立憲民主党国土交通部会「改正タクシー特措法の施行状況及び効果」についてヒアリング

　3月27日、まさに佐川氏が証人喚問を国会で受けている日に、衆議院第一議員会館にて、国土交通省自動車局旅客課とわれわれハイタク県警の労働組合が出席して、立憲民主党国土交通部会「改正タクシー特措法の施行状況及び効果」についてヒアリングが、おこなわれた。

　国交省からこの資料に基づいて説明の後、意見を求められたので、自分は「①施行が3年毎に検証を両院に報告となっていたが、施行後4年2ヶ月を経過してしまっていることが遺憾であること、②僅かながら賃金改善としているがその原因は改正法の効果ではない実態があること、公定幅運賃が実施されたが下限割れ事業者に対する行政処分が放置されていて法が期待した効果が十分でないこと、について発言した。

道下大樹衆議院議員（北海道1区）からは「①略奪運賃である下限割れ事業者への今後の対処は？②奈良市域交通圏と倉敷交通圏で特定地域計画が策定されなかった理由を把握しているか？」
国交省による答弁の後、初鹿昭博衆議院議員（比例東京）から「全国で８社ある下限割れ事業者に対する指導・助言・運賃変更命令の対応状況について資料を提出するよう」、国交省に宿題が出された。
早稲田ゆき衆議院議員（神奈川4区）からは「①協議会が機能していないのは全国的なレベルに達していないのではないか、行政は積極的に関与すべき、②賃金格差に現場の疲弊がある。地域最低賃金が上がっているから賃金が改善しているという要素がある。」と指摘された。
矢上まさよし衆議院議員（比例九州）からは「①公共の規制緩和について判例によるものと政治的なものとがある。産業の後継者を育成するという観点でも規制緩和の見直しを検証すべき。②収益が良くても労務倒産が起こっている、対策が必要だ。」
初鹿昭博衆議院議員からは「①特定地域に指定したのに計画を作らなかったら改善が進まない。となると何のために指定したのか分からない。国交省は計画を作らないことを『よし』とするのか、②労働時間についての調査が必要だ、③最低賃金法違反の指導強化を」
などの意見があり、それぞれ国交省は答弁した。
その他、各労働組合から課題や現状について、議員に報告と要請をおこなった。