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労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

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タクシーの運賃改定が全国的に進んでおり、運転者の賃金の改善につながっている

2023-06-23 | 書記長社労士 公共交通

 タクシー運賃の改定が全国的に進んでいる。
2020年2月に、当時、全国で98ある運賃ブロックのうち48の運賃ブロックで運賃改定があったが、それ以降の大きな運賃値上げの動きだ。
2021年度以降で見ると、6月20日の時点で、現在、全国101ある運賃ブロックのうち、運賃改定実施または実施日・改定率が決定している地域が46地域(再度の運賃改定を申請している栃木県地区・宮城県B地区・福岡県A地区を含む)。
申請受付中・要否判定中・改定率審査中の地域が48地域(再度の運賃改定を申請している栃木県地区・宮城県B地区・福岡県A地区を含む、申請率が車輛数の7割に未達で手続きがストップした旭川A地区・北見B地区も含む)となっている。

 タクシー産業では、タクシーの運転者数は前年の240,494人よりも18,645人減少し221,849人(2022年・国交省調べ)となっている。
直近でもっとも多かった2005年の381,943人から16万人減少しており、感染症の3年間で4万人が業界から去っていったことが運転者不足に拍車を掛けた。
したがって、人材不足を補うために運転者の賃金や労働条件の向上が必要であり、また昨今の燃料費と車両や部品などの調達コストの高騰、キャッシュレス決済の導入などサービスの高度化などの費用もあって、運賃の改定が必須であるという背景がある。
すでに運賃改定が実施された地域では、運転者の賃金が大幅に上がっているという報告が多数寄せられている。(運転者不足によってタクシー車両の稼働不足があって、動いている車がすごく忙しくなっているということもあるが)


 昨年11月14日に14.24%の運賃改定をおこなった東京特別区・武蔵野三鷹地区では、今年4月のタクシー1両あたりの売上が63,187円(東京ハイヤータクシー協会集計)とのこと。
一昼夜通し勤務で月間12労働だとすると、月間営業収入は75万8244円。
多くの事業者が採用しているオール歩合賃金で、仮に55%の歩合率だとすると、支給総額は41万7000円となる。
この東タク協集計の売上は、稼働全車両の総売り上げを総稼働台数で単純に割ったものであり、実際の勤務形態で短時間勤務の人などの分も入った平均ということになるので、実際には1日10万円以上の売上を揚げてくる運転者も多くあり、東京ではタクシーで年収1千万円という人も多くなる状況になってきている。

 国土交通省もこの運賃改定には積極的に取り組んでいて、以前は一番最初に運賃改定申請会社が当該地区に出た場合、3か月の受付期間が到達しないと、次のステップ(運賃改定の要否判定)に進まなかったが、昨年12月に運賃料金の認可の処理方針を改定し、申請率が7割以上となった場合に、3ヶ月の期間の到来を待たずに直ちに運賃改定手続を開始することとした。
また、タクシー運転者を確保し、タクシー事業者が持続的かつ安定的な経営を行っていくため、引き続きスピード感のある運賃改定を進めていく。現在進行中の一連の運賃改定をやり遂げるとともに、運賃ブロックの統合により更なる運賃改定の迅速化、改定周期の短縮化を実現していく、とし、現在、検討が行われている。

 ちなみに未申請の地域は、札幌E地区(北海道余市町・ニセコ町など)、島しょ地区(東京都大島など)、小田原地区(神奈川県小田原市など)、山梨県A地区(甲府市など)、京都北部地区(綾部市・福知山市など)、島根県本土地区(隠岐地区除く全域)、島根県隠岐地区(隠岐郡)、高知県郡部地区(高知市域除く全域)、奄美地区(鹿児島県奄美市など)の9地区で、奄美は1993年10月以来、島しょ地区は1996年9月以来、運賃改定を行っていない。


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