幸福維新の志士となれ <幸福の科学>

国難打破から、いざ、未来創造へ

Pray for JAPAN

 

米軍基地に反対する沖縄県民大会を、米軍新聞はどう伝えたか

2010年04月27日 | 幸福実現党
gooニュースより転載)

際ニュースの英語表現をご紹介する月曜コラム、今日は「国際ニュース」となった普天間基地移設をめぐる沖縄県民大会についてです。多くの英語メディアが伝えたのですが、実際に沖縄・読谷村の現地で取材した記事はそうは多くありません。その中で米軍新聞が、自分たちに向かって「出ていけ」と唱える集会で拾った県民の生の声を伝えているのが、目を引きました。(gooニュース 加藤祐子)

○星条旗新聞が沖縄にいるのは当然とは言え

主催者発表で9万人が集まったという沖縄県民大会。沖縄で米軍基地に反対する「rally(集会、大会)」が開かれて数万人が集まったというニュースは、英語でも広く伝えられました。ただ(無理もないことですが)実際に記者が現地取材してるな、と思える記事は割合少なく、そのせいもあって、米軍の「星条旗新聞(Stars and Stripes)」のこちらの記事が興味深かったです。米軍が沖縄にいることが問題になっているわけですから、米軍新聞の記者が沖縄の現地にいるのも当たり前といえば当たり前なのですが。

「星条旗新聞」は、自民党の推薦を受けて当選した仲井眞弘多知事が出席したことについては、「自民党関係者が沖縄で反基地集会に参加したのは、初めてのことだ」と言及。タイ・バンコクの反タクシン派にも見えてしまうなあと私は不謹慎にも思った黄色い統一カラーについても、主催者たちがサッカーの「イエロー・カード」にちなんだものだと解説しています。

米軍基地再編と日米地位協定の見直しのきっかけとなった、1995年の沖縄米兵少女暴行事件の際の抗議集会(5万8000人)よりも今回は参加者が多かったと説明しつつ、今回の集会では、黄色いリボンを首にまいた犬を連れている人がいたり、辺野古移設で危機にさらされるジュゴンの着ぐるみを着た人がいたり、「楽しいお祭りのような雰囲気(had a festive atmosphere)」があったと伝えています。

そして(英語でも日本語でも)多くのメディアが、普天間県内移設への反対意見は一枚岩のように伝えがちな中、「星条旗新聞」は大会の一般参加者にはそれぞれの参加理由があったと紹介しています。

たとえば那覇市の67歳男性は「沖縄の基地は全部閉鎖してアメリカに移動してほしい。普天間をどこに移すかの問題ではない。全ての軍事基地はただちに閉鎖すべきだ」と話したと。その隣にいた69歳男性はむしろ日米地位協定が不満で、「基地が問題なのは、米兵が事件を起こすからだ。いったん基地に戻ってしまえば、沖縄の警察にできることはあまりない。あまりに不公平だ」という意見だったと。

そして、必ずしも集会には基地反対派だけではなかったという例として、(なんと)幸福実現党の関係者が「沖縄の人たちに基地の重要性を知ってもらいたい」とビラを配っていると紹介。これに触れた日本メディアはざっと調べた限りなかったのですが、「星条旗新聞」は幸福実現党について知ってか知らずしてか「海兵隊の駐留を支持している」と紹介しています。「日本にもそういう意見はあるのだ」と言わんばかりに……。

 ◆ ◆ ◆

こちらが、その星条旗新聞の記事です。

Thousands rally against Futenma plan



Not everyone at the rally was against the relocation plan.

Masakazu Isayama, a representative of the Okinawa chapter of the Happiness Realization Party, passed out leaflets supporting the U.S. Marine presence.

"We want people of Okinawa to know the importance of the presence of U.S. military on Okinawa," he said. "Chinese warships recently came close to Okinawan waters. If the Marine Corps leaves, Okinawa will be open to a real threat from China."


新刊情報

2010年04月27日 | 書籍・新刊情報



もう一度、維新を!
坂本龍馬、吉田松陰につづき、西郷隆盛が、ふたたび日本の未来を切り拓くために降臨した!
いま必要なのは、改革ではなく、国づくりである。
地の底より甦れ、日本!
新たな国づくりのための指針
・この国が奈落の底に落ちる姿が見える
・政治を見世物にしている愚かな国民は反省せよ。
・国の大権を持つ者は無私でなくてはならない
この国を背負う若者へのメッセージ
・若者たちは、卑怯な態度をやめよ。
・苦しい時代が人材を育てる。
・国防・外交の判断軸がブレている
・たとえ“斬り死に”しても、正しい言論を広め続けよ。
・勝海舟との会議は、命を捨てた「男対男」の力比べだった。
・中国が覇権を握ると日本はどうなるか
―日本語の廃止、教育の偏向、富の収奪、知識人の処刑。

小沢民主党幹事長「起訴相当」議決の要旨

2010年04月27日 | 民主党政権
読売新聞より)

小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第5検察審査会の議決の要旨は次の通り(敬称略)。

 被疑者 小沢一郎

 不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良

 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄

 2010年2月4日に検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

 【議決の趣旨】

 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 【議決の理由】

 第1 被疑事実の要旨

 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において04年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、

 1 陸山会会計責任者A及びその職務を補佐するBと共謀の上、05年3月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

 2 A及びその職務を補佐するCと共謀の上、06年3月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を05年1月7日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

 第2 検察審査会の判断

 1 直接的証拠

 (1)04年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のBの供述

 (2)05年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のCの供述

 2 被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。

 3 被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

 (1)被疑者からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽
いんぺい
するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗
しつよう
な偽装工作をしている。

 (2)土地代金を全額支払っているのに、土地の売主との間で不動産引渡し完了確認書(04年10月29日完了)や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。

 (3)上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

 (4)絶対権力者である被疑者に無断で、A、B、Cらが本件のような資金の流れの隠蔽
いんぺい
工作等をする必要も理由もない。

 これらを総合すれば、被疑者とA、B、Cらとの共謀を認定することは可能である。

 4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA、B、Cらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

 5 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

 (1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

 (2)近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

 6 上記1ないし3のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。

    ◇

 要旨中のAは小沢氏の元公設第1秘書・大久保隆規被告、Bは陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、Cは同会元事務担当者の池田光智被告

(2010年4月27日18時57分 読売新聞)

首相「不起訴相当」…検察審査会議決の要旨

2010年04月27日 | 民主党政権
読売新聞より)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、首相の不起訴を「相当」とした東京第4検察審査会の議決(26日公表)の要旨は次の通り。


 【勝場啓二元公設第1秘書の供述調書】

 鳩山(首相)は、事務所の経理にはほとんど興味はなく、自分からも鳩山に政治資金収支報告書を見せたことはない。ごくまれに政治資金に関する不祥事が報道された際などに、「うちは大丈夫か」と聞かれ、「ご安心下さい」などと答えていた。

 虚偽の収支報告書を作成したのは2000年からで、政治資金規正法が改正され、同年1月から会社、労働組合からの寄付が禁止され、収入が減って資金繰りが苦しくなり、鳩山個人からの資金の持ち出しが多くなった。鳩山からは、いつも自分を頼るんじゃなくて、ちゃんと資金を集めてもらいたい旨の苦言を言われていたことから、これ以上鳩山に頼みにくくなり、個人献金やパーティー収入の水増しなどの虚偽の記入を始めるに至った。

 【虚偽記入の容疑】

 関係者の供述は、収支報告書の虚偽記入は元公設第1秘書以外の者は知らず、鳩山首相は一切関与していないということで一致している。首相自身が虚偽の記入に積極的に加担しなければならない動機も見いだしがたく、他の証拠を検討してもこれを否定あるいは覆すに足りる証拠はない。

 なお、虚偽記入には直接関係しないが、一連の証拠によれば、2002年頃から09年5月まで、首相の政治団体には、首相の母から毎月1500万円、1年間で1億8000万円が拠出されており、母からの資金が入金されるようになってから、首相個人が政治団体に拠出する資金が極端に減少し、さらに年々減少してきている事実が認められる。それにもかかわらず、首相は、虚偽記載の事実を知らなかっただけでなく、母からの莫大(ばくだい)な資金が使われていることも全く知らなかったという。しかし、当審査会としては、素朴な国民感情として、このようなことは考えがたいとし、首相自身に対して検察官の取り調べがなされなかったことも相まって、首相の一方的な言い分にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあったことを付言する。

 【会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った容疑】

 会計責任者だった元政策秘書は首相の側近として長年にわたって重要なポストについており、首相からの信頼が相当厚いことが推測される。人柄、能力といった面において問題がある人物だとは考えられず、首相が元政策秘書を会計責任者として選任したことについて相当の注意義務を怠ったということはできない。

 政治団体の代表者が政治資金規正法25条2項の適用を受けるのは、代表者が会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときである。「選任及び監督」の「及び」とは、選任と監督のどちらか一方の要件を充足すればよいということではなく、両方を充足しない限り責任を問うことはできない。選任において問題がないとの結論に至った以上、監督面について検討するまでもなく、刑事責任を問うことはできない。

 なお、当検察審査会の審査においては、「この要件は、政治家に都合のよい規定になっている。選任さえ問題がなければ監督が不十分でも刑事責任に問われないというのは、監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項は改正されるべきである」との意見が強く主張されたので付言する。

赤心隊

2010年04月27日 | 幸福実現党
赤心隊街宣 2010年3月13日19:30 渋谷駅


赤心隊街宣 2010年3月13日18:35 新宿駅


幸福実現党を応援する若者有志で結成された街宣チーム「赤心隊」です。赤心とは、くもりや裏のない透明な赤子のような心、ということです。そんな赤心でもって、日本の未来ビジョンを伝えて参ります!
http://www.sekishintai.com

幸福実現党 政策説明会 政調会長 黒川白雲

2010年04月27日 | 幸福実現党
幸福実現党 政策説明会 政調会長 黒川白雲 1/7


2010年4月25日 広島市西区民文化センターにて幸福実現党 政策説明会を行いました。
幸福実現党 政調会長 黒川白雲による政策説明です。

幸福実現党 政策説明会 政調会長 黒川白雲 2/7


幸福実現党 政策説明会 政調会長 黒川白雲 3/7


幸福実現党 政策説明会 政調会長 黒川白雲 4/7


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幸福実現党 政策説明会 政調会長 黒川白雲 7/7

ニュースアンカー 2010.04.27 小沢幹事長起訴相当

2010年04月27日 | 民主党政権
20100427-4


検察審査会が小沢幹事長に対し、「起訴相当」の議決をしました。

検察審査会は、起訴相当と判断した理由の中で、起訴された石川被告らが、
「事前に小沢幹事長に報告・相談した」と供述したことを挙げています。
また、小沢幹事長が関与を否定した供述について、
「極めて不合理・不自然で信用できない」としています。

さらに、土地購入のための4億円の銀行融資は、小沢幹事長の「執拗な偽装工作」で
「絶対権力者である小沢幹事長に無断で
資金の隠ぺい工作をする必要も理由もない」とした上で、
小沢幹事長への事件への共謀の可能性を示唆しています。

検察審査会は、「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にあり、
市民目線からは許し難いと断罪しています。

現代の黒船、中国の脅威をマスコミは報道せよ!

2010年04月27日 | 幸福実現党
現代の黒船、中国の脅威をマスコミは報道せよ!


中国は天安門事件以降、20年間軍事費を20倍に増大させています。
大変な軍事大国が隣りに登場しています。
彼らは何のために軍事費を増強しているのでしょうか。
彼らはアジアの覇権国家を目指しています。
つまり、日本を含めてアジアを支配したいという野心です。
それが実現すれば、この日本は中国の植民地になりかねません。

現代の黒船は、お隣の中国なのです。
このことを、日本のメディアはほとんど報道していません。

おかしい!

安全保障というものは、私たち国民のまさに命にかかわることなのです。

皆様方のお子さん、お孫さんの命にかかわることです。

なのに、マスコミはこのような日本の安全保障上の危機についてまったく報道せず、
何よりも民主党政権は普天間問題で米軍を追いだそうとしている。
いったい何を考えているのか? どうかしています。

アメリカでは、日米同盟を解消し、中国と同盟を結んだほうがいいのではないかという報告書が、国防総省から議会に出されました。

このままでは、日米同盟はアメリカ側から破棄されます。
その軍事的空白に乗じて侵攻してくるのは、中国です。

小沢氏「私自身やましいことはない」、辞任否定

2010年04月27日 | 民主党政権
(読売新聞より)

小沢一郎・民主党幹事長は、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐり、東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことについて27日夕、記者会見し、「意外な結果で、驚いている」としたうえで、「最終的には検察当局の適正な判断がなされるだろう」と述べた。

 また、自らの進退については、捜査対象となり不正がなかったことが結果的に証明されたとして、幹事長を辞任する意思がないことを明らかにした。

 小沢氏の会見は次の通り。

          ◇

 私としては意外な結果で、驚いている。というのも、ご承知のように、私の政治団体については、昨年3月から1年に渡って検察当局の捜査の対象になった。その結果、不正なお金は入っていない、不正な現金はなかった、また、脱税などの実質的な犯罪がなかった、ということが、捜査によって結果として証明されたわけだ。それが不起訴ということに結論づけられたと思っている。従って、最終的には検察当局の適正な判断がなされるだろうということを信じている。

 ――検察審査会は、「石川議員を信じた」という小沢氏の供述を、「きわめて不合理で不自然」と言っているが?

 政治家と秘書との関係は、他の組織に較べて信頼関係で成り立っている。私だけでなく、すべての政治家の事務所でそうであることは、自然のことだと思っている。

 ――今回の結果を受けて、進退を問う声がでているが?

 私自身やましいことはありませんので、与えられた責務を、淡々と全力で果たしていくことに尽きると思います。

 ――二度目の審査の結果、強制起訴になった場合でも判断は変わらないか?

 基本的に変わりません。私としては、最終的に検察当局が適正な判断をしてくれるものと信じている。

 ――参議院選挙への影響が進退に影響することは?

 みなさんに正確に報道して頂ければありがたいが、何の犯罪もなかったことが明らかになっているので、私は国民もそのことを理解し、信頼してくれるものと思っている。最終的に検察当局が適正な判断をしてくれれば、それで国民も納得してくれるものと思っている。

 ――今日の結果をめぐり、政治とカネをめぐる政治不信の声が起きているが、そのことについてどう思うか?

 今日の結果で、ということはないと思う。私の政治団体で何の不正や犯罪行為があったわけではないので、そのことさえ、みなさんがわかってくれれば、何も今日のことで政治不信が高まるということはないと思う。

 また、私の政治団体だけだが、すべて皆さんに公開している。そのことも国民に理解して頂ければ、きちんと支援してもらえるものと思っている。


小沢氏は「起訴相当」 検審が議決 土地購入事件

2010年04月27日 | 民主党政権
(産経新聞より)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会(検審)は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 これに対し、市民団体は同12日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。

 検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成され、起訴相当の場合は11人中8人以上の議決が必要とされている。

 1回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、3カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。

 昨年5月の改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のJR福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長が、検審の2度目の起訴相当議決をへて強制起訴された。

ガラガラだった県民大会

2010年04月27日 | 沖縄を守ろう
産経新聞によると、主催者が「9万人」と発表した4.25県民大会の参加者は、
実際は3万人前後だったのではないか、と。



この運動場の写真を見ていただくとわかるとおり、
かなり間をあけて座っていました。
隣りの人との距離が、すごくあいてるのがわかりますか?
ガラガラです。
この写真は、たぶんピーク時だと思います。こんなもんですね。

最初はテレビ局のヘリが上空を飛んでいましたが、
途中で中継をやめたのだそうです。
大会が盛り上がっている時に、上空から中継したのでは
あまりにもガラガラなのがわかってしまうから、なのだとか。

そもそもこの運動場の定員は、ぎっしり座って2万人。
10万人の参加者を目指しているのなら、なぜ最初から10万人収容できる会場を選ばなかったなのでしょうか?
主催者は、最初から2万人ぐらいしか来ないと、見越していたからでは?

10万人会場で、実際に2万人しか来なければ、
空席が目立って、集会は失敗という印象が強くなります。
それで、最初から2万人ぐらいのこの会場を選んだんでしょうね。

考えてみてください。
定員2万人の会場に9万人が押し寄せたら、
押し合いへし合い、大変なパニックになっているはずです。
そんな無謀な計画、警察が許可しないでしょ? 
明石歩道橋の事故がありましたが、あんな感じにならないとおかしいです。

実際は、もう余裕で歩けますし
帰りも全然止まらずにスタスタと出口まで出られました。


行ってみてわかったことですが、
この運動場の周囲には林や野球場があります。
運動場に入れるのは2万人。
あとの人は、大会には参加せずに、周囲の林や芝生で昼寝したり、
厚いので木陰にシートを引いてお弁当を食べたり、
ピクニックのように遊んでいる子どもづれもありました。

周囲の林や球場では、大会はもちろん見えませんし、
音声もほとんど聞こえませんでしたよ。
この人たちが、たぶん残りの1万人なんでしょう。
この人たちは、たぶん動員されただけなんでしょうね。
「この暑いのに、やってらんねえよ……」というところだと思います。

こういう人たちも入れて、3万人という数が、正確な数字かなという印象でした。


青いかりゆしで登場した仲井真知事

2010年04月27日 | 沖縄を守ろう
産経新聞より)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、25日に開かれた県民大会は、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が参加したことで、主催者側は「県民の心が一つになった」と気勢を上げた。知事は「県内移設反対」を明言しなかったが、参加した県民の一部からは、大会の過熱ぶりが全国に誤ったメッセージを送り、同飛行場の移設はおろか、日米両政府間で約束された嘉手納以南の基地返還構想も頓挫(とんざ)するのでは…と懸念する声も出た。

 この日、主催者の要請で大会参加者は黄色いものを身につけた。県内移設に反対する者にとって黄色は特別の意味を持つ。3月25日、高嶺善伸沖縄県議会議長が黄色の「かりゆし」姿で北沢俊美防衛相との会談に臨み、「サッカーにはイエローカードというのがある。県民の思いを込めて黄色いかりゆしにしました」と政府への抗議の意思を表明した。黄色は政府への反感を象徴する色なのだ。
 ところが、仲井真知事は青いかりゆしで登場した。関係者によると、会場入りするまで黄色のかりゆしを着用していたが、直前に着替えたのだという。仲井真知事には「県内移設反対」を強く訴える意図がなかったことになる。



 仲井真知事はこれまで、普天間飛行場の危険除去と米軍基地縮小を実現するには、まず、周辺住民が受け入れ姿勢をみせる米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を果たさなければならないとの立場を貫いてきた。だが、県外・国外移設に固執する鳩山政権や米軍基地反対運動を展開する地元メディアなどに背中を押される形で、“身内”の自民党県連が県内移設容認から県外移設要求へと転換。県議会も県外移設の意見書を可決し、知事は孤立していった。

 苦悩する知事に対して自民党県連だけでなく、県議会からも圧力とも受け取れる県民大会への参加要請が相次いだ。背景には、今秋に予定される知事選がある。県連関係者は「知事が不参加だと、県内移設反対の世論に逆行し、知事選は戦えないという思いがあった」と明かす。
 反米イデオロギー闘争を展開する基地反対グループのアプローチも執拗(しつよう)だった。反対派は、知事の参加を、県外移設を求める「県民の総意」の象徴として全国に発信しようと画策した。メディアも「県民の方を向いていない」などと参加を促す報道を徹底し、知事を追いつめていったようだ。
 関係者によると、知事は自らが参加すれば普天間飛行場の唯一の受け入れ先とみるキャンプ・シュワブ沿岸部案が白紙となり、同飛行場が固定化されると危惧していた。また、同沿岸部案受け入れの代償に、北部振興策など1700億円以上の支援を受けてきたにもかかわらず、反故(ほご)にすることは信義にもとるという思いがあった。
 県民大会に参加した60歳代の男性は、「ほとんどの人が移設後に返還があることを忘れていることに気づいた。知事はそれがわかっていると感じた」と話した。50代の男性も「今のムードだと普天間は固定化されてしまう。知事はそれを避けるために参加したのだと思う」と語った。
 知事は大会後、記者団に「いろんな方がいろんな考えを持っており、単純に表題通りではない」と述べた。県内移設に含みを残した発言で、反対を唱える市民グループ主導の“暴走”を牽制(けんせい)する思惑も見え隠れする。
 なお、主催者は大会参加者を9万人と発表したが、情報関係者は「実際には3万人前後だったようだ」と語った。