ライドシェア問題を考える市民会議、名古屋大学加藤教授を招いて公開シンポジウムを開催！「公共交通は会議室ではなく、現場を走っている」

　1月18日、交通の安全と労働を考える市民会議―「ライドシェア」問題を考える―Forum for Traffic Safety and Labourは、衆議院第2議員会館で、公開シンポジウムを開催。
加藤博和名古屋大学教授（環境学研究科 附属持続的共発展教育研究センター 臨床環境学コンサルティングファーム部門地域戦略研究室(都市環境学専攻兼任) 博士(工学)）が、「公共交通空白地における交通手段確保とタクシー・バス事業が果たすべき役割」について講演。
立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員や山花郁夫衆議院議員、民進党タクシー議員連盟会長の増子輝彦参議院議員などの国会議員、地方自治体議員や自治体関係者、日本労働弁護団、市民団体など、約100名の参加者があった。

　加藤教授の講演で、「地域がしっかりと公共交通を考えなくてはならない」、「公共交通は会議室ではなく、現場を走っている」と強調した上で、「地域公共交通を地域の手で取り戻し、いきいきしたものに変えていこう。住民の『必要なお出掛けを確保できる』、自治体の『豊かで魅力的な地域』、事業者の『存在意義があり、収益も出る事業運営』、そして運転者の『やりがいがある苦しくない職場』の実現が地域住民皆が安心して住み続け、利用したくなる持続可能な公共交通になる。みんなで守り育てることが大切だ。そのために重要なのが、『現場起点』、『一所懸命』、『適材適所』。」

　「その上で、地域公共交通が何なのか理解できていない自治体関係者も多い。公共交通の重要性はなくなってみて初めて実感できる。関係者は、必ず公共交通機関を体験して欲しい、臨場感を味わい、それから議論を。公共交通は、乗っても楽しい、降りても楽しいものであるべき。『走っている』から『行きたくなる。住みたくなる』へ、お出掛け提供で地域のクオリティを高め、安心・安全を守り、豊かさを創出するのが公共交通の姿。」
「『太平の眠りを覚ます上喜撰　たった四はいで夜も寝られず︖』、ライドシェアという黒船の到来に対して、タクシー業界がいままで、地域の足を守るために一体何をしてきたか。法律に縛られていることもあるが、地域のニーズをきちんと考えてこなかったことが問われている。しかも、ただあればいいわけではないし、そもそもないところも増えてきた。地域のニーズに対応することが唯一の『防御策』。安全安心は当然で、それだけでは戦えない、『公共交通としての役割を果たす』ことが求められる。そのためにこそ、地域公共交通会議やタクシー協議会はあり、その内容が、網計画やタクシー地域計画に書かれるべき。そして『（近年大きく変化した）制度の理解』『その活用』がとても大事だ。タクシーにどう付加価値を創出してもらうか、地域全体で議論しなくてはならない。単なる商売から、地域に役立つ公共交通事業に生まれ変わることが出来る。適切なソリューション（解決策）を施し、『良いお出掛け』を生んで活性化している地域に、ライドシェアはつけいる隙がない。」と語った。
また「車に乗ることは簡単で楽だが、電車・バス・タクシーを使いこなす人の方が健康で頭脳も明晰。公共交通を利用する意義をそういう面からもアピールすることも必要かも」と示した。

　その後の質疑応答・意見交換でも積極的な発言があり、またシンポジウム終了後の懇親会でも、加藤教授を囲んで、「交通の安全と労働を考える市民会議―『ライドシェア』問題を考える―」事務局の山口広弁護士や交運労協の住野敏彦議長らを中心に熱い議論が展開された（こちらではバスに関する話題が多かったが）。