「大阪の経済を他の地域と比較してみると、実は…。」
大阪府のGDPはリーマンショック前の水準まで回復できておらず、若者の失業率は4.7%と全国平均3.4%を上回ります。
2011年からの9年間で増えた報酬は平均わずか1万7千円で、なんと全国46位。
可処分所得も350万円と全国平均385万円より低く、全国35位です。
実はずっと前から、東京都や愛知県などの都市圏、お隣の兵庫県などと比べても大阪の経済は低い成長率のままだったのです。
「ムダをなくすとして削られてきたのは、経済成長に必要な「余裕」だった？」
東京や愛知など他の大都市と比べて、大阪の経済はずっと成長できていません。
近年、大阪では「ムダをなくす」事を重視した政治が行われてきました。
しかし、行政から暮らしへのサポートも減ったことで、大阪の経済からは成長するための余力が失われてしまいました。
その結果、大阪は10年以上にわたって他の地域より経済の成長が停滞しているのです。
「中小企業支援」中小企業を応援する予算、10年でなんと9割減
大阪府の企業は中小企業が98.6%、つまり中小企業の活力が大阪経済の源。
中小企業を助ける、ものづくり支援などの府の商工業予算は2007年度からの10年間で1342億円→156億円と、88%も削減されました。
※大阪府平成19年度予算、平成29年度予算より
「感染症対策」保健所機能や医療機関の逼迫で被害拡大
大阪府のコロナ死者数は8,380人、人口100万人あたり952人（東京の1.67倍）で、いずれも全国最悪です。
その原因のひとつと言われているのが、「ムダをなくす」として行われてきた医療や保健行政の規模縮小です。
そしてそんな大阪で、維新が期待しているのは「カジノ」と「万博」です。
〇カジノに税金は1円も使わないって松井市長が言ってたけど…。
実はカジノ用地整備に使われる公費が1,240億円＋さらに追加で800憶円（概算）
松井市長はIRの安心のため、対策費を全額市費で負担する方針を表明。夢洲は地盤沈下、液状化、越波対策、土壌汚染対策等のリスク満載。まだまだ費用は膨らみます。
他にも様々な大阪市民の負担が…
〇カジノ誘致で1,110億円の税収があると聞いてたけど…。
財源は人の不幸!?
4,300億円の売上＝邦人客1,100万人の負け額。
税収は客の負け金。しかもカジノは犯罪は依存症とセットでやってきます。
町の治安が悪化する上、依存症で困るのは依存症の親族・知人です。
〇でも、カジノの客が大阪観光してくれれば…。
してくれません！
利用客を囲い込み、滞在中の宿泊や食事は施設内ですべて完結する仕組み。キタ・ミナミの客は奪われます。
来場者予測は590万人ですが、カジノは24時間365日営業し、施設内で過ごさせるビジネスモデルのため、カジノの合間に市内に観光に出るような観光客は期待できません。周辺観光の誘導とは、大阪以外の京都・奈良・和歌山などへの観光です。
維新は「カジノに関する入場料と納付金で年に1060億円を得る」「経済波及効果は１兆1400億円に及ぶ」とメリットを強調しています。これは本当に実現するのでしょうか。
「区域整備計画（案）」では来場者数は全体で年間2000万人を想定していますが、コロナ前のＵＳＪの年間来場者数（1460万人）の1.4倍と現実的な数字ではありません。
カジノは海外の人が来るのではないかと思っている人もいるかもしれません。しかし、計画では日本人1070万人（20歳以上の10人に１人）が入場料6000円を支払って、毎年来場し続けることが想定されています。
また売上については、スロット6400台、テーブル470台で4200億円を想定しています。これはコロナ前のラスベガスのＭＧＭリゾーツのカジノ８か所を合わせた売上の約２倍です。またマカオではコロナ前は２か所で売上が約3945億円となっていますが、コロナの影響で865億円に激減しています。
この表は、2021年度の人口当たりの治安の目安と、都道府県別幸福度ランキング。
カジノのせいで、大阪はこれらがさらに悪化するのか…😨
コロナ禍の都構想住民投票、やってる感アピールでパフォーマンスだけ、イソジン、大阪ワクチン、選挙になれば行政放り投げて地方街宣営業。
吉村や維新の候補者に投票するのは、今までのこんな政策に信を与えることになる。
大阪の皆さん、いやいや、全国の皆さん、よく考えて投票してください。（というより、まず、必ず投票に行ってください、あなたの一票で変わるのです！）
【🏃Run2-19 5.13km 31:07 ガンバのユニ着てトヨタスタジアム】
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