（毎日新聞より）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府は２０日、移設候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に対し、政府案の正式提案を念頭に平野博文官房長官との会談を申し入れた。政府高官から自治体への移設打診は初めて。鳩山由紀夫首相が明言する「５月末決着」をにらみ、ようやく本格交渉に動き出した政府側に対し、３町長は受け入れ反対の民意を理由に会談を拒否した。５月末の期限まで残り４０日余り。交渉は入り口からつまずき、移設問題の行方に暗雲が漂っている。
「普天間移設の反対集会に１万５０００人とのマスコミ報道があった。地元の意見と正確な民意を聴きたい。知事を交えて、鹿児島で、官房長官と早急にお会いできないか」
２０日午後１時すぎ、滝野欣弥官房副長官は徳之島の徳之島、伊仙、天城３町の町長に相次いで電話し、鹿児島市内での平野長官との面会を要請した。滝野氏は同日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「３町長との会談に同席してほしい」と依頼した。
３町長は同日午後２時過ぎ、伊仙町役場で約１５分協議。１人の町長は「平野長官と会って反対を伝えたほうがいい」と主張したが、他の２町長の「会談拒否」の意向を受け入れ、最終的に大久幸助・天城町長が３氏を代表して、官邸の事務方に電話で拒否を伝えた。滝野氏の最初の電話から１時間半後の通告だった。知事も同日夕、記者団に「私も会わない。今後も反対を貫く」と明言した。
徳之島では１８日、３町や島内の約６０団体が主催する反対集会を開いた。主催者発表で１万５０００人が集まり、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択したばかり。「何とかお願いします」と食い下がる滝野氏に対し、大久町長は「いったん火をつけると無理だ。１万５０００人の意思を無視できない。集会の前だったら余地はあったが、今は無理だ」と突っぱねた。
伊仙町の大久保明町長は、もっと手厳しかった。３月２５日、首相官邸で３町長が平野氏と会談した際のやりとりを持ち出し、「（平野氏は）『徳之島のとの字も言ったことがない。マスコミのうわさです』と。そのような不誠実な方に会うつもりはありません」。平野氏への不信感を隠そうともしなかった。
そもそも徳之島移設案は、沖縄県内への移設を模索した平野氏らの案を押しのけ、首相が「腹案」として浮上させた経緯がある。政府はまず週内に連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、普天間飛行場のヘリ部隊の大部分を徳之島に移転する政府案を正式に決定。その後、地元自治体に提案する段取りを描いてきた。
しかし、徳之島は１８日の反対集会を境に移設反対で結束。政府の対応は後手に回り、官邸内にも「今さら徳之島を説得するのは無理だろう」（首相周辺）との悲観的な声が漏れる。徳之島案の破綻（はたん）は、５月末決着の公約と合わせ、首相の責任問題に直結することは避けられない。
３町長への電話について、滝野氏から経緯を聞いた鳩山首相は２０日夜、首相官邸で記者団に「徳之島の皆さんにご迷惑をおかけしていることに、深くおわび申し上げなければならない」と重ねて陳謝した。ただ、記者団から電話の位置づけを聞かれると、淡々とこう語った。「滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府は２０日、移設候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に対し、政府案の正式提案を念頭に平野博文官房長官との会談を申し入れた。政府高官から自治体への移設打診は初めて。鳩山由紀夫首相が明言する「５月末決着」をにらみ、ようやく本格交渉に動き出した政府側に対し、３町長は受け入れ反対の民意を理由に会談を拒否した。５月末の期限まで残り４０日余り。交渉は入り口からつまずき、移設問題の行方に暗雲が漂っている。
「普天間移設の反対集会に１万５０００人とのマスコミ報道があった。地元の意見と正確な民意を聴きたい。知事を交えて、鹿児島で、官房長官と早急にお会いできないか」
２０日午後１時すぎ、滝野欣弥官房副長官は徳之島の徳之島、伊仙、天城３町の町長に相次いで電話し、鹿児島市内での平野長官との面会を要請した。滝野氏は同日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「３町長との会談に同席してほしい」と依頼した。
３町長は同日午後２時過ぎ、伊仙町役場で約１５分協議。１人の町長は「平野長官と会って反対を伝えたほうがいい」と主張したが、他の２町長の「会談拒否」の意向を受け入れ、最終的に大久幸助・天城町長が３氏を代表して、官邸の事務方に電話で拒否を伝えた。滝野氏の最初の電話から１時間半後の通告だった。知事も同日夕、記者団に「私も会わない。今後も反対を貫く」と明言した。
徳之島では１８日、３町や島内の約６０団体が主催する反対集会を開いた。主催者発表で１万５０００人が集まり、「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択したばかり。「何とかお願いします」と食い下がる滝野氏に対し、大久町長は「いったん火をつけると無理だ。１万５０００人の意思を無視できない。集会の前だったら余地はあったが、今は無理だ」と突っぱねた。
伊仙町の大久保明町長は、もっと手厳しかった。３月２５日、首相官邸で３町長が平野氏と会談した際のやりとりを持ち出し、「（平野氏は）『徳之島のとの字も言ったことがない。マスコミのうわさです』と。そのような不誠実な方に会うつもりはありません」。平野氏への不信感を隠そうともしなかった。
そもそも徳之島移設案は、沖縄県内への移設を模索した平野氏らの案を押しのけ、首相が「腹案」として浮上させた経緯がある。政府はまず週内に連立３党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、普天間飛行場のヘリ部隊の大部分を徳之島に移転する政府案を正式に決定。その後、地元自治体に提案する段取りを描いてきた。
しかし、徳之島は１８日の反対集会を境に移設反対で結束。政府の対応は後手に回り、官邸内にも「今さら徳之島を説得するのは無理だろう」（首相周辺）との悲観的な声が漏れる。徳之島案の破綻（はたん）は、５月末決着の公約と合わせ、首相の責任問題に直結することは避けられない。
３町長への電話について、滝野氏から経緯を聞いた鳩山首相は２０日夜、首相官邸で記者団に「徳之島の皆さんにご迷惑をおかけしていることに、深くおわび申し上げなければならない」と重ねて陳謝した。ただ、記者団から電話の位置づけを聞かれると、淡々とこう語った。「滝野副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」
