「運賃改定を認めないのは不当」 ～タクシー政策推進議員連盟 緊急臨時総会を開く～

　9月24日、超党派の国会議員で組織する「タクシー政策推進議員連盟」は緊急臨時総会を開き、全国48運賃ブロックで審査されていた運賃改定について、国土交通省が8月30日に、認めるのは消費税率改定分のみと公示したことについて、行政、タクシー関係者からのヒアリングを行い、今後の対応を協議した。タクシー運賃については、約二年前から国土交通省・地方運輸局と各運賃ブロックの事業者団体とで消費税率引上げ時に抜本的な運賃改定を行うべく調整し、運賃改定の申請を行ってきたが、物価問題に関する関係閣僚会議で内閣府、消費者庁、経済産業省から慎重な検討が必要などの異論が出されたことから、国土交通省が突然の方針転換を行ったため、タクシー業界で動揺が広がっていることを受け開催された。緊急臨時総会には、国会閉会中にもかかわらず衆参27人が出席した。

　最初に、本村賢太郎事務局長が相模原市長に転出したことを受け、後任に広田一衆議院議員を選出し、広田事務局長の司会で進められた。
議員連盟を代表して増子会長は、「消費税引き上げの運賃改定について、長い期間事業者と関係省庁が協議を経て、また消費者の理解も得てきた。しかし物価問題関係閣僚会議で異論が出て改定がされないと言うことだが、それは正しい意見なのかしっかり考えたい。タク議連は、超党派でタクシーの改革のため、利用者のために、そこで働く人のために、対応してきた議連であるという歴史がある。野党と言うことを乗り越えて、国民のために、働く人のために何が出来るのか考えていきたい。この議連は、野党の中で一番大きな議連であり、今、共同会派が作られようとしているがこの議連はそれを先取りした議連であると言うことも踏まえて、この議連を進めていきたい」とあいさつした。この後、国土交通省と消費者庁の担当者から、今回の方針転換にいたった経緯について説明を受けた。

　また、タクシー関係者からは、「労使でライドシェアと闘ってきた、ユニバーサルタクシーやキャッシュレス決済の導入によるサービス向上、働き方改革では全産業平均を200万円下回る賃金を是正するために、運賃改定について関係省庁と綿密に相談しながら、運賃改定申請にいたった。それが直前になってだめになった。これが法治国家なのかと疑わざるを得ない」と怒りの訴えが出された。また、地方の事業者団体代表者からは、「ＪＲ北海道の運賃改定が認められ、同じ地域のタクシー運賃改定が認められない。どちらが利用者への影響が大きいのかは一目瞭然。納得いかない」と理不尽な対応に強く抗議した。

　出席した各国会議員からも国の対応に対して辛辣な意見が出された。
私鉄総連準組織内議員・辻元清美衆議院議員からは「消費税引き上げ後の方が、経済の冷え込みや混乱が予想されるなか、そうなると余計に運賃改定が難しくなり消費者が混乱するのではないか。そのような議論はなかったのか」と質したが明確な答弁はなかった。
私鉄総連組織内議員・森屋隆参議院議員からは「ハンドルを握っていた経験者として言わせていただけば、こんなことではタクシー労働者の処遇も改善されず、運転する者はいなくなる。今回の対応に対するタクシー業界の驚愕は推し量ってあまりある。このままではタクシー事業は生き残っていけない。タクシーがなくなって困るのは利用者・国民である。国土交通省に、すみやかな運賃改定認可を求める」と強く述べた。

　総会では、この後、過去の事例資料や今回の判断にいたった明確なデータ資料などの提出を国土交通省に求め、国土交通委員会や消費者関連の国会審議の中で、この問題をさらに追求していくことを確認した。
最後に増子会長は「事業者・労働組合の声を踏まえて、真摯な対応をしていただきたい。言葉だけではだめ。超党派で何が出来るか近々にやっていきたい」と述べ総会を締めくくった。