饗庭さんと韓国与党代表との対話

（あえば直道ブログより）

　



本日、午後二時より、母校の慶応義塾にて、小此木教授が招聘した、
韓国与党ハンナラ党の代表にして最高委員のチョン・モンジュン氏の
講演会に参加しました。

日韓併合100年記念の今年、新しい日韓関係構築の親善に力を尽くされ
たい、との趣旨でした。

その点は、大いに賛成できました。



ただ、外国人参政権については、「大いに進めるべし」、
また竹島は「新羅の時代より韓国固有の領土である」、
さらに、「いくら謝罪されても、韓国民は納得していない」旨を
強調されていました。

質疑応答では「長崎の対馬についてはどう考えておられるか」
尋ねたところ、歴史的には韓国の領土えある、との見解をもっている
ことが判明しました。

自分からは、竹島問題については、歴史認識の違いに決着をしっかりつけ、
結論を出すべきこと、外国人参政権については帰化してから参政権を行使
すべきこと、申し入れました。

講演終了後、名刺交換の際、新しい日韓の発展のため、力を尽くそうとの
共通認識を語りあった上で、握手をし、別れました。

20100414アンカー 核サミット

20100414アンカー 1/7

ニュースアンカー0414 チベット族自治州地震

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次の首相は？ まさかの大連立

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新党「たちあがれ日本」の本当の狙いは、
民主党との自民党の大連立。（仲介役）

たちあがれ日本の応援団、石原都知事。
「たちあがれ日本」結党直前、4/4の発言。

「（2007年11月に）自民と民主の大連合で憲法改正をして、
消費税を今の倍ぐらいにしていたら、日本は再生できたと思う。
これをやっていたら、小沢一郎という人物は大政治家になっていた。
反対したのは若い連中だ」
　　　↓
小沢一郎と手を組んでいることを明言

保守の平沼氏とリベラルの与謝野氏では、まったく考え方も違うのに
なぜ新党「たちあがれ日本」で一緒になったのか。
　　　↓
「たちあがれ日本」の目的は
２年程度の時限つき大連立を目指している。

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石原都知事の目的

・国難を救いたい
・晩節をけがしたくないので小沢さんと手を組んだ
　　　↓
　築地市場の移転関連予算、都議会民主党が一転して賛成


次の首相は？？

ニュースアンカー 04.14 衆参ダブル選挙の可能性大

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夏の参院選を前に
「やっぱり」と「まさか」

日本の総理が追い詰められた時は、選択肢は2つしかない。
１．自分で辞任する　→鳩山氏の場合、その気配はない
　　　　　　　　　・意欲を示している
　　　　　　　　　・幸夫人が「辞めて欲しくない」と盛んに言っている
２．衆議院解散

衆議院を解散して国民の信を問うしかない。

＜民主党の起死回生策＞

この夏の衆参ダブル選挙
小沢さんはずっと練ってきた。

他の新党は何も準備ができていないので、
こういう時に衆参ダブル選挙をぶつけるのは、民主党にとっては有利だった。
しかし、民主党の調査結果で、
ダブル選挙でも衆院議席が半減することが判明。

今衆院選挙をやると、民主党は半減してしまうので
ダブル選挙は無理。（民主党）

「鳩山さんで参院選を戦うことはない」（14日　閣僚）
　　　　↓
５月末までに鳩山総理辞任。
新首相で参院選へ。


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「舛添新党は100％ない」（自民党中堅議員）
舛添氏の狙いは、ＧＷ明けにも党内クーデター。
新体制で参院選へ。
新党でなく、自民党を変える。

自民党も民主党も新しい顔で参院選を戦う可能性が高い。
自民党は、まず舛添さんで決まり。
民主党は、次の総理が誰になるのか不透明。

新首相は？
まさかの大連立構想、再び。

産経新聞記者からの情報

産経新聞、阿比留記者ブログからの情報。

「菅さんは財務省幹部に
『消費税を上げたら経済成長するという理屈をどうにか考えてくれ』と指示している」

・・・

氷点下４度、路上に遺体野ざらし…中国大地震

（読売新聞より）

　【海南チベット族自治州興海県（中国青海省）＝大木聖馬】「今、我々が一番欲しいのはテント。避難場所の広場にいる人々の７割にはテントがなく、みんなで身を寄せ合って身体を温め合っている」――。被災地の青海省玉樹チベット族自治州玉樹県の男性は１４日深夜、中国メディアの電話取材に対し、こう窮状を訴えた。

　地震発生後、真っ先に、妻の妹の遺体を掘り出したという。氷点下４度の冷え込みの中、「私が出会った大半の人が家族を亡くした」と、疲れ切った声で語った。

　広場に避難した後、住宅の倒壊を免れた住民が食料や水を持ち出し、みんなで分け合って食べたという。

　別の住民は「助けようと思って掘り出した時には、大体死んでいた。まるで映画で見た戦場のようだ。身元を確認する人がだれもいない遺体が道路沿いに放置されたままだ」と話した。

　現地入りした中国メディアの記者によると、避難場所の運動場には、設営されたテントは４０しかなく、１０００人に上る被災者は野ざらし状態に置かれている。負傷した被災者が涙を流しながら、両手を伸ばして助けを求める姿が見られたという。


（写真：サーチナより）

「普天間」迷走で日米異常事態 国力低下必至、どうなる日本

（zakzak4月15日より）

　日米関係がかつてない危機を迎えている。普天間移設問題の迷走などが響き、鳩山由紀夫首相が熱望したオバマ米大統領との日米首脳会談は拒否され、民主党の小沢一郎幹事長のＧＷ訪米も見送られた。日本の外交や安全保障の基礎といえる日米関係のほころび。このまま、鳩山－小沢体制が続くと、日本はどうなるのか。

「感触も言えない…」

　首相は１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントンで開かれた核安全保障サミットの夕食会後、記者団にこう語った。首脳会談の代わりに、夕食会でオバマ大統領と意見交換する苦肉の策だったが、首相の作り笑いからは、結果が芳しくなかったことをうかがわせた。

　太平洋戦争で激突したが、戦後は良好な関係を続けてきた日米両国。普天間問題の難航は、米政府にとって「オバマ大統領に『トラスト・ミー（私を信じて）』と言った首相だけでなく、調整に動かなかった小沢氏への失望にもつながった」（日米外交筋）とされる。

　このため、オバマ大統領は今回、中国の胡錦濤国家主席やドイツのメルケル首相だけでなく、カザフスタンのナザルバエフ大統領や、ナイジェリアのジョナサン大統領代行とまで会談したが、わが国のトップは外したわけだ。

　国際問題アナリストの藤井厳喜氏は「異常事態だ。本格的な日本パッシング（＝日本通過、日本無視）が始まる。国力低下は避けられない」といい、こう語る。

　「昨年末から今年２月にかけ、米中間が緊張して日本に時間的余裕ができたが、鳩山内閣はそれを活かせなかった。普天間問題の迷走劇は、米政府を『日本とは本当の外交はできない』と呆れさせた。今後、対等な戦略パートナーとしてではなく、米国の利益のために利用することを考えるだろう。このままでは、普天間飛行場は継続使用となるのではないか。日本の存在感は薄れ、世界のパワーから陥落する」

日米同盟は、アジアの平和と安定にも寄与してきた。このため、中国の軍事的・経済的台頭を警戒するアジア諸国の中には、日米の関係悪化を心配する声も多い。それが現実となったのか、中国海軍の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦船が１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海を通過した。これは異例の規模という。

　日米関係の緊張は、経済面にも当然影響する。

　明治大学の高木勝教授は「オバマ大統領は民主党政権で、自国優先主義的な色彩が強い。政治的要因から経済的圧力をかけてくる危険がある」といい、こう解説する。

　「為替と牛肉、金融という３つの圧力が考えられる。オバマ大統領は『輸出を２倍にする』と語っており、今後、円高圧力を強めてくるのでは。円高不況の再来もあり得る。米国産牛肉は狂牛病問題以降、生後２０カ月以下だけが輸入できるという条件だが、この撤廃や緩和も強硬に求めてくるだろう。郵政民営化の見直しにも米国は反発している。官製化を強めて優遇するやり方はメチャクチャだけに、相当圧力がかかるはずだ」

　日本の財界には、米民主党政権に経済摩擦問題で苦しめられたトラウマがある。特に、クリントン政権時代には、「ジャパン・バッシング」と呼ばれるほどの強硬姿勢が取られ、日本の競争力の減殺を狙い、制裁措置を伴うスーパー３０１条の発動までチラつかせた。トヨタ自動車の大規模リコール問題も冷めやらぬ中、日本は再びバッシングを受けるのか。

　前出の藤井氏は「日米関係を支えてきた日本の有識者の中には『３年待ってくれ。民主党政権はそう長くない』と米政府にとりなす向きもあるようだが、外交は待ってくれない。鳩山－小沢体制が続けば続くほど、日本の国益は損なわれる」と語っている。

＜中国地震＞死者５８９人 チベット族の不満噴出を当局警戒

（毎日新聞より）

　【西寧（中国青海省）米村耕一】中国青海省玉樹チベット族自治州で１４日発生したマグニチュード（Ｍ）７．１の地震で、死者数は１５日朝までにさらに増えて５８９人となった。新華社通信が民政省当局者の話として伝えた。約１万５０００戸の住宅が倒壊し、約１０万人が避難生活を強いられている。一方、中国の主要メディアは０８年５月の四川大地震の際に比べて抑制的に報じており、分離独立運動を抱えるチベット族居住地域の安定維持のため、当局が報道を規制している模様だ。

　地震発生から丸１日が経過した被災地には、軍や武装警察、消防など約５０００人の救援部隊が空路や陸路で到着している。ただ、震源に近い同州の中心都市、玉樹県までは省都の西寧から車で約１２時間かかるため、救出活動に必要な大型機材の搬入は遅れ、今も多数の住民ががれきの下敷きになっていることから、被害はさらに膨らむとみられている。

　中国のネット上には、血を流している被災者や点滴を掲げたまま道路に横たわる人々の姿など救援活動の遅れを意識させる映像が流れている。これに対し、中国中央テレビは救援活動の模様や現地入りしている回良玉副首相の視察に大きく時間を割き、現場からの生中継を続けた四川大地震の際の報道とは一線を画している。１５日付の主要紙も新華社通信が配信した記事が目立つ扱いになっている。

　地元メディアによると、青海省当局も省内のメディアに対し、娯楽放送を中止し、救援活動を中心にした宣伝に力を入れるように指示した。省外の地方メディアが被災地に入ることを規制しているとの情報もあり、チベット族被災者の不満が伝えられることを当局が警戒しているとみられる。

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同日夜は雪の降る中、－15℃という厳しい寒さとなり、現地小学校の校長は「校庭に避難した児童らとただ抱き合っているしかない」と、窮状を記者に訴えた。また、教育ボランティアとして現地に赴任している女性は、「本当に何もかもがメチャクチャです」と声を詰まらせた。
（レコードチャイナより）

朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石

（産経新聞より）

　朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史　高級１」（高校１年用）の日本語版を１５日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。

　翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏（６９）が研究者ら９人で立ち上げた。

　高校１年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで（１９４５～５３年）だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。

　朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂（へんさん）委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。

　萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲（わいきよく）し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は２、３年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」（（電）０７２－９９０－２８８７。メールアドレスｈｏｓｉｈｅｎｏａｙｕｍｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）