「合同労組、揺らぐ連帯」てな書き方は、東京新聞にはしてほしないねんけど。

　10月6日の東京新聞夕刊にこんな記事があった。
知り合いの合同労組の幹部からは、昔から聞いている悩みだが、それが訴訟にまでなっていると言うことを、この記事で知った。

　この記事で取り上げられているのは「名古屋管理職ユニオン事件」。
会社を解雇された従業員7名が合同労組に加入し、団体交渉及び労働委員会における斡旋手続きを経て、会社と当該合同労組との間で、会社が組合に対して1,500万円の解決金を支払うという和解が成立したところ、組合の規約上、解決金の15％を組合に納める旨の定めはないにも関わらず、組合が組合員に対して、交渉途中で一方的に、「金銭解決の場合、組合加入によって加算された金額の15％のカンパをお願いする」という文書を差し入れたのち、これまで組合員が支払った組合費34万円のほかに、カンパとして解決金の15％の支払いを求めたが、判決では、その内容について組合員が同意したと認めることはできないとして、さらに、解決金の15％をカンパとして要求することについて、実質的な成功報酬として15％も得ることは高額に過ぎ、弁護士法72条の趣旨に反し、公序良俗に反して許されないとして、組合の請求を棄却したという事案。

　また次のような判例もある。（新世紀ユニオン事件）
解雇された従業員が、解雇前に加入していた労働組合の指導、助言に基づき、団体交渉や労働委員会の手続きは行わず、紹介された弁護士に依頼して、会社に対して地位確認等請求訴訟を提起し、控訴審において、会社が当該従業員に対して710万円の解決金を支払う旨の和解が成立したところ、組合が組合員たる当該従業員に対して、組合規約の「7.組合員は労働争議により勝ち取った慰謝料及び未払い賃金・和解金・解決金等の10％を活動資金として当ユニオンに拠出する義務を負う」という規定に基づき、解決金710万円の10％の支払いを求めたという事案で、組合員は、上記組合規約に記載された「労働争議により勝ち取った」に該当しないとして争ったが、判決では、規約に記された「労働争議」とは、組合と会社間の集団的労使紛争に限らず、会社と従業員間の個別紛争も含まれており、また、組合の助言・指導の下で組合員が会社との面談・交渉を行っていたと認められること等からすれば、組合員は組合に対して、組合規約に従って解決金の10％を支払うべきだと判示した。

　それぞれがたしか高裁判決だったと思うが、両判決には、かなり温度差があるように感じる。

　ここからは、これらの判決やこの東京新聞の記事とは趣旨がずれる。

　合同労組や地域ユニオンの運営のたいへんさは知人からもよく聞くが、それに対して、知人に「そもそもな…」って提案していることは、なかなか彼らには響かないようだ。（その「そもそもな…」については、ここでは書かないが、けっして合同労組や地域ユニオンの運動を批判しているわけではないつもりだ）

　独りぼっちでは雇い主に対して弱い立場の働く人を、労働組合の一員にして対抗するのが、労働組合の役目。
または弱い立場の働く人が、団結して2人以上で労働組合を作って、雇い主に対抗するのが労働組合の力。
労働組合に働く人を結集することを、組織化（まとまりのない個々のものを一つの 組織にまとめること）という。
第二次世界大戦の直後は全労働者中に占める推定組織率は60%以上に達していたものの、2013年では17.7％にまで落ち込んでいる。
しかも1000人以上の企業では44.9％の組織率は、100人未満の企業では1.0％。

　こんな時代やから、合同労組や地域ユニオンの役割が大きくなっているのは明かで、企業内労働組合ではどうにもならない状況があるのは事実だ。
自分も企業内労働組合を中心とした労働組合で働く身であるのだけど、しかしながら、企業内労組と、合同労組や地域ユニオンと、なにかと利害が対立してしまい、上手く連携が取れていないのも日々感じているのも実情。

　衆議院解散がそろそろ？
政党もそうやし、労働組合もそうやし、もっとおおらかに団結していかれへんかな～って思うねんけどね～、かなり大雑把な意見として。