結ぶ

レジ袋有料化：東京都杉並区がスーパーと地域協定結ぶ　2006年10月17日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061017k0000m040115000c.html
　東京都杉並区は１６日、食品スーパーのサミット（本部・杉並区）とレジ袋有料化の地域自主協定を結んだ。区内の成田東店で来年１月１５日から３月末まで１枚５円で試験的に販売し、１日に８００～１０００枚の削減を目指す。自治体と業者がレジ袋削減の協定を結ぶのは全国初。
　同区は買い物袋を持参する「マイバッグ」運動を０２年から５年計画で開始。しかし、持参率は０５年で３５．２％と３年でわずか９ポイントしか伸びなかった。計画では最終の０７年に６０％を目標にしていたが、頭打ち感が否めず、今年からは調査を打ち切り、打開策として同社に有料化を持ちかけていた。同区は今後、同社に限らず協力店舗を拡大したい考えだ。
　同社は袋の収益金を緑化など地域の環境教育に還元する。高田浩社長は「売り上げにはプラスにならないが、有料化の理解を広めることが重要」としている。


　杉並区ではレジ袋の有料化　どうやら本気でやるようですね。私の近所にもレジ袋をくれないスーパーがあり(多分有料なのだと思います)ますが、やはりそういう店は仕事帰りには寄りにくい（通勤帰りの顧客層を取りこぼしても良いのならばそれでも結構ですが…）ですし、マイバッグといっても、買い物をする人の全てが自宅から買い物に来てそのまま自宅に帰るわけでもありません。
　他にもゴミ収集が有料で専用の袋を使用するような自治体ならば、ある程度の効果はあると思いますが、そうでない地域はスーパーのゴミ袋にそのままゴミを詰めて出しているところも少なくないといった現実も決して無視できないのではないでしょうか。
　大手スーパーもこのレジ袋の有料化に関心を示しているようですが、日本独自の買い物事情や自治体のゴミ収拾事情なども含めた上で行わないと、実効性はあまり期待できないのでは…という気もしますね。

　ところで回収ボックスって他のスーパーの余った袋や一旦折りたたんでしまった袋も入れてもよいのでしょうか？　実は我が家にも折りたたんで使わない袋がたまっているのですが…。皆様のところはどうでしょう？

虐待で３歳男児が死亡 顔にあざ体重７キロ 京都

虐待で３歳男児が死亡　顔にあざ体重７キロ　京都　2006年10月23日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY200610220108.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061022i112.htm
　２２日午前１０時５５分ごろ、京都府長岡京市西の京の民家から「子どもがぐったりしている」と１１９番通報があった。救急隊員や向日町署員が駆けつけたところ、この家に住む佐々木拓夢（たくむ）ちゃん（３）が心肺停止状態になっており、運ばれた病院で死亡が確認された。顔にあざがあったうえ、体重が３歳児平均の半分ほどの約７キロしかなく、死因は低栄養による餓死だった。同署は保護責任者遺棄致死容疑で運送業の父親（２８）と同居の女性（３９）の逮捕状を請求した。
　女性は「おむつがとれないのでしつけのつもりで平手でたたいた」「９月末から４、５日に１度しか食事を与えなかった」などと虐待を認めているという。同署の調べでは、拓夢ちゃんは顔全体に無数の殴られたような跡があった。司法解剖の結果、死亡推定時刻は２１日午後９時ごろだった。
　父親は「自分は殴ってはいない。（女性が）やっていることは知っていた」と話しているという。
　同居女性によると、拓夢ちゃんは２１日夜、ベッドで苦しそうにしていたため、ヨーグルトを食べさせたら静かになった。だが「今朝は呼んでも返事をしなくなった」などと話しているという。
　一家は２年ほど前から長女（６）を含む４人で暮らしていたが、今年３月２８日未明、近所の住民が長女が１人で外を歩いているのを見つけて１１０番通報した。長女が「外に出ていろと言われた。殴られたり、押し入れに閉じこめられたりした」と話し、手足にあざがあったことから、同署が府京都児童相談所（京都市上京区）に通告。大阪府内の施設で保護されているという。
　近所の主婦（３５）は昨年夏ごろ、長女がトイレの窓から顔を出して、通行人に「パンちょうだい。ジュースちょうだい」と言っているのを見た。今年の夏には、「ママ、起きて」「おなかすいた」との男の子の声が頻繁に聞こえたという。「近所づきあいがなく、どうすることもできなかった」と話した。
　別の女性（７１）が長女にパンを持っていこうとしたところ、同居女性が出てきて「この子はだめや」などと言うので渡せなかったという。その後女の子の大きな泣き声が聞こえ「うかつなことはできないと思った」という。


　この同居人といい、その虐待を放置した父親といい『ふざけんな－！』と問答無用でぶん殴りたくなるほど酷い虐待振りですね。
　大体、子供のオムツがとれないからといって虐待してはますます子供は怯えてオムツがとれなくなることくらい、子育てしている人には知らない方がおかしい常識でしょうに…。
　長女の方も虐待の跡が見られたようですし、起訴は間違いないと思いますが、こうして何の罪もない子供の命が失われなければ、警察も児童相談所も動けない今の仕組に苛立ちと悔しささえ覚えます。

妊婦転院拒否、断った大阪に余裕なし 満床や人手不足

妊婦転院拒否、断った大阪に余裕なし　満床や人手不足　2006年10月21日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1021/OSK200610210037.html
　奈良県大淀町の町立大淀病院で８月、妊婦（当時３２）が次々に転院を断られた末に死亡した問題は、重体妊婦の転院を大阪府内の病院の「善意」にすがってきた奈良側の依頼に、大阪側の受け入れが限界に迫っていることを浮かび上がらせた。厚生労働省は来年度までに「総合周産期母子医療センター」を指定するよう通知しているが、近畿では同県だけが整備基準を満たす病院がなく、確立された搬送システムもない。「このままではまた、同じことが起きる」。医療関係者は危機感を募らせている。
　妊婦の容体が悪化した８月８日午前１時５０分ごろ、大淀病院は県内の産婦人科の拠点施設・奈良県立医大付属病院に受け入れを要請した。だが、県立医大は満床だったため、「代わりの転院先を探す」と回答。大阪府立母子保健総合医療センター（和泉市）に同２時半ごろ打診したが、ここも満床だったために受け入れられなかった。
　県立医大は同センターに「一緒に探してほしい」と依頼。センターの当直医が照会すると、７病院が拒否し、同４時半ごろに８カ所目の国立循環器病センター（大阪府吹田市）に受け入れてもらえることが決まった。
　大阪府には、２４時間態勢で高度周産期医療に対応できる府内４３病院が加盟する「産婦人科診療相互援助システム」（ＯＧＣＳ）があり、重篤な母体・胎児の緊急搬送ネットワークが構築されている。数カ所の病院に断られるケースはたまにあるが、奈良のように受け入れ先を探すのに手間取ることはないという。端末をたたけば、どの病院に空きベッドがあるか、すぐわかるからだ。
　今回受け入れを断った大阪市立総合医療センター（都島区）は、９床ある新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床で、臨時にもう１床を入れてやりくりしている状況だった。病院側は「とても対応できる状態ではなかった。どこから要請があっても、そのうちの３割ぐらいしか受けられない。大阪府内の基幹病院で要請の半分以上を受け入れられるところは少ないはず」と漏らす。
　ベルランド総合病院（堺市）は「人が足りず、責任ある対応ができない」と断った。病院幹部は「当日は分娩（ぶんべん）を待つ３人の妊婦がベッドにおり、うち１人は高リスク分娩。帝王切開が必要な妊婦１人も自宅待機していた。産婦人科部長を自宅から呼び出して当直医と２人で対応していた状況だった」と説明する。
　大阪市内のある私立病院は、依頼の電話の内容が「子癇（しかん）発作で意識消失がある」ということだったため、脳疾患の可能性を疑って対応しきれないと考え、受け入れなかったという。
　母子保健総合医療センターの末原則幸・診療局長兼産科部長は「母体の救急搬送を他府県に依存すれば、今回のようなケースは今後も出てくるだろう。奈良は独自で対応できるような拠点施設を早く整備すべきだ」と指摘する。
　奈良県では重篤な状態になった妊婦の県外搬送が常態化している。県医務課によると、県外病院への搬送率は０４年で３７％（７７件）。県立医大病院経営課は「転院先を探すネットワークなど、特別なシステムがあるわけではない」と話す。
　ある民間病院関係者は「県内の公立病院では、出身大学の人的つながりで受け入れを頼んでいるケースが多い。こうした環境を変えなければ、県外に頼り切りの状態は続く」と指摘する。
　高度医療に対応できる設備を持ちながら、今回、要請されなかった近畿大学奈良病院（同県生駒市）には日頃、公立病院からの受け入れ依頼はほとんどないという。竹中勇人・業務課長は「（奈良県は）転院依頼のルールがはっきりしていない。県を中心に早期にきっちりとしたシステムを確立してほしい」と注文する。


　奈良県大淀町立大淀病院で分娩中に意識不明になった高崎実香さんが、１９病院に受け入れを断られた末に大阪府の病院で死亡した件ですが、奈良県は重篤な状態になった妊婦の3人に1人を県外の病院に搬送している事、どこの病院のベッドが空いているか瞬時にわかるシステムを持たず、転院先探しも人海戦術で行っていることが新たにわかりました。

　まあ地方の病院で重症患者に対応しきれないのは仕方ないとしても、3人に1人の患者が県外に搬送されていると言う現実は、非常事態としか言いようがありませんし、この状況では今回の悲劇も起こるべきして起こったとしか言いようがないのでは…。


　ちなみに堺市も地域の産婦人科医が急激に不足して一部が岸和田市の病院に流れ込んでいるという話を以前紹介したNHKの『医師が足りない』という番組で放送していました。
　大阪府南部の病院に頼れない以上は、県内で何とかしないといけませんし、竹中課長の言うとおり「（奈良県は）転院依頼のルールがはっきりしていない。県を中心に早期にきっちりとしたシステムを確立」しなければ、同じような事故がまた起こってしまうリスクは否定できないと思います。

母子医療センター：４県で計画未策定 国の産科整備に遅れ

母子医療センター：４県で計画未策定　国の産科整備に遅れ　2006年10月22日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061022k0000m040128000c.html
　緊急かつ高度な治療が必要な母子への対応を目的に、国が全都道府県で整備を目指す「総合周産期母子医療センター」が未整備の８県のうち、４県では計画が策定されておらず、残る４県でも０８年３月の整備期限内に完了する見通しが立っていないことが２１日、毎日新聞の調べで分かった。奈良県大淀町立大淀病院で意識不明となった妊婦が搬送先の病院で死亡した問題で、産科医療の体制不備が浮き彫りになっており、国は早急な対応を迫られそうだ。
　国は０４年の「子ども・子育て応援プラン」に基づき、０８年３月までに総合周産期母子医療センターを整備するよう各都道府県に求めている。現在、秋田、山形、岐阜、奈良、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の８県が未整備で、各県の担当課に計画の進ちょく状況や県外搬送数などを取材した。
　８県のうち、岐阜、佐賀、長崎、鹿児島は特定施設を同センターに指定する方針で、交渉などを進めている。他の４県は（１）新生児集中治療室９床以上（２）母体・胎児の集中管理治療室（ＭＦＩＣＵ）６床以上－－などとする国の方針を満たす施設を整備する計画自体がなかった。
　８県の未整備の理由としては、「看護師の確保が困難」（奈良）のように要員不足が多かったが、「県内の面積が広く、交通事情も悪い。県内６カ所で受け入れる現状の方法で効率は上がっている」（宮崎）との声もあった。また秋田県は「ＭＦＩＣＵを既存の病院に３床設ける予定で、これまでの実績から国の方針と同程度の機能を有するものになる」としている。
　一方、県外への母体の搬送数については、奈良県が０４年で３７．１９％、長崎県が０５年に１例、鹿児島県が「基本的にない」としているほかは、いずれの県も把握していなかった。
　厚生労働省母子保健課は「今回の奈良県のような問題が再び起きないように、早急に整備してほしい」と話している。


　で、その総合周産期母子医療センター未整備の８県ですが、そのうち、秋田、山形、奈良、宮崎の４県で建設の計画もないことがわかりました。
　山形県の場合、県庁所在地の山形市が内陸部にあることから、平野部の鶴岡市や酒田市側に設けるのか山形市に設けるのかという問題があると思いますし、宮崎県の場合は紙面にある通り、山間部が多いため分散体制を取るようですが、問題は奈良県と秋田県。
　とりわけ秋田県はがんの拠点病院も兵庫県と共に全都道府県でただ2県だけ指定がないという医療過疎県ですし、急いで医療体制を整備しなければますます県そのものが寂れていってしまうリスクも否定できないのでは…と危惧しています。