「斎宮行列」厳かに練る 秋の嵐山 観光客ら平安絵巻を堪能

「斎宮行列」厳かに練る　秋の嵐山 観光客ら平安絵巻を堪能　2006年10月16日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006101500085&genre=I1&area=K1H
画像　http://www.kyoto-np.co.jp/static/2006/10/15/P2006101500085.jpg
　皇女が伊勢神宮に参拝した故事にちなむ「斎宮行列」が１５日、竹林に秋風そよぐ京都市右京区の嵯峨・嵐山地域で行われた。十二単（ひとえ）などの平安装束に身を包んだ一行が、おだやかな秋晴れでにぎわう景勝地を厳かに練り歩いた。
　斎宮は天皇の代わりに伊勢神宮に仕えた未婚の皇女で、南北朝時代まで嵯峨・嵐山地域で身を清め、華麗な行列で伊勢に旅立ったとされる。
　野宮神社（京都市右京区）から大堰川岸までの約３キロを、斎宮代の中山望さん＝左京区、花園大１年＝の輿（こし）を中心にした約１２０人が嵯峨中生徒３０人ふんする「白丁・雑色」役を先頭に進んだ。竹林から渡月橋などを経由し、到着した大堰川岸では、斎宮が御禊（みそぎ）の儀を行って身を清め、観光客らは繰り広げられる平安絵巻を盛んにカメラに納めていた。
　同行列は１９９９年に野宮神社や地元住民などが、時代考証のもと再現した。


　葵祭と比べるとどうしても知名度の面では劣ってしまうのですが、こちらも斎宮行列（葵祭では斎王代）が見られるということで、知る人ぞ知るお祭りといった存在になりつつあるようですね。

過去の斎宮行列の写真はこちらで見ることができます。
http://www.kyoto.zaq.ne.jp/dkahi406/gyoji/saigu5/newpage1.htm
こちらではWindows Media Playerで動画を見ることもできます
http://www.nonomiya.com/gyoji.html

賞品プレーヤーにウイルス…マクドナルド、１万台回収

賞品プレーヤーにウイルス…マクドナルド、１万台回収　2006年10月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061013i314.htm
　日本マクドナルドは１３日、８月に実施したキャンペーンの賞品として１万人に配った携帯音楽プレーヤーの一部がコンピューターウイルスに感染していたと発表した。
　音楽を取り込む際にプレーヤーをパソコンに接続すると、パソコンがウイルスに感染し、情報の外部流出などの被害が出る恐れがあるという。同社はプレーヤーを回収して新品と交換する。
　キャンペーンは、８月４日～３１日に実施。９月２９日から一等賞品としてオリジナルの「オリジナル楽曲入りＭＰ３プレーヤー」を発送した。ウイルスは、パソコン内で不正を働く「トロイの木馬型」、自己増殖する「ワーム」、情報を盗み取る「スパイウエア」の３種類。「パソコンに接続したら中国語のメモ帳が出てきた」などの苦情が寄せられ、調べたところウイルスが見つかった。問い合わせは電話０１２０・２２１・０４７（１４日午前９時から）。


　今の若い方なら、私達の世代が行ったようなＣＤラジカセやコンポからカセットテープやＭＤに音楽を録音するのではなく、パソコンからダイレクトにダウンロードする方が普通でしょうし、まさかプレゼントされた商品がコンピューターウイルスに感染しているなんて思わないでしょうに、マクドナルドもとんだプレゼントをしてくれたものです。
　この携帯音楽プレイヤーを所有している人が、もし自宅のパソコンを共有しているのならば、その場合も注意が必要でしょうね。

ちなみに、ニュースリリースにウイルスの駆除方法を示していますのでそちらのリンクも紹介します。ご参考までに。
http://www.mcdonalds.co.jp/whatsnew/release/20061013/index.html

まじめな学生には恩恵なし？茶髪・ピアス褒賞見送り

まじめな学生には恩恵なし？茶髪・ピアス褒賞見送り　2006年10月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061014i408.htm
　学生の茶髪やピアスを禁止する規則を設けた秋田市の学校法人「秋田経済法科大」（小泉健理事長）が、指導に応じた場合の褒賞金（１万円）の実施を見送ることを決めた。
　法人によると、同大と、系列の秋田栄養短大で、茶髪、ピアスの禁止を明記した「学生の頭髪・装身具に関する要綱」が校内に張り出された９月末以降、褒賞金について「髪を染めている学生に恩恵があって、まじめな学生にないのはおかしい」「金で学生を釣るのか」などの批判的な意見が殺到。
　図書カードに替える案も検討したが、「人間教育の一環と位置付けた禁止措置の趣旨が曲解されるのは本意ではない」と褒賞金の実施を断念した。


　第一報を聞いたときも『何じゃこりゃ？』と思い、このブログでも以前に取りあげた『秋田経済法科大学の茶髪・ピアスをやめたら報奨金』制度ですが、結局反対意見が多く、実施見送りになるようですね。
　以前も書きましたが、今時の若者なら、黒髪の長髪を自慢にしている女子学生は別にしても、軽く茶色に染めるくらい普通でしょうし、お堅い業界に就職したいなら、就職活動を始める前に黒髪に戻せばいいだけのこと。むしろ学生の質を高める教育の方が、余程学校に対して企業が求めている事ではないでしょうか。制度導入の見送りは当然でしょうね。

日大サッカー部、学割定期で不正 →公式リーグ戦 今期出場辞退に

日大サッカー部、学割定期で不正・京王線、部ぐるみで取得か　2006年10月14日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061014AT1G1400P14102006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061014i204.htm
　日本大学サッカー部（川津博一監督）の部員が、練習場に通う交通費を安く済ませるため虚偽の住所地を申告して京王線の学割定期券を不正に取得していたことが14日、京王電鉄の調べで分かった。部ぐるみの不正の可能性があり、京王電鉄は日大に詳しい調査報告を要請している。
　京王電鉄によると今年8月、京王井の頭線渋谷駅の改札を強行突破しようとして取り押さえられたサッカー部員の男子生徒が、本人名義の定期券以外に、他人名義の複数の定期券を持っていたため、不正が発覚した。
　取り押さえられた男子生徒は、練習場（東京都稲城市）のある京王相模原線若葉台駅と、学部のある駅との間の定期券を学割で取得するため、自宅の住所を練習場近くと偽装。その際、若葉台駅の近くに住む部員の通学証明書を、不正に利用していたとみられる。
　学割定期は通常定期より約65％安い。不正乗車をした場合、鉄道営業法などに基づき、鉄道会社は正規運賃のほかに、最大その2倍の金額を請求することができるため、同社はこの適用も検討している。


　京王電鉄の規定では、学割定期券は通常運賃よりも７７％の割引になるが、利用は通学のみに限定されており、クラブ活動への参加などの目的では取得できないことが犯行の動機だったようですが、最近は出発地と目的地の最短期間の定期を2枚購入して自動改札を通ろうとしても、検知することができるキセル対策の仕組を導入している鉄道会社も少なくありませんし、改札を強行突破しようとしたのも多分自動改札がそれを検知したのではないかと推察されます。
　学生ですから、当然親から仕送りを受けているでしょうに、捕まった容疑者達の親は情けない気持ちで一杯でしょうね。

　他にも、この事件の影響で犯罪が部の十数人にも及んだことで、日大がサッカー部の今年度中の活動停止を決定。１５日に予定していた、所属する関東大学サッカー２部リーグの公式戦への出場も辞退することも決めた（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061014i214.htm）ようです。

秋葉原駅東側広場に『ホテル並み』有料トイレ

秋葉原駅東側広場に『ホテル並み』有料トイレ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061011/lcl_____tko_____000.shtml
　千代田区のＪＲ秋葉原駅東側広場に、「ホテル並みの設備」を売り物にした有料公衆トイレ「オアシス@akiba」が完成し、１０日、公開された。利用料金は１回１００円。設置した同区によると、自治体の有料公衆トイレは埼玉県蕨市や京都市にあるが、女性用のパウダーコーナーや街の情報案内スペースなどを備えた「豪華版」は全国初という。“オタクの街”を訪れる女性をさらに増やしたい－そんな思いも込められているようだ。
　外観はガラス張りの開放的な雰囲気で、広さも百六十平方メートルと、一般的な公衆トイレの五－六倍。入り口近くにスタッフが常駐し、清掃や管理、観光案内を行う。女性トイレには、大きな姿見や着替え台などがあり、化粧直しや着替えがしやすいようにした。タッチパネルで秋葉原の情報を検索できるコーナーや、喫煙スペースも設けた。
　利用料の百円は、男女各トイレの入り口で硬貨を入れるか、ＪＲ東日本の電子マネー機能付き乗車券「Ｓｕｉｃａ」をかざすと扉が開く。車いすが方向転換できる広さで、大人用おむつ換え台も備えた「だれでもトイレ」と、幼児が一人でも使える「こどもトイレ」は無料で使える。
　事業費は通常の四－五倍の約一億円で、約半分を協賛企業が負担した。区内三十カ所の公衆トイレの維持管理費は年間約五千万円かかっているが、区は「今後、掲示板を利用した広告収入も検討したい」としている。
　同区の調査では、公衆トイレの女性利用者は約３％しかなかった。区は、５Ｋ（くさい、汚い、暗い、怖い、壊れている）と、評判の悪い公衆トイレのイメージを一新し、女性にも“オタクの街”を気軽に訪れてもらいたい考えだ。今後は有楽町での設置を検討しているという。石川雅己区長は「トイレは街の風格を表すもの。街のオアシスとして、多くの人に利用してもらいたい」と話している。
　一般の利用は十六日から。利用時間は午前七時から午後十時まで。


　で、この豪華版有料トイレ　本日オープンです。別に外国ならトイレを使うのにチップを払う国は珍しくありませんが、だからといって綺麗とも限りませんが、こちらはホテル並みの設備を整え、着替えスペースもあるため、ＯＬがオンオフを使い分ける場としても活用されそうですね。
　確かに公衆トイレの清潔さは自治体がトイレをどう考えているかの目安というか、観光地では比較的清潔にしているところも時々ありますが、場所によっては悪臭が漂うところも…。小の方だと短時間で済ませられる男性はともかく、女性の場合はあまり利用したくないという気持ちも理解できます。収益事業としては微妙ですが、街のイメージアップとしては面白い取組みかと思います。

北朝鮮経済、中国貿易縮小なら打撃大 安保理制裁決議

北朝鮮経済、中国貿易縮小なら打撃大　安保理制裁決議　2006年10月16日　日経
http://www.asahi.com/international/update/1016/003.html
　国連による北朝鮮への制裁決議には、大量破壊兵器の関連物資やぜいたく品の北朝鮮への輸出禁止などが盛り込まれた。北朝鮮にとって、これだけだと経済的な影響は限定的とみられるが、経済活動の多くを依存する中国との貿易が今後縮小するような事態になれば、打撃は大きい。
　北朝鮮は、機械や電子、化学製品などの原材料や中間材のほか、工場の設備や機械の多くを、中国からの輸入に頼っている。大韓貿易投資振興公社によると、北朝鮮の０５年の電子・機械類の輸入額のうち中国からが４４％。中国からの輸入が減れば生産が停滞する。
　原油も、０５年の必要量はすべて中国からの輸入に頼ったとみられる。北朝鮮が０３年に核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退を表明した後、中国からの原油供給が数日間止まったときは「北朝鮮もかなり肝を冷やしたようだ」（韓国政府関係者）。
　このほか金融制裁が強化されると、外貨不足がさらに深刻になる。食糧などの援助が減ったり中断したりすれば、生活必需品の値上がりにも拍車がかかりそうだ。
　韓国銀行東北アジア経済研究室の李映勲（イ・ヨンフン）課長によると、北朝鮮と中国の貿易の増加は、００年から５年間の北朝鮮の経済成長率を年平均３．５％幅ほど押し上げる効果があったという。この間、北朝鮮の成長率は年平均２．１％で、中朝貿易の増加がなければマイナス成長が続いたことになる。
　韓国対外経済政策研究院の趙明哲（チョ・ミョンチョル）・統一国際協力チーム長は、中朝貿易が縮小すれば、「９０年代半ばに飢餓で苦しんだ『苦難の行軍』の時より、さらに深刻なマイナス成長が続く可能性が高い」とみる。


　国民が飢える飢餓の問題に関しては何らかの対策（例えば中国や韓国国境沿いに一時的に難民を受け入れる場所を与え、一定の猶予期間を与えた上で、希望する国に移民してもらうとか）は必要かと思いますが、何のために中国に賛成してもらう形で経済制裁決議を採択したかを考えれば、むしろ中国との貿易を縮小することも狙いの一つでしょう。
　北朝鮮では既に石炭を掘る現場では原油を使うことができないため、手作業になり生産性がかっての1割程度になっているという報道も聞きますし、中国からの輸入が止まればかなりの影響があるはず。経済制裁の具体的内容も2週間以内に決めるそうですが、特に中国からの輸入をどれだけ止められるかも、対北朝鮮への影響力行使に大きな影響を与えるのではないかと思います。

財務省、北朝鮮の資金取引の流れ全容把握へ

財務省、北朝鮮の資金取引の流れ全容把握へ　2006年10月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061016AT3S1500O15102006.html
　国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁決議を受け各国は一斉に制裁を発動する。外国為替市場では地政学リスクが高まったとの見方から週明けの円相場はさらに下がる可能性が出てきた。財務省は北朝鮮の資金取引の流れ全体を把握する方針で、金融機関への検査を通じ制裁対象の15団体・1個人以外の取引も点検。将来の独自制裁強化に向けた布石を打つ。
　財務省は9月下旬から北朝鮮の資金取引に関して海外送金を扱う230の国内金融機関を対象に特別検査を実施している。政府が9月に発動した大量破壊兵器開発に関連する15団体・1個人との取引禁止を受け、金融機関が取引を仲介していないかどうかを把握するのが狙いだった。


　北朝鮮への資金の流れは法人口座のチェックは勿論ですが、摘発を逃れる意味でも個人口座を使ってくる可能性もあると思いますし、その送金をどこまで規制することができるかも将来的には課題になってくるかもしれませんね。
　各国には北朝鮮から出稼ぎに出ている人もいるでしょうし、お父さんの稼ぎを家族に送金することまで規制することは人道的な意味でも問題がありますが、その家族の生活を守ることを条件に政府が送金用の口座として買い取る可能性も否定できませんし、送金額が個人口座としては不正に多くないかなど、きめ細かなチェックも必要になってくるのではないかと思います。

痴漢否認の男が携帯動画見せられ観念・東武東上線、乗客が撮影

痴漢否認の男が携帯動画見せられ観念・東武東上線、乗客が撮影　2006年10月14日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061014STXKG010514102006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061014i404.htm
　埼玉県警新座署は13日夜、電車内で痴漢をしたとして、県迷惑行為防止条例違反の現行犯で同県川越市、アルバイト作業員有山友和容疑者（29）を逮捕した。
　有山容疑者は当初容疑を否認。しかし同容疑者を取り押さえた男性の乗客（26）が携帯電話で犯行を動画撮影しており、有山容疑者は動画を見せられると、一転「酔った勢いでやりました」と容疑を認めた。
　調べでは、有山容疑者は13日午後10時45分ごろ、東武東上線和光市―朝霞台駅間で、女子大生（19）に自分の下半身を押しつけた疑い。
　男性は痴漢行為を見つけて取り押さえる際、「否認したら困るので証拠を残しておこう」と携帯電話で撮影したという。


　この26歳のお手柄男性　とっさにナイスな判断をしましたね。日本は酒にも痴漢にも寛大過ぎますし、中々こういった犯罪がなくならないのも事実。そういった中、こういう勇気があり、機転も効く男性が出てきていることを嬉しく思います。

老人保健施設を業務停止・東京都、管理者不在で

老人保健施設を業務停止・東京都、管理者不在で　2006年10月14日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061014STXKG010914102006.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061014it05.htm?
　東京都練馬区の老人保健施設「すずしろの郷」で、管理者が不在の状態が続いているとして、東京都は14日、介護保険法に基づき同施設に業務停止命令を出した。老人保健施設に業務停止命令が出るのは都内では初めて。都は同日、入所者約70人に別施設への転出などについて説明した。
　都福祉保健局によると、すずしろの郷は数年前から管理者となる常勤医師が不在の状態が続いていた。都は8月に業務改善命令を出したが、是正されなかったという。
　すずしろの郷では、施設の介護報酬が仮差し押さえされるなどの問題も浮上しており、都で調査を進めている。


　最初にタイトルを読んだ時には『へ？　管理人がいないくらいで業務停止？』と思いましたが、常勤医師がいないのでは、入居者の健康を確保することは困難ですし、介護報酬が仮差押されたり、職員のお給料が遅配になるなど経営上にも問題があり、そのことが業務停止命令の原因になったようですね。
　後日報では、この介護施設が健全経営を装うため、人手に渡っていた施設の建物と土地を自己資産として計上する“粉飾決算”（約12億円）をしていたことが判明している（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061015i201.htm?from=main2）ようですし、都も「自己資本率などが改善されない場合、停止期間中の法人認可の取り消しもあり得る」としており、補助金の返還請求も検討している（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061015STXKG031114102006.html）ようです。

６０歳以上再雇用・定年引き上げ、企業の８割取り組み

６０歳以上再雇用・定年引き上げ、企業の８割取り組み　2006年10月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061013ib24.htm
　６０歳を過ぎてからの再雇用や定年引き上げなどに取り組む企業が８割に達したことが１３日、厚生労働省のまとめで分かった。
　６５歳までの雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行されたのを受けた調査で、厚労省は、「未実施企業については集中的に個別指導する」としている。
　調査は６月１日現在、従業員５１人以上の企業８万１３８２社を対象に実施。このうち、高年齢者の雇用確保に取り組んでいるのは６万８３２４社（８４％）。内容は定年退職後の再雇用が８５・９％と最多で、定年の引き上げが１２・９％、定年の廃止が１・２％。再雇用を導入している企業のうち、希望者全員を雇用する企業は３９・１％だった。
　同法は、年金の支給開始年齢の引き上げなどを背景に、多くの企業が定年としている６０歳以降も働き続けられるように、雇用の義務年齢を２０１３年度までに６５歳に引き上げることを定めている。


厚生労働省　改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況について　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/dl/h1013-3a.pdf

　雇用確保措置の導入状況を企業規模別に見ると大企業が94．4%に対して51人～300人の中小企業が82．0％(51人以上の企業全体では84.0％)、そのうち雇用確保年齢を一気に65歳まで引き上げた企業が76.3％。
　産業別に見ると、情報通信業が77.9%、農林水産業が79.0％、卸売・小売業が80.9％、飲食店・宿泊業が81.2％、教育・学習支援業が81.9％と平均より低いようです。農林水産業が低いのは予想通りとしても、情報通信業が一番低いのは少々意外です。飲食店の場合は、選別基準を設ける時の具体的基準が難しい(例えばフライパンをふることができるのか…といったことを選別基準に含めても良いのか等)こともあるようですね。

　ちなみに継続雇用制度を導入した企業（全体の85.9％）のうち、労使協定等で選定基準を設けた企業が60.9%（約6割）。全体の半数強が選定基準を設けていますが、そのうちの3割強が労使協定で決めることができずに暫定的（大企業は平成21年3月まで、中小企業は平成23年3月まで）に就業規則で定めている会社。

　今は雇用確保措置を未実施かどうかのみが議論されているようですが、暫定期間終了後は会社側が就業規則で一方的に選別条件を定めることもできなくなり、労使で合意した上で選別基準を設けなくてはならなくなります。
　そうなると、気になるのは暫定期間が過ぎた後のこと。労使と十分に話し合わないで労使交渉が決裂した企業は暫定期間終了後に、労使交渉をまとめることができなければ、大変なことになります（選別ができなくなり対象者全員雇用？）が、3割の企業ってこの事実に気が付いているのでしょうか。
　時間なんてまだまだあると思っていたら、あっという間に過ぎてしまうのが時間というものですし、急に選別ができなくなるといった事態になっても誰も助けてはくれない(注：あくまでも事業主視点であって、労働者にとってはむしろラッキーなことですが…)ことは特に経営者や人事の方はよく押さえて置いた方が良いと思います。

「タクシー代わり」の１１９やめて 策練る国・自治体

「タクシー代わり」の１１９やめて　策練る国・自治体　2006年10月13日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200610130262.html
　緊急性がないのに１１９番通報する人が後を絶たず、救急車が現場に着く時間が年々遅くなっている。「本当に助けなければいけない命も助からなくなる」。救急現場で募る危機感を背景に、自治体では救急車のコストを公開したり、民間搬送業者を紹介したりと、あの手この手で抑制を呼びかける。国でも有料化を模索する動きが出ている。
　「救急車はタクシーじゃないんですけど」。風邪で病院に行くため１１９番通報され、救急救命士がつぶやくセリフだ。横浜市安全管理局が来年度放送予定のテレビ朝日のシリーズドラマ「救急救命士・牧田さおり」の企画に参加、この一シーンを入れてもらった。
　同市では、タクシー代わりとしか思えない通報が相次いでいる。「寂しいから」と１時間、電話をしてくるお年寄りもいる。「緊急性の低い人に対応しているために、重症者にすぐ対応できない例も出ている」と担当者。９月には約２週間、相鉄線の１編成１０車両を借り切って啓発ポスターで埋め、救急車の適正利用を呼びかけた。
　総務省消防庁によると、０５年の救急出動の回数は過去最多の５２８万４２２件に上り、１０年前に比べ６０％近く伸びた。一方で０５年の救急車の台数は５６４１台と、ここ１０年で１割程度の増加にとどまった。このため、救急車の現場到着時間の全国平均は、９４年の５．８分から０５年は６．５分と、遅くなっている。
　通報の過半数が入院を伴わない軽症。内容にかかわらず、通報があれば出動する。「どの病院に行っていいかわからない」から始まり、「コンタクトがずれた」（神戸市消防局）、「救急車だと優先的に診てくれると思った」（横浜市安全管理局）など、びっくりする事例は多いという。

　自治体も手をこまぬいていられない。群馬県太田市は３月、救急車の１回当たりの出動経費を算定。どれだけ税金を使っているか、結果を市のホームページや広報紙で公開した。
　管轄内の人口が市最多の約１５万人に上る太田消防署では、年間で総額１億２９１８万円かかり、１回当たりの費用は１１万７３２５円に及んだ。うち間違いやいたずらの通報は２８５０件で、職員が応対するだけで計３９２５万円かかっていた。
　東京都は、緊急でない人に民間の救急搬送サービスを勧めている。昨年４月に設けた「東京民間救急コールセンター」もその一つ。運営する東京救急協会によると搬送は国交省の認可を受けた業者が行う。月平均の配車件数は３０８件（０５年度）。増加傾向だが、料金が割高なのが難点だ。
　杉並区に住む団体職員の男性（６０）は今年２月、９５歳の寝たきりの母親を運ぶのに民間の救急搬送サービスを利用し、驚いた。寝台付きの搬送車を約２キロ離れた自宅と病院を走らせ、料金は２万５２００円。「まさかこんなに高くつくとは。お金のない人なら利用しづらい」と振りかえる。

　一方、総務省消防庁は状況を改善するため、専門家による検討会を設置。通報の段階で症状の重さを見分け、緊急性の高い順から優先的に病院に運ぶ「トリアージ」導入を検討している。
　消防組織法では「消防の費用は市町村が負担する」と定めており、救急車は個人から料金を取らないのが原則だが、有料化することで出動抑制につなげられないかとする議論も起きている。
　有料化議論は過去にも何度かあり、「国民のコンセンサスを得られない」などの理由から見送られてきた。同省は慎重な姿勢をとりつつ、「他の対策を取っても追いつかなければ検討する」としている。



　確かに「コンタクトがずれた」や「救急車だと優先的に診てくれると思った」程度の理由で救急車を呼ばれては、現場はたまったものでもありませんし、沖縄では救急車で運ばれた容疑者が、帰りの足がないというただそれだけの理由で、たまたま止まっていた救急車に乗って帰宅。病院では救急車がなくなって、パトカーが数十台捜索に回る大騒ぎになったこともありますし、どうも最近は救急車のあり方について、根本的に勘違いしている人もいるようです。
　民間サービスの料金から考慮すると、患者に全額負担させるわけにも行きませんが、例えば明らかに常習犯と思われる方には一部料金を徴収するなり、救急車で搬送するに値しない唯の風邪程度なら、罰金を徴収するとか保険を適用しないとか、何らかの罰則も必要なのかもしれませんね。
　費用は自治体が負担するということは、回りまわって我々市民の税金で賄っているということですし、安易に利用する人が増えれば、今度は自分自身が緊急に搬送されないと命に関わるような状況になったとしても、病院への搬送が遅れる可能性がある、常習者にはこの現実をもっと深く受け止め、安易な利用は自粛して欲しいと思います。

女性中学教諭がひき逃げ・「飲酒」発覚恐れ逃走

女性中学教諭がひき逃げ・「飲酒」発覚恐れ逃走　2006年10月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061015STXKA005815102006.html
　岐阜県警大垣署は15日、乗用車で女性をはねて逃走したとして、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同県大垣市の市立中教諭小川ナナ容疑者（30）＝岐阜市藪田＝を逮捕した。
　女性は軽傷で、小川容疑者は「飲酒していたため怖くなって逃げた」と供述しているという。
　調べでは、小川容疑者は14日午前零時20分ごろ、大垣市の県道交差点で右折した際、自転車で横断歩道を渡っていた飲食店経営の女性（52）＝同市＝と接触事故を起こし、そのまま逃げた疑い。
　女性は転倒し両手にかすり傷を負った。小川容疑者は「大丈夫ですか」などと声を掛けたが、女性から「大丈夫なわけないでしょう」と言われ、そのまま立ち去ったという。その後、いったん自宅に戻り、同日午後10時半ごろ大垣署に自首した。


　この容疑者　自首しただけマシですが、それでも教師がひき逃げをしてしまった罪は重いですね。酔いがさめて自分のしでかした罪に耐えられなくなって自首することを決めたのでしょうか。
　接触事故だけならともかく、一度逃げてしまった以上、教育委員会としてもそれ相応の処分は避けられないでしょうし、この容疑者が勤める中学校の生徒への心理的影響も心配です。

“想定外”店もグル、偽造カード詐欺で７１０万円請求

“想定外”店もグル、偽造カード詐欺で７１０万円請求　2006年10月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061013i406.htm?from=main4
　東京都内の洋品店などがカード詐欺団と結託し、客に偽造クレジットカードを使われたように装って飲食代などをカード会社に請求していたとして、洋品店や飲食店の経営者ら５人が、警視庁組織犯罪対策特捜隊に逮捕されていたことが１３日わかった。
　偽造カードによる不正請求で、店側が摘発されたのは全国初。カード詐欺団のアジトからは、不正請求に協力していたとみられる首都圏の約３０店舗のリストも押収された。現在のカード決済システムでは、店側がカード詐欺に協力した場合、見破るのは困難で、カード各社は新たな対策を迫られている。
　詐欺などの容疑で逮捕されたのは、豊島区内の「山藤屋洋服店」経営、佐藤義男（５７）、府中市内の「チャイナパブ美香」経営、李鴻（４３）の各容疑者ら計４店舗の経営者ら５人。
　不正請求を持ちかけていた無職、覚田浩司容疑者（３２）ら中国人を含むカード詐欺団のメンバー４人も偽造カード譲り渡しなどの容疑で逮捕された。
　調べによると、佐藤容疑者ら５人は昨年８月ごろから同年１１月ごろにかけ、覚田容疑者から「偽造クレジットカードを持っている。これでカード会社に請求してほしい」などと誘われ、架空の洋服代や飲食代を偽造カードで決済し、カード会社から６５回にわたって総額約７１０万円をだまし取った疑い。
　同隊は昨年１１月、都内で偽造カードを隠し持っていた覚田容疑者を逮捕し、所持品から、東京や千葉、埼玉などの飲食店やスナックなどカード加盟店約３０店舗のリストを押収した。
　リストについて覚田容疑者を追及したところ、偽造カードで、カード会社から金をだまし取ろうと加盟店に持ちかけていたことを自供。逮捕されるまでの約４か月間に、１店につき最高３０回にわたって計約３５０万円を不正請求させ、カード会社から振り込まれた代金を店側と折半するなどしていたことが判明した。
　調べに対し、佐藤容疑者らは「酒や料理は実際に飲食したのか証明するのは難しく、不正請求をしてもばれない。報酬をもらえたし、いい話だと思った」などと供述。覚田容疑者は「個人経営の店ばかりを選んで犯行を持ちかけた」と話しているという。
　国内のカード会社２７社で作る「日本クレジット産業協会」は、「現在のシステムは加盟店の請求を信用する性善説で成り立っているので、こうした犯罪は想定外。早急に対策を考えたい」と話している。


　クレジットカードは信用の元に成り立つ事業ですし、加盟店が裏切り行為を行えばビジネスそのものが成り立たなくなってしまいます。
　そういう意味では偽造カードが普及しはじめた以上、いつかはこんな大掛かりな詐欺事件も起こるのではないかと危惧していましたが、店の入れ替わりが激しい飲み屋さんはともかく、洋服店まで犯罪に絡んでくるとは予想外でした。
　今後は売り上げに不自然な動きはないかなど、対個人のチェックだけでなく、お店の信用チェックなど、加盟時だけでなく、場合によっては定期的なチェックも必要になってくるのかもしれませんね。

ＪＲ西運転士損賠訴訟：日勤教育は不当 ５７万円の損害賠償命ず－－高裁判決 ／広島

ＪＲ西運転士損賠訴訟：日勤教育は不当　５７万円の損害賠償命ず－－高裁判決　／広島
2006年10月12日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000235-mailo-l34
　上司の注意に従わず不当に運転業務から外され、減給の懲戒処分まで受けたなどとして、ＪＲ西日本の運転士、村田秀明さん（４８）とＪＲ西日本労働組合が、同社（本社・大阪市）と当時の上司２人に対し、処分の無効と慰謝料など約１７００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、広島高裁であった。池田克俊裁判長は「会社側の不当労働行為によって１カ月近く日勤教育の継続を余儀なくされた」などとして１審・広島地裁判決（０４年１２月）を変更し、会社側に慰謝料など計約５７万円の支払いを命じる判決を言い渡した。処分無効の訴えは棄却した。原告側弁護士によると、日勤教育の違法性が高裁レベルで認定されたのは初めて。
　池田裁判長は、同社が村田さんに対して０１年１２月２６日から０２年３月４日までの６９日間実施した日勤教育について、「０２年２月６日までの日勤教育では正当な教育目的で合理的理由があった」と指摘。しかし、その後約１カ月の日勤教育について「面談もなく、自責のノート作成が続けられたに過ぎず、不当労働行為」と認定した。
　判決によると、村田さんは０１年１２月、ＪＲ可部線で列車を運転中、当時の可部鉄道部運輸科長から手袋の着用や指差し確認の方法などで注意を受けた。村田さんは従わなかったため、日勤教育として約２カ月にわたり運転業務から外され、減給された。さらに、当時の鉄道部長から繰り返し組合脱退を勧められた。
　１審では、会社側に計約４５万円の支払いを命じていた。

◇原告側の山田延廣弁護士の話
　金額的には不満だが、ＪＲ側の日勤教育を不当労働行為と認定した点はよかった。
◇ＪＲ西日本広島支社の中山五郎次長の話
　当社の主張について一部理解を得られなかったことは誠に遺憾。内容を詳しく検討して今後の方針を検討したい。


　日勤教育も要は程度の問題ですし、どこまでが指導でどこから先が嫌がらせやいじめかを判断するのは中々難しいのですが、例えば真夏の暑い中を1人で草むしりさせたりすれば裁判に訴えられても文句は言えないでしょうし、反省文を書かせるにしても1ヶ月の長期間に渡り、同じことをさせられたら、やはり度を過ぎていると判断されても仕方ないのではないでしょうか。高裁の損害賠償請求が地裁の時の額を上回ったと言っても、額そのものが低いことを考慮すれば妥当な判断だったのではないかと思います。

　それにしても最近のＪＲ西日本。車掌と駅員が時間を読み上げて確認をするのはいいのですが、乗客にも聞こえるように大声を出していて、ちょっとパフォーマンス臭いと感じているのは私だけでしょうか。
　確認はパフォーマンスであってはならないし、本来はあの忌わしい事故を二度と起こさないための作業のはず。ＪＲの職員には保身ではなく、事故防止のための作業であることを改めて理解した上で日常業務に就いて欲しいと思います。