中国が艦隊母港に消磁施設…潜水艦追跡妨害

（読売新聞より）

【北京＝大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」は２１日、米国の専門家の論文を引用する形で、中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波）の母港付近に潜水艦の磁気を消す消磁施設が建設されたと伝えた。


　消磁施設は寧波市にあるキロ級潜水艦基地から約１０キロ・メートル離れた場所にあり、２００７年８月から０８年３月までに建設された。中国の最初の消磁施設は海南島の南海艦隊楡林基地付近で確認されており、今回確認された消磁施設は中国で２番目の施設になるという。

　潜水艦や軍艦は敵からの発見を防ぐため磁気を帯びないように建造されるが、数年航行する間に地球の磁場の影響で磁気を帯びる。日本や韓国が配備する米国製のＰ―３Ｃ対潜哨戒機も敵艦の磁気を探知する装置を装備しており、消磁作業は潜水艦の隠密行動に極めて重要だという。

　消磁作業は、潜水艦をドックに収めて行われ、艦体にコイルを巻き、電流の極性を変えながら磁気を消していく。

　東シナ海を管轄する東海艦隊は、中国海軍の中で潜水艦を最も多く保有しており、同紙は、新たな消磁施設の建設が「中国艦隊の東シナ海での隠密行動に有利に働き、今後中国と米国などとの海での追跡競争が激しくなる」との分析を紹介している。

（2010年4月21日23時19分 読売新聞）

幸福実現党、石川悦男新党首就任

幸福実現党新党首に、石川悦男が就任いたしました。



早稲田大学法学部卒。
＜経歴＞
野村証券社員、幸福の科学理事長、党選対委員長（2009年衆院選時）

地球内部で何が！？このままでは終わらない“天災の連鎖”

（zakzakより）

　このところ、地球の様子がおかしい。この半年間、世界各地でマグニチュード（Ｍ）６以上の大地震が相次いで発生。さらにアイスランドの火山噴火では、世界の空路が大混乱に陥った。世界中で続く天災。一体、地球内部で何が起き、これからどうなるのか。



　今月１４日に中国・青海省で発生したＭ７．１の大地震の死者は、２１日までに２０００人を超えた。

　中国では２００８年にも四川省でＭ７．８の大地震が発生。東海大地震が懸念される「地震大国・日本」も対岸の火事ではない。実際、大地震は連鎖するのだ。

　地図をご覧いただきたい。これは、気象庁の発表したデータをもとに、この半年間で起きた主なＭ６以上の大地震を集めたものだ。目につくのは、昨年９月２日のインドネシア・ジャワ（死者７９人以上）、同３０日のサモア諸島（同１６８人以上）、インドネシア・スマトラ南部（同１１００人以上）－というように、Ｍ７以上の地震が東南アジアから太平洋にかけた地域で立て続けに起きていることだ。

　琉球大の木村政昭名誉教授（地震学）は「環太平洋火山帯に属する地域の地震頻発が、０４年１２月に発生したＭ９．３のスマトラ沖地震の影響であることは明らかです」と語る。

　では、環太平洋だけ警戒していればいいのか、というとコトはそう単純ではない。今年に入って、１月に中米・ハイチ、２月に南米・チリ中部沿岸、３月には欧州・トルコ東部と太平洋以外の世界各地で地震が発生しているからだ。

　「ひとつの活断層のズレは、別の活断層にも波及します。現在、プレートの境界上にある地域は、地震が発生しやすい状況になっている。米国・南米西海岸、地中海沿岸にヒマラヤ山脈周辺。さらに東南アジア、ニュージーランドも警戒が必要です」（木村氏）

　世界中で頻発する地震の一方で、問題が拡大しているのがアイスランドの火山噴火。欧州の各空港は数日間、機能マヒに陥った。旅客の足止めや輸出入のストップなど、人や金の動きが大きく制限されたが、「もっと怖いことがある」と危惧するのは、災害対策に詳しい関西大の河田惠昭・社会安全学部学部長。

　河田氏が指摘するのは、「火山噴火による世界的な冷夏」だ。その根拠となっているのは、１９９１年にフィリピン・ピナツボ火山が噴火したケース。「この年は火山灰が長く降り続き、そのせいで世界的に日照時間が減少。記録的な冷夏となった」という。

　火山噴火と直接の関係はないが、日本でも４１年ぶりに降雪があるなど、４月に記録的な寒さが続いて野菜の高騰が起きている。このまま冷夏に突入すると、いま以上に農作物には深刻な痛手となるだろう。

　さらに、河田氏が噴火の影響として挙げるのは「コンピューターの被害」だ。

　「火山灰にはミクロン単位の微細粒子、エアロゾルが含まれます。空冷式のコンピューターがこれを吸い込むと、故障の原因となります。コンピューター制御のシステムは深刻な影響を受け、都市や経済の機能が完全にマヒするという事態もあり得ます」

　一部には、磁場によるマグマの膨脹が、地震多発や火山活動の活発化と結びついているという説もある。いずれにしても、地球が怒っていることは間違いない。

中国ヘリがまた近接飛行＝海自艦の周り2回－政府、外交ルート通じ抗議

4月25日には、普天間基地問題で揺れる沖縄で、
「米軍基地県外移設」を求めて、10万人集会が開かれるそうです。
この記事↓を見ても、沖縄県民の皆さんや左翼の方々は、
まだ県外移設、日米安保破棄などと寝ぼけたことを言うつもりでしょうか！？


（時事通信より）

　防衛省は21日、沖縄本島の南約500キロの公海上で同日午後、中国海軍の艦載ヘリコプターが、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」の周囲を2回ほど周回する近接飛行を行ったと発表した。最接近時のあさゆきまでの水平距離は約90メートル、海面からの高さは約50メートルだった。


海上自衛隊の護衛艦に近接飛行した中国の艦載ヘリ＝防衛省提供



　中国海軍の艦載ヘリは8日にも、東シナ海で海自護衛艦に水平距離約90メートルまで近づく近接飛行をしたばかり。政府は21日、「こうした行為は極めて危険」として、外交ルートを通じて中国側に抗議した。
　同省によると、艦載ヘリが近接飛行したのは、同日午後3時37分ごろから約3分間。駆逐艦から発艦したとみられるヘリがあさゆきに近づき、周囲を約2周した。
　政府は、8日の近接飛行の後、外交ルートを通じて中国側に事実関係の確認を申し入れたが、その直後に同様の近接飛行が行われたことを重く見ている。　


※関連ニュース
◆海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で
◆中国艦艇　沖ノ鳥島近海で活動継続

【党首討論詳報】「私は愚かな総理かも」あくまでも県外移設

（産経新聞より）

　首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の１２月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」

　「私はだからこそ、沖縄の県民の負担をできるだけもっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えたときに、少しでもそれを和らげることができた、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は決して間違いだとは思っていない。私はその思いの下で、オバマ大統領に核セキュリティーサミットの時に、むしろ、私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものを大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持発展していきたい。そのためにも、沖縄のみなさんの負担をもっと軽減させる道はないか。今、その思いで努力をしているところである。そのことが結果として、日米安保の将来にとってもいいことになるはずだ。だから、５月末までに必ず私として責任を持ちますから、だからぜひオバマ大統領にも協力を願いしたい。そのことを１０分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットワーキングディナー、冒頭の時間を鳩山に与えていただいて、そのことを申し上げたところでございます」

　谷垣氏「私はね、もう１回愕然（がくぜん）としましたよ。日本国総理大臣が『私は愚かだったかもしれない』、なんですかそれは。私はあなたにもっと使命感をもっていただきたいと思います。それで、今あなたの思いは聞きました。しかし私は今、オバマ大統領と何を話したのかということをうかがったんです。１０分間というのは十分だとは私は思いませんよ。なぜ、今それほどのあなたの思いがあるのなら、日米間の話し合いは大事でしょう。なぜ、１００分間ではなくて、ワーキングディナーの最中ではなくて、正式な会談をやらなかったんですか。申し込んだんですか。お答えください」

　鳩山首相「それは当然、オバマ大統領との間にもっと時間がほしいと、そういう話は外務省を通じて申し上げたんではないかと思います。ただ、私としてもオバマ大統領としても、今回はこのぐらいがよろしい。少なくとも、政府の案というものを、腹案はもっていますが、必ずしもしっかりと決まっていない段階の中で、あまり長い話をするよりも、このワーキングディナーのときに、１０分間のところがよいと、オバマ大統領の方が判断されたと思います」

　「われわれは１０分間の中で、自分として今、精いっぱい、この状況の中で、日米同盟というものを重要であるということを申し上げて、日米同盟をさらに重視するという立場の中で時間をいただきたい。その中で必ず、将来にとって良かったと思っていただけるような決着をさせてまいりたい。その趣旨で申し上げたところでございます。決して、確かに１０分以上の時間があればよかったと思います。しかし、オバマ大統領もこの短い期間の中で十数人の方と首脳会談をされたんだと思います。その中で今回は私はまず、トップバッターとしてオバマ大統領との時間が与えられたことに、その思いを感謝をしております」

　谷垣氏「まったく理解できませんね。あの、今最初、普天間に力を入れてといわれた。普天間も大事ですよ。だけど、この核サミットも大事なんです。１０分間でできたんですか。本当はもっと時間を取った、そういうことをもっと努力されなきゃいけなかった。これだけの重要問題でありながら、今のあなたのご答弁は全く理解できない」

　「それで今、普天間のことをおしゃったから普天間に移ります。昨日の本会議でですね、わが党の小野寺五典さんの質問、総理の腹案でも２０１４年の普天間返還に変わりはないかという質問に対して、総理は２０１４年返還とはおっしゃらなかった。危険性の除去と答弁をされたわけですね。総理、これはどういう意味ですか。危険除去というのは返還ではないんですか。それとも普天間は一部でも継続使用されるという意味を含んでいるんですか。この危険性の除去ということの意味合いをおしゃってください」

「愚かな総理かもしれません」と首相 米紙の報道に

鳩山総理「私は愚かな総理かも」
移設先は“県外”を強調。

　　◆

（産経新聞より）

■鳩山由紀夫首相は２１日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から米紙ワシントン・ポストに「愚かだ」と酷評されたことを指摘されて「私は愚かな総理かもしれない」と述べた。

■ワシントンで１２日夜（日本時間１３日午前）に行われた日米非公式首脳会談が核安全保障サミット夕食会の冒頭の１０分間にとどまったことについて「少なくとも（日本）政府の案が必ずしもしっかりと決まっていない中で、長い時間（の公式首脳会談）よりもワーキングディナーがいいとオバマ大統領が判断した。１０分以上の時間があればよかった」と述べた。

■自民党の谷垣禎一総裁から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着時期を問われ「５月末までに決着させる思いは変わらない。時期は変えない」と述べた。

■米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設交渉について、「腹案を持っているのは事実だ。（移転先となる）地元よりも、まず本当に腹案が米国に理解されるかどうかを水面下でしっかりやりとりしなければならない。米国が理解を示さないうちに地元に『こうなるから』と言っても迷惑をかける」と述べ、移設先への説明は、米国の同意を得た後になるとの考えを示した。

■米軍普天間飛行場の移設先について、野党時代に「少なくとも県外」を目指すと主張していたことについて、「今でも県外に移設先を求めていきたいという気持ちは変わっていない。沖縄県民の思いを理解しながら、負担をできるだけ軽減していかなければならない」と述べた。

■自民党の谷垣禎一総裁から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着に向け「職を賭すか」と迫られ、「自分自身の覚悟を示しながら行動している。従って５月までに期限を切って行動している」と述べた。

■自身の資金管理団体の偽装献金偽装事件で起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告の国会招致について「昨年６月の解雇以来、一切連絡をとっていない。完全に独立した個人の話だ」と述べ、積極的に関与しない考えを示した。また、公判に提出した関係資料の国会への提出について「基本的に必要ないのではないか」と述べた。

韓国中央日報による日本政局分析

（中央日報より転載）

危機の鳩山首相「残忍な４月」

日本の鳩山由紀夫内閣が風前の灯の危機に直面している。内閣支持率が２０％台に墜落し、首相退陣論まで急浮上した。朝日新聞は１７～１８日に実施した世論調査で鳩山内閣支持率が２５％と現われたと報道した。直前の調査（３月１３～１４日）に比べて７ポイントも下がった。民主党を支持しないという回答は６１％に達し、過半数が背を向けていたことがわかった。昨年９月発足時７０％を上回ってスタートした鳩山内閣支持率は、以後、持続的で急速に下落中だ。今月に入り、内閣解散や早期総選を圧迫する水準である２０％台に下った。

９～１２日、時事通信の世論調査では、内閣支持率が２３．７％まで下がった。時事通信は「日本の政界では１０％台に下がれば首相退任論が本格挙論される」とし「７月の参院選挙前の退任論が現実味のある話になっている」と報道した。仙谷由人国家戦略担当相は「もし鳩山内閣が退陣すれば新首相が出て衆院・参院同時選挙をするのが論理的」と述べた。

衆院を解散して総選を行う場合、民主党は現在３０８の議席のうち３０％以上を失うという見通しも出た。時事週刊誌の週刊現代は、最新号で「昨年のように真夏の政界決戦の可能性が高くなっている」とし「早期総選を実施すれば民主党は現在３０８議席のうち１０１議席少ない２０７席になる」とした。野党である自民党がわずかな差で第１党の座を取り戻し、再び政権交代することもあると報道した。

こうした観測を裏付けるように現在の日本では保守性向の新党創党など、政界改編の動きが活発だ。代表的保守右翼政治家である石原慎太郎東京都知事が党名までつけて、積極的に支持する「たちあがれ日本」が１０日に発足したのに続き、１８日には「日本創新党」が結成された。日本創新党の看板は保守右翼の山田宏東京杉並区長だ。衆院議員出身である同氏は「このままでは日本が亡びる」と主張する。山田氏は５月、創党大会を開き、参院選挙に１０人以上の候補を出馬させて政党維持が可能な５人以上を政界に進出させるという抱負を明らかにした。

鳩山内閣が危機に追いこまれたのは昨年総選挙時に掲げた公約のうち、一部が現実性がないものと明らかになった上、相次いで公約をくり返し変更することで国民の不信が広がったためだ。沖縄県の在日米軍普天間飛行場移転問題は、最大の混乱をもたらしている。鳩山首相は「必ず５月末まで解決する」と公約したが、普天間基地を受け入れるという所がなく、この約束を守ることができなくなった。候補地の１つに推進された鹿児島県徳之島では１８日、１万５０００人が決起大会を開いて鳩山内閣を糾弾した。

日米間の不信が深まっていると読売新聞が１８日、報道している。新聞によればバラク・オバマ米国大統領は１２日、米国ワシントンで鳩山首相と非公式で会い「（昨年１１月の会談で）私を信じてほしいと言った。しかし何の進展もない。最後まで実現できるか」と極度の不信感を示した。

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で

（時事通信より）

　中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。

こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。

　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。８日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離９０メートルを切るような近接飛行を行っている。
　関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。　

中国艦艇 沖ノ鳥島近海で活動継続 自民党、発表遅れを追及

（産経新聞4月20日より）

　中国海軍の艦艇１０隻が日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、防衛省は２０日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。ただ、防衛省がこの問題を１３日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。

　防衛省の長島昭久政務官は２０日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。

　中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、１０日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。８日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約９０メートルまで接近。長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

　ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が１３日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。２０日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が８日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。２０日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。

　自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。今回の中国艦艇の行動を受け、防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。

抑えて発表の死亡者数・救援物資の分配遅延 被災地のチベット人、北京当局に不信感

チベット大地震、中国はやはり情報操作をしているようです。
実際の死者は１万人超。
テントの配送を遅らせているのは、チベット人の集結による暴動発生を防ぐため。



（大紀元より）
19日午前の中国当局の発表によると、青海地震の死者は1944人、行方不明は216人。胡錦濤国家主席は18日、海外訪問中から被災地に飛び、緊急に救援活動にあたることを約束した。一方、現地のチベット人は、実際の死亡者数は1万人以上に達し、損失は当局発表よりはるかに大きいことを指摘する。チベット人の集結による暴動発生を恐れる当局は、現地でのテントの分配を遅らせたため、多くの被災者はいまだに氷点下で夜を明かしているという。青海大地震で奪われたのは多くの命だけではなく、チベット人の北京当局に対する信頼だ。

■住職の証言：死亡者は１万人以上
「政府が公表した死亡者数が、私が実際に目にした死亡者数と、なぜこれほどまで差があるのか理解できない」。17日、震源地に近い玉樹県の結古鎮で、寺の住職をするアンウンタンバルンチンさんは、香港紙「明報」の取材に応じてこう語っている。

　同住職によると、地震発生から3日間で、寺で処理した遺体は計3400人に上る。処理した遺体の数を登録し、そのデータは、処理の当日、必ず当局に報告しているという。

　しかし、当日、「新華社」が発生した死亡者の数字は1124人だった。

　同住職によると、この二日間、災害地を訪れたが、実際の死者は8千人から1万人以上に達すると試算する。

　結古鎮付近の団結村で、救援物資の分配作業をしている政府幹部は、付近の村では、家屋の大多数が倒壊し、村民の8割にあたる4千人以上が死亡したと話している。

■チベット人暴動を恐れて、テントの分配を遅延
　被災地は標高約4千メートルで、夜間は氷点下になる。16日夜、被災地にすでに4万枚のテントや、7万7千枚の布団などの物資が届けられたが、被災者の手には渡っていない。現地住民の情報によると、18日の時点で、7割以上の被災者は救援物資を手にしておらず、いまだに街頭や広場で夜を明かしている。

　救援活動参加のボランティア、蘇さんは、「テントは被災者に届けられていない。昨日、テントを奪おうとする人がいた。政府が群衆事件の発生を恐れているようだ。テントを今だに分配していないのは、チベット人が集結したら暴動する可能性があるからだと聞いている」と、本紙記者に話した。

　蘇さんによると、玉樹県の人口の9割以上がチベット人。2008年3月14日に起きたチベット人抗議事件では、現地のチベット族自治州のうち、玉樹県だけが暴動を起こさなかった。

　救援にあたる幹部は、「テントは主に体育館や赤十字が所在するあたりに集中している。周辺地までテントの分配をしていない。ここでも腐敗の現象はかなり深刻で、コネがないとテントは手に入らない」と指摘する。

　現地の情報筋によると、被災地に入る主要道路には武装警察による検問が敷かれている。民間のボランティア救援隊は青海省政府の許可を得なければ、被災地入りできない。また、一部の辺鄙な地区には、テントなどの救援物質は一切届けられていないという。

　このような環境で、救援活動は難航している。多くの救援者は高山病に苦しんでいるもよう。一人の中国人記者が高山病により死亡したとも伝えられている。

■チベット人僧侶：地震は当局の宣伝道具　建物が全壊した結古鎮の技術学校。瓦や砕けた建材を退けながら被害者を探していたチベット人僧侶が、ある死亡者を発見したところ、隣で休んでいた兵士が突然動き出した。兵士は撮影機材を手に入れて撮影し始め、僧侶にカメラを避けろと叫びながら、死亡者の遺体を掘り出す作業をし始めた。

　僧侶たちは怒りを抑えながら、お経を唱えて死者の冥福を祈り始めた。「私たちが救出する時、これらの撮影機は回されない。私たちは命を助けようとしているが、彼らはこの悲劇を宣伝道具として利用している」と僧侶のジアーサは、米紙「ニューヨークタイムズ」の記者に話した。

　青海大地震を人道とチベット統制の二重危機として、北京当局は緊急対応している。政府報道機関による記事は、被災地のチベット人が政府や兵士に感謝する内容の一辺倒で飾られている。18日に被災地を視察した胡錦濤国家主席に関する報道は、受傷したチベット人の女の子を慰める場面や、「新しい校舎は必ずできる。新しい家は必ずできる」と小学校の黒板に書きながら、家庭を失った孤児と一緒に朗読するシーンが国内で報道された。

　現実に直面するチベット人は全く異なる見解を示している。救済にあたる僧侶ジャージャバさんは、「彼らは、この地震の深刻さが世界に知られることを怖がっている」と話す。

　17日、救済活動を巡って、軍人たちと僧侶たちの間に論争が発生した。軍人が大型の機械を使って倒壊した建材を掘り出すため、被害者が救出されるチャンスが奪われた。被害者の遺体も破壊してしまっていると僧侶たちは非難する。論争の結果、僧侶たちは廃墟から追い出されてしまった。当局はチベット人の民心を掴むどころか、民心の怒りを買ってばかりいるようだ。

＜普天間移設＞徳之島に政府打診 ３町長は会談拒否

（毎日新聞より）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府は２０日、移設候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に対し、政府案の正式提案を念頭に平野博文官房長官との会談を申し入れた。政府高官から自治体への移設打診は初めて。鳩山由紀夫首相が明言する「５月末決着」をにらみ、ようやく本格交渉に動き出した政府側に対し、３町長は受け入れ反対の民意を理由に会談を拒否した。５月末の期限まで残り４０日余り。交渉は入り口からつまずき、移設問題の行方に暗雲が漂っている。

　「普天間移設の反対集会に１万５０００人とのマスコミ報道があった。地元の意見と正確な民意を聴きたい。知事を交えて、鹿児島で、官房長官と早急にお会いできないか」

　２０日午後１時すぎ、滝野欣弥官房副長官は徳之島の徳之島、伊仙、天城３町の町長に相次いで電話し、鹿児島市内での平野長官との面会を要請した。滝野氏は同日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「３町長との会談に同席してほしい」と依頼した。

　３町長は同日午後２時過ぎ、伊仙町役場で約１５分協議。１人の町長は「平野長官と会って反対を伝えたほうがいい」と主張したが、他の２町長の「会談拒否」の意向を受け入れ、最終的に大久幸助・天城町長が３氏を代表して、官邸の事務方に電話で拒否を伝えた。滝野氏の最初の電話から１時間半後の通告だった。知事も同日夕、記者団に「私も会わない。今後も反対を貫く」と明言した。

　徳之島では１８日、３町や島内の約６０団体が主催する反対集会を開いた。主催者発表で１万５０００人が集まり、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択したばかり。「何とかお願いします」と食い下がる滝野氏に対し、大久町長は「いったん火をつけると無理だ。１万５０００人の意思を無視できない。集会の前だったら余地はあったが、今は無理だ」と突っぱねた。

　伊仙町の大久保明町長は、もっと手厳しかった。３月２５日、首相官邸で３町長が平野氏と会談した際のやりとりを持ち出し、「（平野氏は）『徳之島のとの字も言ったことがない。マスコミのうわさです』と。そのような不誠実な方に会うつもりはありません」。平野氏への不信感を隠そうともしなかった。

　そもそも徳之島移設案は、沖縄県内への移設を模索した平野氏らの案を押しのけ、首相が「腹案」として浮上させた経緯がある。政府はまず週内に連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、普天間飛行場のヘリ部隊の大部分を徳之島に移転する政府案を正式に決定。その後、地元自治体に提案する段取りを描いてきた。

　しかし、徳之島は１８日の反対集会を境に移設反対で結束。政府の対応は後手に回り、官邸内にも「今さら徳之島を説得するのは無理だろう」（首相周辺）との悲観的な声が漏れる。徳之島案の破綻（はたん）は、５月末決着の公約と合わせ、首相の責任問題に直結することは避けられない。

　３町長への電話について、滝野氏から経緯を聞いた鳩山首相は２０日夜、首相官邸で記者団に「徳之島の皆さんにご迷惑をおかけしていることに、深くおわび申し上げなければならない」と重ねて陳謝した。ただ、記者団から電話の位置づけを聞かれると、淡々とこう語った。「滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」