仏「公共の場所は禁煙」に再挑戦、新たに政令と首相 2006年10月9日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061009STXKB001609102006.html
フランスのドビルパン首相は8日、政令によって公共の場所を2007年2月から段階的に原則禁煙とする方針を明らかにした。地元のニュース専門テレビなどとのインタビューで述べた。
フランスでは1992年に禁煙法が施行されたが、個人の自由を尊重するフランス人気質のためか、飲食店などでは守られてこなかった経緯がある。政府は政令で禁煙実現に再挑戦する。
首相によると、政令は、学校や商店などを07年2月から禁煙とする。飲食店やディスコなどには猶予期間を与え、禁煙は08年1月から。飲食店は密閉された喫煙室を設けることができるが、喫煙室への従業員の立ち入りは禁止され、客は喫煙室内ではサービスを受けられない。
違反には75―150ユーロ(約1万1000―2万2000円)の罰金が科される。街頭や個人の住宅では喫煙できる。
首相は「禁煙治療」に要する経費の3分の1を公費で助成する方針も明らかにした。ベルトラン保健・連帯相によると、年間1億ユーロ近くの予算を見込んでいるという。
日本はようやく分煙がレストランやファーストフードチェーンに広まってきた段階ですが、さすがは個人主義の国、フランス。随分大胆な政策を取り決めたものだと思います。しかもこれ、いきなり言い出したことではなく、再チャレンジなんですね。
特に、『喫煙室への従業員の立ち入りは禁止され、客は喫煙室内ではサービスを受けられない。』なんて100年たっても日本では実現できないのではないでしょうか。お客様同士の権利だけでなく、従業員に対しても健康を守る権利を強調するのはいかにもフランスだなという気がします。
違反者には75―150ユーロ(約1万1000―2万2000円)の罰金が科す一方で、「禁煙治療」に要する経費の3分の1を公費で助成するメリハリをつけるのも重要なポイントです。罰金が何に使われるのかわからないのではなく、それが禁煙治療に使われるならば世論の賛成も得やすいのではないでしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061009STXKB001609102006.html
フランスのドビルパン首相は8日、政令によって公共の場所を2007年2月から段階的に原則禁煙とする方針を明らかにした。地元のニュース専門テレビなどとのインタビューで述べた。
フランスでは1992年に禁煙法が施行されたが、個人の自由を尊重するフランス人気質のためか、飲食店などでは守られてこなかった経緯がある。政府は政令で禁煙実現に再挑戦する。
首相によると、政令は、学校や商店などを07年2月から禁煙とする。飲食店やディスコなどには猶予期間を与え、禁煙は08年1月から。飲食店は密閉された喫煙室を設けることができるが、喫煙室への従業員の立ち入りは禁止され、客は喫煙室内ではサービスを受けられない。
違反には75―150ユーロ(約1万1000―2万2000円)の罰金が科される。街頭や個人の住宅では喫煙できる。
首相は「禁煙治療」に要する経費の3分の1を公費で助成する方針も明らかにした。ベルトラン保健・連帯相によると、年間1億ユーロ近くの予算を見込んでいるという。
日本はようやく分煙がレストランやファーストフードチェーンに広まってきた段階ですが、さすがは個人主義の国、フランス。随分大胆な政策を取り決めたものだと思います。しかもこれ、いきなり言い出したことではなく、再チャレンジなんですね。
特に、『喫煙室への従業員の立ち入りは禁止され、客は喫煙室内ではサービスを受けられない。』なんて100年たっても日本では実現できないのではないでしょうか。お客様同士の権利だけでなく、従業員に対しても健康を守る権利を強調するのはいかにもフランスだなという気がします。
違反者には75―150ユーロ(約1万1000―2万2000円)の罰金が科す一方で、「禁煙治療」に要する経費の3分の1を公費で助成するメリハリをつけるのも重要なポイントです。罰金が何に使われるのかわからないのではなく、それが禁煙治療に使われるならば世論の賛成も得やすいのではないでしょうか。