那覇市国際通りにて、沖縄県民に訴えました

4/26、普天間基地移設反対の県民大会翌日、
国際通りで沖縄の方々に対して呼び掛けた際の映像です。


【幸福実現党】那覇市にて、現代の黒船来襲を訴える_1/3


【幸福実現党】那覇市にて、現代の黒船来襲を訴える_2/3


【幸福実現党】那覇市にて、現代の黒船来襲を訴える_3/3


4・25沖縄県民大会の翌日、2010年4月26日。
那覇市国際通りにて、沖縄県民の皆様に、迫り来る中国の脅威とマスコミの偏向報道について訴えました。
弁士は、やない筆勝・幸福実現党総務会長（東京から立候補予定）の秘書の佐高芳行氏。

この画面には映っていませんが、近くに大きな交差点や商店会があり、
遠巻きに多くの方が聴き入っています。

このあと、県庁前に移動し、那覇の中心部でお訴えをさせていただきました。

※やない筆勝公式HP　http://yanai-h.hr-party.jp/index.html
　さたかよしゆき　http://bikomainu.blog110.fc2.com/blog...

幸福実現党深田としこ応援隊

幸福実現党深田としこ応援隊


４月２９日梅田ヨドバシカメラ前にて
党首と一緒に街宣!(^^)!
ヨドバシで買い物を楽しむためにも
深田としこ！幸福実現党
がんばれ～！

機密費：評論家にも 野中元長官、講演で証言

（毎日新聞（琉球新報）より

野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。

　野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

　野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

　官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

大地震の「解けない謎」

青海省大地震にはまだはっきりしない部分があると指摘する。

　第一に、中国軍が被災地に到着したのは、非常に早かった。ある程度、予測していたとも考えられる。もしそうならば、なぜ人々に事前に知らせ、被害を少しでも抑えられなかったのか。

　第二に、今回の地震について、米国や西側諸国はほとんどM6・9と伝えているにもかかわらず、中国はM7・1を固持している。この差には、一体何が隠されているのか。

　第三に、中国政府は今回の地震による死者について「2千人以上」と発表しているが、被災区の人々は、死者は１万人以上と伝えている。

（大紀元より）

◆　◆　◆

青海省大地震から2週間が経過し、寄付金集めのキャンペーンが進んでいる。同省西寧市に住む一部のチベット族作家や学者らはチベット語で、地震で亡くなった人たちへの哀悼文を連名で綴り、寄付金を集めて被災区へ送付する準備を行っていた。同書簡は、寄付金は着服される可能性があるため、団体や個人は出来る限り自ら被災地に届けることを提案している。しかし、哀悼文に署名した一人、作家のタギャル（Tagyal）氏が最近、「国家政権転覆扇動罪」の容疑で、中国当局に拘束されたと伝えられている。

　青海省出身のチベット語研究者で詩人の東賽氏によると、タギャル氏は当局から家宅捜索を受け、パソコン2台を押収されたうえ拘束されたという。東賽氏は、寄付金の着服について鋭く批判した哀悼文が当局の逆鱗に触れ、タギャル氏の逮捕につながったと考えている。

　被災地である青海省玉樹には、多くの救援物資や寄付金が寄せられており、その額は30億元（411億円）を超えると伝えられている。08年に起きた四川省大地震の寄付金が流用され、汚職に利用されたとの醜聞が伝えられており、今回の青海省大地震の寄付金の行方は、とりわけ注目されている。

　「チベット人の頭上に強権、武力、更には残酷にも天災が」

　哀悼文に連名で署名したのは、ショクドゥン氏のほか、歌手で社会評論家のジャムヤン・キー（Jamyang Kyi）氏、ラモ・キャブ（Lhamo Kyab）氏、サンドル（Sangdhor）氏、サンギャイ・ドンダップ(Sanggyay Dhondap)氏、大学教授であるタボ（Tabo）氏、著名な芸術家のマンルハ・キャブ(Manlha Kyab)氏など。

　哀悼文には、「平和を愛するチベット人の頭上に、強権、武力と残忍が覆い被さっている。今回は、更に天災に見舞われた」「どんな苦境にいても、金銭で買えない民族の共通性を有している」と書かれている。

　また、被災地区への寄付金については、当局の対応を批判し、汚職や着服などの問題も指摘する。

　「当局の宣伝機関の報道を信じることは出来ないし、当局をも信じることはできない。当局は政治的な目的から、被災地へ助けに行く人々を阻止している。我々は、各界の学者や幹部たちが、被災した人々の身になって食べ物、衣類、薬などを提供してくれるよう望んでいる。皆さん、寄付金を、納税するかのように組織やグループの口座に入金しないでほしい。信頼できる人に頼んで、届けてもらいたい。汚職や着服などの悪習がないところは、どこにもないからだ」

　チベット人学者、「国家政権転覆扇動罪」により逮捕

　東賽氏によると、23日午後5時過ぎ、西寧警察がタギャル氏を職場から連れ出し、家宅捜索のうえパソコン2台を押収。その後、同氏を連行したという。その晩、警察は「国家政権転覆扇動罪」の容疑で、タギャル氏の家に逮捕状を送っている。

　東賽氏の見解では、今回のタギャル氏逮捕には2つの要因がある。ひとつは、同氏が最近出版した『開天僻地』という著書で、チベット人と政府の関係、チベット人の現実的な活路について書かれている。タギャル氏の妻によると、今月12日、経営している書店の閉店命令が出され、『開天僻地』も全て警察に押収されたという。

　もう一つは、救援物資や寄付金の行方について疑問を投げかけ、直接被災者に送るよう提案した哀悼文。タギャル氏は、同書簡に連名で署名している。

　東賽氏によると、中国共産党の体制の問題で、救援物資や寄付金は各レベルで搾取され、被災区に届くころにはかなり少なくなっているという。

『危機に立つ日本』 朝日新聞の書評欄で絶賛

4月28日　朝日新聞26ページ、書評欄より。
企画制作・朝日新聞社広告局
企画協力・博報堂

『危機に立つ日本』大川隆法　著

◆国難打破から未来創造へ

　昨年度の衆院選で、自民党や民主党よりも多くの候補者を立て、突然政治に参加した幸福実現党。なぜ、宗教法人が急に政党を立ち上げたのか。そのやむにやまれぬ理由が、日本を思う熱い思いが、本書を読むと伝わってくる。

　それは、戦後60年、たまりにたまあった「平和ぼけ」と、自由より平等を求める「左寄りの風潮」への警鐘である。

　本書における著者の現状分析は、さほど過激なものではない。が、その論理を組み上げてゆくと、外交においても、経済においても、この国がいかに危ういポジションにあるかが明確になる。アメリカ頼み、国連頼みで、北朝鮮の核ミサイルや中国の軍事力巨大化に対抗できるのか？「コンクリート」に象徴されるインフラ整備から、バラマキによる個人や産業の保護政策への切り替えは、大きな政府と増税を招くだけではないのか？

　再び長期不況に陥り、かつ自国の安全保障もままならないとすれば、日本が次の覇権国の属国と化す危険性は現実のものとなる。その国難が、著者には前から見えていたのだ。

北朝鮮、ノドン発射の動き ５月中に日本海へ？

（朝日新聞4月30日より）

　北朝鮮が近く、中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）を発射する動きがあることが２９日、分かった。軍事関係筋が明らかにした。米韓両国などは人工衛星で発射の兆候がある地点を把握しており、日本海に向けて発射する動きを見せているという。

　ノドンは準備が簡単な固体燃料を使っているほか、移動式の発射台を用いるため実際に発射するかどうかを事前に把握することは極めて難しいが、各種の情報を総合すると５月中にも発射する可能性が高いという。

　北朝鮮は昨年７月にノドンを発射した際、同時に短距離弾道ミサイル「スカッドＣ」（射程約５００キロ）も発射した。今回、スカッドだけにとどまる可能性もある。

　北朝鮮は３月、核問題をめぐる６者協議の予備会合を支持する考えを米国に表明したが、３月末に起きた韓国哨戒艦の沈没で北朝鮮の関与を疑う声が噴出し、米国も原因調査が終わるまで米朝協議自粛を決めた。北朝鮮がミサイル発射に踏み切れば、朝鮮半島情勢がさらに緊張する恐れがある。