【🏃Run8-18 5.75km 35:15 湘南銀河大橋】 昨日の3月24日、超党派議連のタクシー政策議員連盟は、衆議院第2議員会館で急遽、総会を開催し、ハイヤー・タクシーの事業者団体と労働組合(ハイタクフォーラム-私鉄総連・全自交・交通労連ハイタク部会-)から、新型コロナウイルス感染症によるハイタク業界の損失状況と要望に関するヒアリングを行った。

広田一議連事務局長(衆議院)の司会で始まり、冒頭、増子輝彦議連会長(参議院)は、「新型コロナウィルスに対しては挙国一致で対応していかなければならない。移動するな、会うな、出るな、来るな、生活が根本的に変わってきている。しかし政府の言うとおりにやっていたら良いのか、疑問も同時に感じている。タクシー業界にとっては、一難去ってまた一難、昨年は突然運賃改定にストップが掛かり、議連をはじめ皆の力で取り組みを進めた結果、2月1日から運賃改定を実施させることが出来た。今回も与野党の壁を乗り越えて、まさにこの国難を克服し、新しい時代に向かっていかなければならない。国民の足として、世界の皆様のおもてなしとして、頑張ってくれているタクシーを支援し守ることが出来るようがんばっていきたい。特に地方・中小のタクシー会社が倒産し、自殺者が出るようなことがあってはならない。事業と雇用を確保するため、政府に働きかけていかねばならない。我々も試されている。議連の総力を挙げ、力を合わせて頑張ってまいりたい」と挨拶。
続いて状況説明を行った全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は「議連の皆さまのご支援のおかげでライドシェア対策に労使一体で取り組み、運賃改定も今年2月に実現できたことに改めて感謝申し上げたい。しかし今回のコロナで全国平均で売上4割減になっている」と厳しい状況を説明。そのうえで緊急要望事項として、(1)マスク・消毒液などの優先供給、(2)防菌シート・感染防止仕切り板などの設置費助成(3)資金繰り対策(無利子無担保融資の拡大、各種税の軽減、融資金の返済猶予、貸し剥がし防止、社保労保料減免、赤字補填)(4)雇用調整助成金拡大充実・手続き簡素化・迅速支給(5)教育訓練費の助成率・加算額引上げ(6)歩合給減少分の賃金補填(7)最賃割れ時の不足額補填(8)特別減車――などを要請。また知事により緊急事態宣言が出された北海道の今井一彦ハイヤー協会副会長は「北海道では売上が5割減。札幌市内でも1日1万円稼げず最賃すら払えない」と現状を報告した。

労働組合を代表して発言したハイタクフォーラム代表幹事の伊藤実・全自交労連中央執行委員長は「感染拡大にともなって売上が激減し、現場の組合員は生活に不安を抱えている。体力のない事業者は事業継続が厳しくなっている。雇用を確保する観点から出血を止める助成をお願いしたい。また現場では、手洗い・うがい・換気・車内消毒など行いながら運行しているが、組合員の感染を防ぐことも含めて、マスクの着用が一番重要。マスク不足にも緊急に対応いただきたい。先が見えない不透明な状況であるが、我々も、労使で頑張ってまいりたい。」と要請した。
参加した労使、議連メンバーと各省を交えた質疑では、重徳和彦衆議院議員から「タクシー車両の自賠責保険料の減免」について、泉健太衆議院議員から「これからの感染対策としても仕切り板装着が必要、助成措置を」について、小宮山泰子衆議院議員から「労働保険料の減免と雇用調整助成金」について発言があった。
また私鉄総連の久松ハイタク協議会事務局長からは「時間外労働の上限規制については自動車運転者は5年間猶予されたが、それはタクシー・バス・トラックの自動車運転の事業は時間外労働があって成り立っている現状があるからだ。雇用調整助成金については、残業相殺という仕組みがあって、社員を休ませても一方で稼働している社員に時間外労働があるとその時間分、助成金が減額されてしまう。製造業なら、一方でラインを止めて、稼働しているラインでは残業させているのはおかしいでしょうということで残業相殺についての理屈が解るが、例えばタクシーでは、最後のお客さんが遠方で残業になる場合もあるし、バスなどでは路線のダイヤを遣り繰りするために残業が必要になる場合もある。その場合に助成金が減額されると、我々の事業ではこの助成金は使えないものになってしまう。残業相殺は、タクシー・バスなど業種による弾力的な適用を早急に検討してもらいたい。」と要望した。

全タク連の坂本克己最高顧問は「議連の皆さんには、ぜひ皆さんの地元の活性化を担っている現場のドライバーの声を聞いてほしい。政官労使が協力して乗り切ろう」と訴え、最後に辻元清美議連幹事長(私鉄総連準組織内衆議院議員)が、「リーマン、東日本大震災よりも今回の方が事態は深刻だ。災害の際に最も機動性があるのがタクシーであり、高齢化が進んでいるなかでも地域の交通として重要なタクシー。今回のことで、タクシー事業が小さくなってしまうと、日本の社会が毀損してしまう。特別の対策をしていかなければならない。今日出された意見を集約して、与党と同じ土俵で政府に要請していく。政府与野党協議会にも持ち込んでひとつひとつ実現していきたい」と決意を述べて閉会の挨拶とした。
出席していただいた議員は(敬称略)
【衆議院34名】阿久津幸彦、浅野哲、池田真紀、泉健太、伊藤俊輔、逢坂誠二、大河原雅子、尾辻かな子、大西健介、海江田万里、金子恵美、小宮山泰子、近藤昭一、重徳和彦、末松義規、辻元清美、津村啓介、長尾秀樹、中川正春、中谷一馬、西岡秀子、広田一、本多平直、古川元久、松田イサオ、松原仁、道下大樹、森山浩行、山川百合子、山花郁夫、山本和嘉子、横光克彦、吉田統彦、渡辺周
【参議院15名】礒崎哲史、小沼巧、岸真紀子、木戸口英司、斎藤嘉隆、榛葉賀津也、田名部匡代、徳永エリ、野田国義、福山哲郎、牧山ひろえ、増子輝彦、水岡俊一、森屋隆、古川元久
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広田一議連事務局長(衆議院)の司会で始まり、冒頭、増子輝彦議連会長(参議院)は、「新型コロナウィルスに対しては挙国一致で対応していかなければならない。移動するな、会うな、出るな、来るな、生活が根本的に変わってきている。しかし政府の言うとおりにやっていたら良いのか、疑問も同時に感じている。タクシー業界にとっては、一難去ってまた一難、昨年は突然運賃改定にストップが掛かり、議連をはじめ皆の力で取り組みを進めた結果、2月1日から運賃改定を実施させることが出来た。今回も与野党の壁を乗り越えて、まさにこの国難を克服し、新しい時代に向かっていかなければならない。国民の足として、世界の皆様のおもてなしとして、頑張ってくれているタクシーを支援し守ることが出来るようがんばっていきたい。特に地方・中小のタクシー会社が倒産し、自殺者が出るようなことがあってはならない。事業と雇用を確保するため、政府に働きかけていかねばならない。我々も試されている。議連の総力を挙げ、力を合わせて頑張ってまいりたい」と挨拶。
続いて状況説明を行った全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は「議連の皆さまのご支援のおかげでライドシェア対策に労使一体で取り組み、運賃改定も今年2月に実現できたことに改めて感謝申し上げたい。しかし今回のコロナで全国平均で売上4割減になっている」と厳しい状況を説明。そのうえで緊急要望事項として、(1)マスク・消毒液などの優先供給、(2)防菌シート・感染防止仕切り板などの設置費助成(3)資金繰り対策(無利子無担保融資の拡大、各種税の軽減、融資金の返済猶予、貸し剥がし防止、社保労保料減免、赤字補填)(4)雇用調整助成金拡大充実・手続き簡素化・迅速支給(5)教育訓練費の助成率・加算額引上げ(6)歩合給減少分の賃金補填(7)最賃割れ時の不足額補填(8)特別減車――などを要請。また知事により緊急事態宣言が出された北海道の今井一彦ハイヤー協会副会長は「北海道では売上が5割減。札幌市内でも1日1万円稼げず最賃すら払えない」と現状を報告した。

労働組合を代表して発言したハイタクフォーラム代表幹事の伊藤実・全自交労連中央執行委員長は「感染拡大にともなって売上が激減し、現場の組合員は生活に不安を抱えている。体力のない事業者は事業継続が厳しくなっている。雇用を確保する観点から出血を止める助成をお願いしたい。また現場では、手洗い・うがい・換気・車内消毒など行いながら運行しているが、組合員の感染を防ぐことも含めて、マスクの着用が一番重要。マスク不足にも緊急に対応いただきたい。先が見えない不透明な状況であるが、我々も、労使で頑張ってまいりたい。」と要請した。
参加した労使、議連メンバーと各省を交えた質疑では、重徳和彦衆議院議員から「タクシー車両の自賠責保険料の減免」について、泉健太衆議院議員から「これからの感染対策としても仕切り板装着が必要、助成措置を」について、小宮山泰子衆議院議員から「労働保険料の減免と雇用調整助成金」について発言があった。
また私鉄総連の久松ハイタク協議会事務局長からは「時間外労働の上限規制については自動車運転者は5年間猶予されたが、それはタクシー・バス・トラックの自動車運転の事業は時間外労働があって成り立っている現状があるからだ。雇用調整助成金については、残業相殺という仕組みがあって、社員を休ませても一方で稼働している社員に時間外労働があるとその時間分、助成金が減額されてしまう。製造業なら、一方でラインを止めて、稼働しているラインでは残業させているのはおかしいでしょうということで残業相殺についての理屈が解るが、例えばタクシーでは、最後のお客さんが遠方で残業になる場合もあるし、バスなどでは路線のダイヤを遣り繰りするために残業が必要になる場合もある。その場合に助成金が減額されると、我々の事業ではこの助成金は使えないものになってしまう。残業相殺は、タクシー・バスなど業種による弾力的な適用を早急に検討してもらいたい。」と要望した。

全タク連の坂本克己最高顧問は「議連の皆さんには、ぜひ皆さんの地元の活性化を担っている現場のドライバーの声を聞いてほしい。政官労使が協力して乗り切ろう」と訴え、最後に辻元清美議連幹事長(私鉄総連準組織内衆議院議員)が、「リーマン、東日本大震災よりも今回の方が事態は深刻だ。災害の際に最も機動性があるのがタクシーであり、高齢化が進んでいるなかでも地域の交通として重要なタクシー。今回のことで、タクシー事業が小さくなってしまうと、日本の社会が毀損してしまう。特別の対策をしていかなければならない。今日出された意見を集約して、与党と同じ土俵で政府に要請していく。政府与野党協議会にも持ち込んでひとつひとつ実現していきたい」と決意を述べて閉会の挨拶とした。
出席していただいた議員は(敬称略)
【衆議院34名】阿久津幸彦、浅野哲、池田真紀、泉健太、伊藤俊輔、逢坂誠二、大河原雅子、尾辻かな子、大西健介、海江田万里、金子恵美、小宮山泰子、近藤昭一、重徳和彦、末松義規、辻元清美、津村啓介、長尾秀樹、中川正春、中谷一馬、西岡秀子、広田一、本多平直、古川元久、松田イサオ、松原仁、道下大樹、森山浩行、山川百合子、山花郁夫、山本和嘉子、横光克彦、吉田統彦、渡辺周
【参議院15名】礒崎哲史、小沼巧、岸真紀子、木戸口英司、斎藤嘉隆、榛葉賀津也、田名部匡代、徳永エリ、野田国義、福山哲郎、牧山ひろえ、増子輝彦、水岡俊一、森屋隆、古川元久
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