「小さな政府」モデル視察(米サンディ・スプリングス市)
「小さな政府」づくりの参考のため、米サンディ・スプリングス市を取材しました。
・幸福実現党は国家経営を民間経営と同じシステムにし、効率的な行政の実施を目指します。
「小さな政府」づくりの参考のため、米サンディ・スプリングス市を取材しました。
・幸福実現党は国家経営を民間経営と同じシステムにし、効率的な行政の実施を目指します。
（産経新聞4月18日より）
■耐えられない言葉の軽さ
今回は鳩山内閣の外交を取り上げる。迷走が続く米軍普天間飛行場の移設問題だけでなく同内閣がこれまで行ってきた外交案件を見ていて、自民党、公明党の連立政権時代の外交に比べてましになったと、一体どれだけの人が感じているだろう。優れた見識や外交手腕を発揮したと唸（うな）らされる出来事など一度としてない。出来もしない空手形や大風呂敷を広げ、広がる波紋の収拾に追われ、発言の撤回や修正、釈明に明け暮れる。閣内の足並みの乱れを露呈する出来事は数知れない。政府与党内で十分に議論し、共通認識を醸成することが足りないから、それぞれが勝手気ままに発言し、混乱に拍車をかけているのだろう。毎日がそうした繰り返しで、最近では何を聞いても言葉を弄んでいるようにしか響かない。「また言っている」「出来るのかよ」。こう感じる国民が多いのではないか。
普天間問題では沖縄県民が納得し、米国が満足し、安全保障上の一抹の不安も生じないような合意を作るのは簡単なことではない。そんな「連立方程式」が瞬時に解けるのなら、とうに誰かが提示していたはずなのだ。時間をかけて譲歩や我慢、妥協を経て前政権が構築した合意は国と国との約束事で簡単に覆すべき話ではなかったのである。
■非常事態の竹島
首相の口にする「友愛」という言葉は、簡単にいえば相手に苦いことを求めたり、相手を咎（とが）め非を責めたりはしない、どこまでも仲良くしましょうという意味なのだろうか。鳩山首相の言動を見て感じるのは、誰に対してもいい顔しようと振る舞い、自分で自分の首を絞め、結局は誰からも信用を失っているということである。
そんな鳩山内閣の外交を象徴するような出来事がもうひとつ現在進行中である。
竹島である。
いうまでもなく、わが国固有の領土でありながら、韓国が不法占拠している竹島に、韓国側はヘリポートを設置しているのだが、これを３０年ぶりに改修しようと言う動きがあるのだ。
韓国紙の報道などによると、改修に向けてすでに今年２月、設計契約を終え、９月に完成予定で、改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。
さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工（しゅんこう）予定で、すでに国家予算３００億ウォン（約２５億２５００万円）が認められた。韓国紙の報道によると政府機関関係者は「（基地は）韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。
わが国の教科書が「竹島がわが国固有の領土」だとする記述に韓国は、国を挙げて反発している。大規模改修計画はそれ以前から進んでいる話のようだが、いずれにしても韓国に竹島の実効支配を強化し、さらに既成事実化を強める狙いがあるとみられ、重大な動きである。
■不可解な岡田外相の反応
問題はそのことに対する岡田外相の姿勢である。３月２６日の衆院外務委員会での質疑の抜粋である。質問者は新藤義孝議員（自民）で、竹島に対する基本認識を質したさいのやりとりだ。
新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」
岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」
新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」
岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」
新藤氏「不法占拠はどうなの」
岡田氏「その竹島を日本が占有していないことは事実であります」
新藤氏「きちっと言ってください。何でそうすり替えるのか」
「大臣に聞いている」という声を制して、武正公一外務副大臣が現れる。
武正氏「竹島はわが国の領土で、現状は実効支配されていると考えています」
（武正氏の答弁を受けて岡田氏が登場する）
岡田氏「今副大臣が述べた通りです」
新藤氏「何で自分で言葉に出来ないの？ もう一度言ってください」
岡田氏「さきほど私の言葉で申し上げた」
新藤氏「竹島は韓国に不法占拠されているかと聞いている。不法占拠されているのか」
岡田氏「竹島は日本の領土。しかし、今実効支配するには至ってません」
新藤氏「では韓国の不法占拠を認めないのか」
岡田氏「何回も答えている。そういう表現を使いたければそういう表現もできると思う」
新藤氏「だったらあなたの口からそう言ってください」
岡田氏「どう答えろと指示される立場に私はない。あなたと考えは同じだ」
■岡田氏は「信念で言わない」
結局、最後まで岡田氏は「韓国が不法占拠している」というわが国の立場を自分の口で語ることはなかった。具体的なこの問題に対する抗議など対応についても「個別の案件については答弁を控えさせていただく」の一点張りで、こうした言い方は「外務大臣岡田克也」の信念なのだそうだ。「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」と後日の同委員会で食い下がる新藤氏に憚（はばか）らずにいう始末だった。
新藤氏「韓国はますますエスカレートさせている。政府として事態を表に出して公表して抗議し、日韓の外交協議の場を作ってほしい」
岡田氏「さきほどからいろいろ言っているが私の責任で決める」
新藤氏「黙ってろということか。日本国民は知らなくていいというつもりか」
岡田氏「外交は外務大臣の責任でやると申し上げた。今までのやり方ではだめで、私の信念でやっていくということだ」
埒（らち）があかない質疑の繰り返しに鈴木宗男外務委員長が日本の対応について資料で明らかにするよう求めた。
■日米の不協和音を衝く中韓
わが国の国防上、見逃せない事態は中国との間にも起きている。
《防衛省統合幕僚監部は１３日午前、中国海軍のキロ級潜水艦２隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻など計１０隻が１０日夜、沖縄本島の西南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。
防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。７日から９日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で１１日、補給艦による洋上補給が実施された。
また、８日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約９０メートルまで接近した。
北沢俊美防衛相は１３日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った》
防衛省は岡田外相とは対応が異なるようだが、今後、このことにどう政府が対処していくのか、は定かではないし、覚（おぼ）束（つか）ない気がしてならない。
韓国にしても中国にしても、日本の足元を見ての行動だと考えた方がいいだろう。日米関係がぎくしゃくしている、ならば今、挑発的な行動を取っても日本だけでは何もできないはずで、米国も無視するに違いない。「友愛」を掲げる民主党なら、すぐに尻尾をふってくるに違いなく、強硬な態度に出ることはないだろう、といったことを計算のうえでこうした挑発行動を起こしている。決して偶然、突発的に起きたのではないということだ。根っこには何をやってもふがいなく頼りなく映る鳩山内閣のていたらくを見て、こうした挙に出ているということである。
■防衛論議における錯誤
「国を守る」というと「一体、国の何を守るのか」と反（はん）駁（ばく）する人たちがいる。これ自体が愚論なのであって、この人達は決まって「敵国に脅威を与えるな」とか「相手国を刺激するな」などという。
しかし、そういう態度自体が、敵国に隙を与えることなのである。周辺国は悪意に満ちている。虎視眈々と日本から資金をどう調達するか、に始まり、日本の技術をいかに自分たちが手にするか、日本よりどう優位に立つかを腐心し続けている。あわよくば日本の領土、領海を掠（かす）め取ろうと狙っているかもしれない。そういう警戒心を怠りなく抱く用心深さが必要なのであって、主権国家の立場や国益を忘れ無警戒な人類愛に流れがちの友愛外交は危険なのである。国際社会は学級会ではないのである。こうした挑発行為には断固、しっぺ返しなり激しく抗議しなければならない。その時に韓国に気兼ねし、自分の信念で不法占拠と口にするのを避けてしまうと結局は韓国の思うつぼである。いずれ彼らは次の一手を「竹島は日本固有の領土」「日本政府の立場は変わっていない」とした岡田氏の発言に激しく抗議してくるに違いない。要求をつり上げる結果を招くだけで、「岡田外相は私たち韓国の友達だから竹島のことは韓国が譲ろう」などとはならない。断固「竹島に迂（う）闊（かつ）に手出しすると面倒なことになる」と韓国側にしっかりと認識させないと、事態は収まらないのである。
こうした錯誤はさきほど述べた防衛論議にもあてはまる。防衛力というのは敵国に脅威を与えなければならないのであって、敵国に脅威を与えて初めて防衛力として機能するのである。
繰り返すが立法府に対してすら、わが国の立場を口にできない岡田外相の対応は竹島放棄を腹案に抱いているのではないかと疑念を抱かせ、相手に隙を与える行為にほかならないと考える。
■日米安保と竹島
隙を与えるという意味でもうひとつ。今年２月、亀井亜希子参院議員の「武力によって不法占拠された竹島は、（日米安保条約の）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」との質問主意書に日本政府は答弁書で次のように述べたのだ。
《現在の竹島は、現実にわが国が施政を行い得ない状態。日米安保条約第五条は『日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃』が『自国の平和及び安全を危うくするもの』と認めており、同条にいう『共通の危険』とは、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃を意味している》
つまり、竹島の不法占拠にも米軍は出動しませんよ、と日本政府が公式に明らかにしているのである。 この答弁書の論理を踏まえると、仮に相手国に日本が侵略されて実効支配を受けてしまえば、「施政の下にない」ことになり、竹島同様、見捨てられることになりはしないか。「施政の下にない領域」を「施政の下に」取り返すことが国防であって、安保条約もそのためにあるのではないか、と私は思う。
日米安保条約の規定にはそんな欠陥があるのか、とも思ったが、この答弁内容が民主党政権になって初めて明らかになった見解なのか。それが定かではない。条約自体は自民党政権下で締結されたのだからその時以来、一貫して変わらない見解だった可能性だってある。だいたい米国だって米国の国益に基づいて安保条約を締結しているのだろうから、竹島は日本の国益にとって重要であっても米国にはどうでもいい存在なのかもしれない。いざとなったら米国が守ってくれるとたかをくくり、自分では何もしない。そんな日本の愚かしさも理解しているつもりだが、ここでは、これ以上深入りしない。
ここで最も私が言いたいのは、このように竹島の不法占拠にも米軍は出動しませんよ、と内外に宣言する日本政府の愚かさである。これを韓国が見てどう思うか、ちっとも眼中になくこのような答弁書を公にしてしまったのではないだろうか。
■岡田氏の姿勢こそ外国人参政権実現時の外交の姿
最後にもうひとつ述べておく。民主党は在日本大韓民国民団（民団）の組織的な選挙支援を受けている。永住外国人に対する地方参政権の実現を掲げる民団の選挙支援は民主党にとって次の統一地方選で、なくてはならない“集票マシーン”であり、そのために今年秋以降も引き続き外国人参政権問題が政治課題にのぼるともいわれている。
外国人参政権が仮に現実になった場合、わが国が竹島問題における日本の立場を毅然と貫けるのか。大いに不安である。選挙権を持つ韓国人に気兼ねし、当たり障りなく済ませようとしたり、韓国の既成事実化を図る動きや理不尽な要求にも毅然と跳ね返すことができない政治家が間違いなく増えるだろう。
ちなみに岡田氏は外相になるまで民主党での外国人参政権を推進する議連を代表する立場だった。今回の岡田外相の「信念」に基づく対応ぶりは、参政権が実現した場合、わが国の外交が根本から強く束縛されることを端的に示した出来事ではないだろうか。
わが国の外交的な立場や日本の見解を国会ですら口にしない。その外相としての信念が、韓国人の要求を踏まえたものであるならば、わが国の外交や意思決定はすでに外国勢力に歪（ゆが）められているということになる。そういう疑念を抱かせること自体が大きな問題をはらんでいるのである。
■耐えられない言葉の軽さ
今回は鳩山内閣の外交を取り上げる。迷走が続く米軍普天間飛行場の移設問題だけでなく同内閣がこれまで行ってきた外交案件を見ていて、自民党、公明党の連立政権時代の外交に比べてましになったと、一体どれだけの人が感じているだろう。優れた見識や外交手腕を発揮したと唸（うな）らされる出来事など一度としてない。出来もしない空手形や大風呂敷を広げ、広がる波紋の収拾に追われ、発言の撤回や修正、釈明に明け暮れる。閣内の足並みの乱れを露呈する出来事は数知れない。政府与党内で十分に議論し、共通認識を醸成することが足りないから、それぞれが勝手気ままに発言し、混乱に拍車をかけているのだろう。毎日がそうした繰り返しで、最近では何を聞いても言葉を弄んでいるようにしか響かない。「また言っている」「出来るのかよ」。こう感じる国民が多いのではないか。
普天間問題では沖縄県民が納得し、米国が満足し、安全保障上の一抹の不安も生じないような合意を作るのは簡単なことではない。そんな「連立方程式」が瞬時に解けるのなら、とうに誰かが提示していたはずなのだ。時間をかけて譲歩や我慢、妥協を経て前政権が構築した合意は国と国との約束事で簡単に覆すべき話ではなかったのである。
■非常事態の竹島
首相の口にする「友愛」という言葉は、簡単にいえば相手に苦いことを求めたり、相手を咎（とが）め非を責めたりはしない、どこまでも仲良くしましょうという意味なのだろうか。鳩山首相の言動を見て感じるのは、誰に対してもいい顔しようと振る舞い、自分で自分の首を絞め、結局は誰からも信用を失っているということである。
そんな鳩山内閣の外交を象徴するような出来事がもうひとつ現在進行中である。
竹島である。
いうまでもなく、わが国固有の領土でありながら、韓国が不法占拠している竹島に、韓国側はヘリポートを設置しているのだが、これを３０年ぶりに改修しようと言う動きがあるのだ。
韓国紙の報道などによると、改修に向けてすでに今年２月、設計契約を終え、９月に完成予定で、改修後のヘリポートは、これまでの２・５倍となる重量２５トンの軍用輸送ヘリコプターが離着陸でき、警察１個部隊（約４０人）の緊急派遣が可能になる。夜間照明を備え、２４時間運用が可能だという。報道などでは改修の目的について、政府機関関係者が「突発的な軍事衝突に迅速に対応するため」と発言したと伝えられている。
さらに９月には、日本の領海内に当たる竹島の北西１キロ地点で、水深４０メートルの海底から洋上にまで達する海洋科学基地の建設工事を開始する。科学基地は２０１３年に竣工（しゅんこう）予定で、すでに国家予算３００億ウォン（約２５億２５００万円）が認められた。韓国紙の報道によると政府機関関係者は「（基地は）韓国の排他的経済水域の確保と、竹島の主権強化を深める基盤にする」と意義づけている。
わが国の教科書が「竹島がわが国固有の領土」だとする記述に韓国は、国を挙げて反発している。大規模改修計画はそれ以前から進んでいる話のようだが、いずれにしても韓国に竹島の実効支配を強化し、さらに既成事実化を強める狙いがあるとみられ、重大な動きである。
■不可解な岡田外相の反応
問題はそのことに対する岡田外相の姿勢である。３月２６日の衆院外務委員会での質疑の抜粋である。質問者は新藤義孝議員（自民）で、竹島に対する基本認識を質したさいのやりとりだ。
新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」
岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」
新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」
岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」
新藤氏「不法占拠はどうなの」
岡田氏「その竹島を日本が占有していないことは事実であります」
新藤氏「きちっと言ってください。何でそうすり替えるのか」
「大臣に聞いている」という声を制して、武正公一外務副大臣が現れる。
武正氏「竹島はわが国の領土で、現状は実効支配されていると考えています」
（武正氏の答弁を受けて岡田氏が登場する）
岡田氏「今副大臣が述べた通りです」
新藤氏「何で自分で言葉に出来ないの？ もう一度言ってください」
岡田氏「さきほど私の言葉で申し上げた」
新藤氏「竹島は韓国に不法占拠されているかと聞いている。不法占拠されているのか」
岡田氏「竹島は日本の領土。しかし、今実効支配するには至ってません」
新藤氏「では韓国の不法占拠を認めないのか」
岡田氏「何回も答えている。そういう表現を使いたければそういう表現もできると思う」
新藤氏「だったらあなたの口からそう言ってください」
岡田氏「どう答えろと指示される立場に私はない。あなたと考えは同じだ」
■岡田氏は「信念で言わない」
結局、最後まで岡田氏は「韓国が不法占拠している」というわが国の立場を自分の口で語ることはなかった。具体的なこの問題に対する抗議など対応についても「個別の案件については答弁を控えさせていただく」の一点張りで、こうした言い方は「外務大臣岡田克也」の信念なのだそうだ。「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」と後日の同委員会で食い下がる新藤氏に憚（はばか）らずにいう始末だった。
新藤氏「韓国はますますエスカレートさせている。政府として事態を表に出して公表して抗議し、日韓の外交協議の場を作ってほしい」
岡田氏「さきほどからいろいろ言っているが私の責任で決める」
新藤氏「黙ってろということか。日本国民は知らなくていいというつもりか」
岡田氏「外交は外務大臣の責任でやると申し上げた。今までのやり方ではだめで、私の信念でやっていくということだ」
埒（らち）があかない質疑の繰り返しに鈴木宗男外務委員長が日本の対応について資料で明らかにするよう求めた。
■日米の不協和音を衝く中韓
わが国の国防上、見逃せない事態は中国との間にも起きている。
《防衛省統合幕僚監部は１３日午前、中国海軍のキロ級潜水艦２隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻など計１０隻が１０日夜、沖縄本島の西南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。
防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。７日から９日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で１１日、補給艦による洋上補給が実施された。
また、８日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約９０メートルまで接近した。
北沢俊美防衛相は１３日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った》
防衛省は岡田外相とは対応が異なるようだが、今後、このことにどう政府が対処していくのか、は定かではないし、覚（おぼ）束（つか）ない気がしてならない。
韓国にしても中国にしても、日本の足元を見ての行動だと考えた方がいいだろう。日米関係がぎくしゃくしている、ならば今、挑発的な行動を取っても日本だけでは何もできないはずで、米国も無視するに違いない。「友愛」を掲げる民主党なら、すぐに尻尾をふってくるに違いなく、強硬な態度に出ることはないだろう、といったことを計算のうえでこうした挑発行動を起こしている。決して偶然、突発的に起きたのではないということだ。根っこには何をやってもふがいなく頼りなく映る鳩山内閣のていたらくを見て、こうした挙に出ているということである。
■防衛論議における錯誤
「国を守る」というと「一体、国の何を守るのか」と反（はん）駁（ばく）する人たちがいる。これ自体が愚論なのであって、この人達は決まって「敵国に脅威を与えるな」とか「相手国を刺激するな」などという。
しかし、そういう態度自体が、敵国に隙を与えることなのである。周辺国は悪意に満ちている。虎視眈々と日本から資金をどう調達するか、に始まり、日本の技術をいかに自分たちが手にするか、日本よりどう優位に立つかを腐心し続けている。あわよくば日本の領土、領海を掠（かす）め取ろうと狙っているかもしれない。そういう警戒心を怠りなく抱く用心深さが必要なのであって、主権国家の立場や国益を忘れ無警戒な人類愛に流れがちの友愛外交は危険なのである。国際社会は学級会ではないのである。こうした挑発行為には断固、しっぺ返しなり激しく抗議しなければならない。その時に韓国に気兼ねし、自分の信念で不法占拠と口にするのを避けてしまうと結局は韓国の思うつぼである。いずれ彼らは次の一手を「竹島は日本固有の領土」「日本政府の立場は変わっていない」とした岡田氏の発言に激しく抗議してくるに違いない。要求をつり上げる結果を招くだけで、「岡田外相は私たち韓国の友達だから竹島のことは韓国が譲ろう」などとはならない。断固「竹島に迂（う）闊（かつ）に手出しすると面倒なことになる」と韓国側にしっかりと認識させないと、事態は収まらないのである。
こうした錯誤はさきほど述べた防衛論議にもあてはまる。防衛力というのは敵国に脅威を与えなければならないのであって、敵国に脅威を与えて初めて防衛力として機能するのである。
繰り返すが立法府に対してすら、わが国の立場を口にできない岡田外相の対応は竹島放棄を腹案に抱いているのではないかと疑念を抱かせ、相手に隙を与える行為にほかならないと考える。
■日米安保と竹島
隙を与えるという意味でもうひとつ。今年２月、亀井亜希子参院議員の「武力によって不法占拠された竹島は、（日米安保条約の）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」との質問主意書に日本政府は答弁書で次のように述べたのだ。
《現在の竹島は、現実にわが国が施政を行い得ない状態。日米安保条約第五条は『日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃』が『自国の平和及び安全を危うくするもの』と認めており、同条にいう『共通の危険』とは、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃を意味している》
つまり、竹島の不法占拠にも米軍は出動しませんよ、と日本政府が公式に明らかにしているのである。 この答弁書の論理を踏まえると、仮に相手国に日本が侵略されて実効支配を受けてしまえば、「施政の下にない」ことになり、竹島同様、見捨てられることになりはしないか。「施政の下にない領域」を「施政の下に」取り返すことが国防であって、安保条約もそのためにあるのではないか、と私は思う。
日米安保条約の規定にはそんな欠陥があるのか、とも思ったが、この答弁内容が民主党政権になって初めて明らかになった見解なのか。それが定かではない。条約自体は自民党政権下で締結されたのだからその時以来、一貫して変わらない見解だった可能性だってある。だいたい米国だって米国の国益に基づいて安保条約を締結しているのだろうから、竹島は日本の国益にとって重要であっても米国にはどうでもいい存在なのかもしれない。いざとなったら米国が守ってくれるとたかをくくり、自分では何もしない。そんな日本の愚かしさも理解しているつもりだが、ここでは、これ以上深入りしない。
ここで最も私が言いたいのは、このように竹島の不法占拠にも米軍は出動しませんよ、と内外に宣言する日本政府の愚かさである。これを韓国が見てどう思うか、ちっとも眼中になくこのような答弁書を公にしてしまったのではないだろうか。
■岡田氏の姿勢こそ外国人参政権実現時の外交の姿
最後にもうひとつ述べておく。民主党は在日本大韓民国民団（民団）の組織的な選挙支援を受けている。永住外国人に対する地方参政権の実現を掲げる民団の選挙支援は民主党にとって次の統一地方選で、なくてはならない“集票マシーン”であり、そのために今年秋以降も引き続き外国人参政権問題が政治課題にのぼるともいわれている。
外国人参政権が仮に現実になった場合、わが国が竹島問題における日本の立場を毅然と貫けるのか。大いに不安である。選挙権を持つ韓国人に気兼ねし、当たり障りなく済ませようとしたり、韓国の既成事実化を図る動きや理不尽な要求にも毅然と跳ね返すことができない政治家が間違いなく増えるだろう。
ちなみに岡田氏は外相になるまで民主党での外国人参政権を推進する議連を代表する立場だった。今回の岡田外相の「信念」に基づく対応ぶりは、参政権が実現した場合、わが国の外交が根本から強く束縛されることを端的に示した出来事ではないだろうか。
わが国の外交的な立場や日本の見解を国会ですら口にしない。その外相としての信念が、韓国人の要求を踏まえたものであるならば、わが国の外交や意思決定はすでに外国勢力に歪（ゆが）められているということになる。そういう疑念を抱かせること自体が大きな問題をはらんでいるのである。
ペンタゴン（アメリカ国防総省）がついに、
「日米安保崩壊」を視野に入れた報告書を提出したことがわかりました。
日本政府がそれほど米軍を追い出し、中国の傘下に入りたいのならば、
いっそ普天間だけではなく、沖縄に駐留するすべての米軍をすべて引き上げよう、というものです。
「鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執するのなら、
日米同盟を解消し、軍事戦略を転換せざるを得ない」（国防省関係者）
…このニュース、もっとトップで報じてもいいぐらいじゃないでしょうか！
新聞は号外を出してもいいぐらいだと思います。
日米同盟を破棄して中国の核の傘に入る、などという政策の大転換を
民主党は国民の意思も確認せずに勝手に進めようとしています。
一度でも、このことを争点にして、選挙で国民の意思を問うたのでしょうか？
「昨年の政権交代は、実はクーデターだった！」と、
新聞も週刊誌も、年末あたりにセンセーショナルな見出しを掲げて
書くつもりなのでしょうか？
日米同盟が破棄されて、中国に尖閣や沖縄をとられないと
日本人は気がつかないのだろうか。
目の前にはっきりと見える事象がなければ、思想や言論だけでは何も判断できないのでしょうか。
こんなに情報が発達して、インターネットもテレビも新聞も、
本当に情報はいっぱいあるのに
どうして大事なことを国民は知らされていないのでしょうか。
鳩山総理はきっと、
「勝手に日米同盟破棄を通告してきたのはアメリカのほうで、
私はそんなつもりではありませんでした。
ま、それもいいんじゃないですか」
などと、また脳天気なコメントを出すつもりでしょう。
昨年の衆院選で政権交代をあおったマスコミも
「一度ぐらいやらせてみようか」と民主党に投票した国民も
まさかこれで日米安保が崩壊するなんて、思っていなかったと思います。
沖縄で反基地闘争に加わっている県民の方々も、左翼の人たちも、
基地がなくなれば、軍隊さえいなければ
世界は平和になると思っているんでしょ？
自由の国アメリカから、中国の属領になるということがどういうことか、
まだ理解できていないのだと思います。
左翼活動家の皆さんは、今、自分たちは地球のため、人類のために
「いいこと」をしているんだ――と思ってるでしょう？
ただ「反戦平和活動」に酔っているだけではないですか？
本当にそれでいいんですか？
真実が見えていますか？
「君が代」を拒否している日教組の先生がたへ。
「君が代」を堂々と歌えて、国旗を掲揚できるこの平和な時代が、
いかに大切でかけがえのないなものだったか。
皆さんも、もうすぐ気がついてくださるでしょう。
でも、歌えなくなってからでは、もう遅いのです。
その時になって、やっぱり君が代を歌いたいと思っても、遅いです。
主権を失うのはあっという間ですが、取り返すには何十年もかかります。
日本国独立には、大きな犠牲を払うかもしれません。
左翼や日教組の皆さんが大嫌いな「戦争」を
もういっぺん、やらなくちゃいけないかもしれない。
海外でクーデターが起きたときは、まず放送局が最初に占領されます。
民主主義国家から社会主義国へ。
こんな大変なことを、産経新聞以外のマスコミが一切何も報道していない。
北朝鮮の国営放送と、かわりありません。
マスコミは、いったい誰に、何者に、占領されているのですか？
勇気あるジャーナリストは、１人もいないのですか？
2009.8.29 in なんば 夜 1/2
2009.8.29 in なんば 夜 2/2
「日米安保崩壊」を視野に入れた報告書を提出したことがわかりました。
日本政府がそれほど米軍を追い出し、中国の傘下に入りたいのならば、
いっそ普天間だけではなく、沖縄に駐留するすべての米軍をすべて引き上げよう、というものです。
「鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執するのなら、
日米同盟を解消し、軍事戦略を転換せざるを得ない」（国防省関係者）
…このニュース、もっとトップで報じてもいいぐらいじゃないでしょうか！
新聞は号外を出してもいいぐらいだと思います。
日米同盟を破棄して中国の核の傘に入る、などという政策の大転換を
民主党は国民の意思も確認せずに勝手に進めようとしています。
一度でも、このことを争点にして、選挙で国民の意思を問うたのでしょうか？
「昨年の政権交代は、実はクーデターだった！」と、
新聞も週刊誌も、年末あたりにセンセーショナルな見出しを掲げて
書くつもりなのでしょうか？
日米同盟が破棄されて、中国に尖閣や沖縄をとられないと
日本人は気がつかないのだろうか。
目の前にはっきりと見える事象がなければ、思想や言論だけでは何も判断できないのでしょうか。
こんなに情報が発達して、インターネットもテレビも新聞も、
本当に情報はいっぱいあるのに
どうして大事なことを国民は知らされていないのでしょうか。
鳩山総理はきっと、
「勝手に日米同盟破棄を通告してきたのはアメリカのほうで、
私はそんなつもりではありませんでした。
ま、それもいいんじゃないですか」
などと、また脳天気なコメントを出すつもりでしょう。
昨年の衆院選で政権交代をあおったマスコミも
「一度ぐらいやらせてみようか」と民主党に投票した国民も
まさかこれで日米安保が崩壊するなんて、思っていなかったと思います。
沖縄で反基地闘争に加わっている県民の方々も、左翼の人たちも、
基地がなくなれば、軍隊さえいなければ
世界は平和になると思っているんでしょ？
自由の国アメリカから、中国の属領になるということがどういうことか、
まだ理解できていないのだと思います。
左翼活動家の皆さんは、今、自分たちは地球のため、人類のために
「いいこと」をしているんだ――と思ってるでしょう？
ただ「反戦平和活動」に酔っているだけではないですか？
本当にそれでいいんですか？
真実が見えていますか？
「君が代」を拒否している日教組の先生がたへ。
「君が代」を堂々と歌えて、国旗を掲揚できるこの平和な時代が、
いかに大切でかけがえのないなものだったか。
皆さんも、もうすぐ気がついてくださるでしょう。
でも、歌えなくなってからでは、もう遅いのです。
その時になって、やっぱり君が代を歌いたいと思っても、遅いです。
主権を失うのはあっという間ですが、取り返すには何十年もかかります。
日本国独立には、大きな犠牲を払うかもしれません。
左翼や日教組の皆さんが大嫌いな「戦争」を
もういっぺん、やらなくちゃいけないかもしれない。
海外でクーデターが起きたときは、まず放送局が最初に占領されます。
民主主義国家から社会主義国へ。
こんな大変なことを、産経新聞以外のマスコミが一切何も報道していない。
北朝鮮の国営放送と、かわりありません。
マスコミは、いったい誰に、何者に、占領されているのですか？
勇気あるジャーナリストは、１人もいないのですか？
2009.8.29 in なんば 夜 1/2
2009.8.29 in なんば 夜 2/2
『勝海舟の 一刀両断！』
「鳩山はハト派ではない
意外に戦争するよ」
2010年。
外交の失敗から恐怖のシナリオがはじまる。
現代によみがえった勝海舟の日本への痛切な提言に耳を傾けよ。
このままでは日本は消滅する！
◆
勝海舟の霊言、本日私も支部で録画を見てきました。
その内容が5/7に本になります。
が、やはり書籍化されて文字になったものと、
実際の勝先生の言霊、迫力、想いを映像で拝見するのとでは
全然違います。
この本が出版される頃には、
おそらく事態は相当進んでしまっているのではないかと…。
普天間問題の結果、日米同盟が今後どうなっていくか。
中国と日本の関係は？ 属国になるというのはどういうことか？
西郷隆盛と勝海舟だけでも、ぜひ全国の支部で、
その目でと耳でじかに拝聴されることをお勧めします。
「鳩山はハト派ではない
意外に戦争するよ」
2010年。
外交の失敗から恐怖のシナリオがはじまる。
現代によみがえった勝海舟の日本への痛切な提言に耳を傾けよ。
このままでは日本は消滅する！
◆
勝海舟の霊言、本日私も支部で録画を見てきました。
その内容が5/7に本になります。
が、やはり書籍化されて文字になったものと、
実際の勝先生の言霊、迫力、想いを映像で拝見するのとでは
全然違います。
この本が出版される頃には、
おそらく事態は相当進んでしまっているのではないかと…。
普天間問題の結果、日米同盟が今後どうなっていくか。
中国と日本の関係は？ 属国になるというのはどういうことか？
西郷隆盛と勝海舟だけでも、ぜひ全国の支部で、
その目でと耳でじかに拝聴されることをお勧めします。
（東京新聞より一部抜粋）
チベット族の被災者は「救援物資は政府の連中がみんな持っていったに違いない。被災者に配られるにしても漢族優先さ」と吐き捨てた。
被災者の不満や怒りは略奪行為に変わろうとしている。住民らは「夜の一人歩きは絶対するな」と言い合っている。
省都西寧でトラック運転手をしている男性は玉樹県で被災した家族のために、車で十三時間かけて水やカップめんを届けに来た。男性が荷台から食料を降ろすと、通り掛かりの住民らが殺到。「おれにもよこせ」と奪い合いに。男性の妹は「私の家族と同僚のためのものなのに」と泣き叫んだ。
また、給油のため車が長蛇の列をつくるガソリンスタンドでは武装警察官らが略奪行為などに備えて警戒に当たっている。
震源に近い中国・青海省の玉樹県結古鎮。被災地の前でたたずむチベット仏教僧侶【EPA＝時事】
震源に近い中国・青海省の玉樹県。倒壊した家屋に埋もれた自動車【AFP＝時事】
震源に近い中国・青海省の玉樹県。避難所のテントのそばで本を読む少女【AFP＝時事】
大規模地震に見舞われた中国青海省玉樹県で、救助活動に当たるチベット仏教僧侶ら【AFP＝時事】
中国青海省で起きた地震で親族１０人を亡くし、おいを抱いて祈る被災女性【AFP＝時事】
中国青海省で地震被災者の捜索作業に当たるチベット人僧侶【AFP＝時事】
チベット族の被災者は「救援物資は政府の連中がみんな持っていったに違いない。被災者に配られるにしても漢族優先さ」と吐き捨てた。
被災者の不満や怒りは略奪行為に変わろうとしている。住民らは「夜の一人歩きは絶対するな」と言い合っている。
省都西寧でトラック運転手をしている男性は玉樹県で被災した家族のために、車で十三時間かけて水やカップめんを届けに来た。男性が荷台から食料を降ろすと、通り掛かりの住民らが殺到。「おれにもよこせ」と奪い合いに。男性の妹は「私の家族と同僚のためのものなのに」と泣き叫んだ。
また、給油のため車が長蛇の列をつくるガソリンスタンドでは武装警察官らが略奪行為などに備えて警戒に当たっている。
震源に近い中国・青海省の玉樹県結古鎮。被災地の前でたたずむチベット仏教僧侶【EPA＝時事】
震源に近い中国・青海省の玉樹県。倒壊した家屋に埋もれた自動車【AFP＝時事】
震源に近い中国・青海省の玉樹県。避難所のテントのそばで本を読む少女【AFP＝時事】
大規模地震に見舞われた中国青海省玉樹県で、救助活動に当たるチベット仏教僧侶ら【AFP＝時事】
中国青海省で起きた地震で親族１０人を亡くし、おいを抱いて祈る被災女性【AFP＝時事】
中国青海省で地震被災者の捜索作業に当たるチベット人僧侶【AFP＝時事】
（時事通信より）
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は17日、多数のチベット族が犠牲になった中国青海省地震の被災地を訪れることを「熱望している」と述べた。チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで記者団の取材に応じた。
ダライ・ラマのスポークスマンが電話で時事通信に語ったところによると、ダライ・ラマは記者団に対し、被災地訪問の実現に向けて「適切なルートを通じた中国当局との接触を模索している」と語った。
ダライ・ラマは1935年、現在の青海省に属するチベット北東地域で生まれた。この日、英語とチベット語による声明を発表。「青海省は偶然にもわたしが生まれた場所。この地の多くの人々の願いをかなえ、彼らに安らぎを与えるため、自分自身で現地入りすることを熱望している」と訴えた。
その上で、被災者に対し、「希望を捨てず、勇気を持って逆境に向き合ってほしい」と励ましの言葉をかけた。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は17日、多数のチベット族が犠牲になった中国青海省地震の被災地を訪れることを「熱望している」と述べた。チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラで記者団の取材に応じた。
ダライ・ラマのスポークスマンが電話で時事通信に語ったところによると、ダライ・ラマは記者団に対し、被災地訪問の実現に向けて「適切なルートを通じた中国当局との接触を模索している」と語った。
ダライ・ラマは1935年、現在の青海省に属するチベット北東地域で生まれた。この日、英語とチベット語による声明を発表。「青海省は偶然にもわたしが生まれた場所。この地の多くの人々の願いをかなえ、彼らに安らぎを与えるため、自分自身で現地入りすることを熱望している」と訴えた。
その上で、被災者に対し、「希望を捨てず、勇気を持って逆境に向き合ってほしい」と励ましの言葉をかけた。
（サーチナより）
北京時間17日8時58分、中国チベット自治区那曲地区でマグニチュード（Ｍ）5．2の地震が発生した。人的被害について詳しい情報はわかっていない。中国新聞網が伝えた。
関連写真：そのほかの青海省地震（2010年）に関する写真（142件）
当地では3月にもＭ5．7の地震が発生、家屋の倒壊などで4000万元（約5億4400万円）以上損害が出ていた。インフラなどが復旧する前に発生した今回の地震でいっそうの損害が出ると見られる。
チベット自治区地震局局長は今回の地震は青海省で14日に発生したＭ7．1の地震と関連性があると話した。
中国当局は治安の安定維持のため報道規制を行っているほか、国連の関連組織や個別の国家からの救援の申し出を断った。一部報道によれば、青海省での地震によってチベット族ら被災者は不満を高めているという。
北京時間17日8時58分、中国チベット自治区那曲地区でマグニチュード（Ｍ）5．2の地震が発生した。人的被害について詳しい情報はわかっていない。中国新聞網が伝えた。
関連写真：そのほかの青海省地震（2010年）に関する写真（142件）
当地では3月にもＭ5．7の地震が発生、家屋の倒壊などで4000万元（約5億4400万円）以上損害が出ていた。インフラなどが復旧する前に発生した今回の地震でいっそうの損害が出ると見られる。
チベット自治区地震局局長は今回の地震は青海省で14日に発生したＭ7．1の地震と関連性があると話した。
中国当局は治安の安定維持のため報道規制を行っているほか、国連の関連組織や個別の国家からの救援の申し出を断った。一部報道によれば、青海省での地震によってチベット族ら被災者は不満を高めているという。
先日、大地震が起きた青海省は
核ミサイル発射基地などが大量に整備されている軍事的要衝の地とのことです。
中国が外国の救援隊派遣の申し出を断っているのでは、そのためではないかとも言われています。
（ニュースソース）
また、被災地の青海省玉樹チベット族自治州は、中国当局にとっては非常に政治的に敏感な地域。ダライ・ラマ14世の生まれた場所でもあり、この地域のチベット族は昔から勇猛果敢な戦士で知られ、しばしば激しい抗議活動も起きています。
新聞やテレビでは中国が発表した情報しか報道されませんが、
ＣＮＮのジョン・バウス記者の現地からツイッターレポートによると、
チベット族の間には
「実際の犠牲者は当局発表の数字よりはるかに多い」
「救援にきた解放軍が到着後数時間の間、救援を行なわなかった」
といった非難の声もあるようです。
海外のチベット族支援組織が現地筋から得た情報によれば、犠牲者は4000人に達するという予測も。
・・・とここまで書いたところで
チベット自治区をまた別の地震が襲ったというニュースが入りました。
◆
チベット族を地震が再び襲う、今度はチベット自治区でＭ５．２
（サーチナ）
北京時間17日8時58分、中国チベット自治区那曲地区でマグニチュード（Ｍ）5．2の地震が発生した。人的被害について詳しい情報はわかっていない。中国新聞網が伝えた。
当地では3月にもＭ5．7の地震が発生、家屋の倒壊などで4000万元（約5億4400万円）以上の損害が出ていた。インフラなどが復旧する前に発生した今回の地震でいっそうの損害が出ると見られる。
チベット自治区地震局局長は今回の地震は青海省で14日に発生したＭ7．1の地震と関連性があると話した。
中国当局は治安の安定維持のため報道規制を行っているほか、国連の関連組織や個別の国家からの救援の申し出を断った。一部報道によれば、青海省での地震によってチベット族ら被災者は不満を高めているという。
核ミサイル発射基地などが大量に整備されている軍事的要衝の地とのことです。
中国が外国の救援隊派遣の申し出を断っているのでは、そのためではないかとも言われています。
（ニュースソース）また、被災地の青海省玉樹チベット族自治州は、中国当局にとっては非常に政治的に敏感な地域。ダライ・ラマ14世の生まれた場所でもあり、この地域のチベット族は昔から勇猛果敢な戦士で知られ、しばしば激しい抗議活動も起きています。
新聞やテレビでは中国が発表した情報しか報道されませんが、
ＣＮＮのジョン・バウス記者の現地からツイッターレポートによると、
チベット族の間には
「実際の犠牲者は当局発表の数字よりはるかに多い」
「救援にきた解放軍が到着後数時間の間、救援を行なわなかった」
といった非難の声もあるようです。
海外のチベット族支援組織が現地筋から得た情報によれば、犠牲者は4000人に達するという予測も。
・・・とここまで書いたところで
チベット自治区をまた別の地震が襲ったというニュースが入りました。
◆
チベット族を地震が再び襲う、今度はチベット自治区でＭ５．２（サーチナ）
北京時間17日8時58分、中国チベット自治区那曲地区でマグニチュード（Ｍ）5．2の地震が発生した。人的被害について詳しい情報はわかっていない。中国新聞網が伝えた。
当地では3月にもＭ5．7の地震が発生、家屋の倒壊などで4000万元（約5億4400万円）以上の損害が出ていた。インフラなどが復旧する前に発生した今回の地震でいっそうの損害が出ると見られる。
チベット自治区地震局局長は今回の地震は青海省で14日に発生したＭ7．1の地震と関連性があると話した。
中国当局は治安の安定維持のため報道規制を行っているほか、国連の関連組織や個別の国家からの救援の申し出を断った。一部報道によれば、青海省での地震によってチベット族ら被災者は不満を高めているという。
（産経新聞4月18日より）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
しかし米政府はこうした方針を転換し、３月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。
「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、２つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。
迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、１２日の核安全保障サミットの夕食会を利用した１０分間の非公式会談だった、という。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。
日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。
米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。
しかし米政府はこうした方針を転換し、３月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。
「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、２つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。
迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、１２日の核安全保障サミットの夕食会を利用した１０分間の非公式会談だった、という。
（大紀元4月17日より）
【大紀元日本4月17日】11日、ペルーのアンデス山脈にある氷河の崩壊により、巨大な氷体が付近の湖に落ち、約23メートルの津波が発生。少なくとも3人が死亡し、6万人に給水する上水処理施設が全壊した。ペルー政府関係者が12日に発表した。
巨大な氷の塊は、首都リマ北部から約320キロ離れたアンデス山脈のワルカン氷河から崩れ落ち、湖に沈んだ。縦492メートル、横197メートルで、サッカーグラウンドの約6面分に相当するという。
周辺地区で頻発する地震が、災害発生の主な原因とペルー当局は説明している。
世界の熱帯地方にある氷原の約7割がペルーにある。一部の政府関係者は、地球温暖化による氷河の熔解が原因と指摘する。地球温暖化により、今後20年内に氷河が消滅するとの見解を示す科学者もいる。
周辺諸国の住民は、氷河が融けた水を飲用してきた。氷河の消失は生態環境全体に深刻な影響をもたらすといわれている。
【大紀元日本4月17日】11日、ペルーのアンデス山脈にある氷河の崩壊により、巨大な氷体が付近の湖に落ち、約23メートルの津波が発生。少なくとも3人が死亡し、6万人に給水する上水処理施設が全壊した。ペルー政府関係者が12日に発表した。
巨大な氷の塊は、首都リマ北部から約320キロ離れたアンデス山脈のワルカン氷河から崩れ落ち、湖に沈んだ。縦492メートル、横197メートルで、サッカーグラウンドの約6面分に相当するという。
周辺地区で頻発する地震が、災害発生の主な原因とペルー当局は説明している。
世界の熱帯地方にある氷原の約7割がペルーにある。一部の政府関係者は、地球温暖化による氷河の熔解が原因と指摘する。地球温暖化により、今後20年内に氷河が消滅するとの見解を示す科学者もいる。
周辺諸国の住民は、氷河が融けた水を飲用してきた。氷河の消失は生態環境全体に深刻な影響をもたらすといわれている。