米国流の金尊産卑を打ち払え

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財政と同じように金融政策も、経済をコントロールする上で重要な役割を果たしてきた。国は、通貨供給量すなわちお金をどれだけ刷るかという政策（実際刷らなくてもできるが）、公定歩合の調整、為替介入などを金融政策という。

経済システムを自由放任主義にまかせるばかりでなく、政府の財政政策や金融政策による調整を行うべきだとするケインズ経済理論は、一九五〇年～六〇年代において主流の位置を占めた。しかし六〇年代から七〇年代にかけて、需要拡大政策を大規模に試みたが、失業率の上昇とインフレが同時に起きるというスタグフレーションが発生している。

さらに、現代日本経済は多額の公共事業による財政出動で需要を拡大しようとしても効果がなく、ゼロ金利政策で企業への融資を誘発しようとしても効果がない。大量の通貨供給量を注いでもデフレは続いている。これを再び自由放任主義にしようというのが、改革派と呼ばれる政治家の主張である。一般に貨幣の機能としては次のものがある。

1貨幣を支払うことで商品と交換できる（交換機能）

2貨幣で商品の価値が判断できる（価値評価機能）

3商品で所有せず貨幣として所有することで富の貯えができる（蓄積機能）

4商品に交換しない代償として利子を得る（増殖機能）

このうち1と2は市場経済の基本であり、物々交換でやっていたものを便利にしたものである。3と4は市場経済の延長線上で生まれた資本主義の根幹をなす部分である。すなわち、資本主義とは資本が力を持つ経済であり、3と4に依拠しているのは金融機能である。1と2は産業機能を指す。日本の文化、あるいは東洋の文化は金融機能ということもごく一部あったが、金貸しなどのような金を動かすだけの商売は見下されていた。今でもその風潮はあるが、折からの米国信奉で変わりつつある。日本にはモノづくりは尊いことであるという価値観があるため、産尊金卑であり、その方法は集団主義をとる。株式は仲間同士の企業、おつきあいで持ち合っているため、個人株主の力は弱く、資金調達は主に間接金融（銀行）でなされる。ヨーロッパの中ではドイツがこれに近い。

これに対し、英米文明は資本主義の発生以来、金融機能に高い価値を持つ金尊産卑で個人主義であり、個人株主による直接金融（証券）によってなりたっている。これが彼らの正義であり、金融自由化をさせるため、アメリカは日本に対していろいろと圧力をかけてきた。

これをみればアメリカが日本経済の細部にいたるまで介入していることがわかるだろう。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

資本主義の崩壊といった場合、共産主義の崩壊と違ってイメージが湧きにくいが、上記のように四つに分けてみるとよくわかる。資本主義がなくなるということは、3と4がなくなること、ないし4だけがなくなることであるといえる。例えば、資本の前提である1と2がなくなり、物々交換経済になったとする。貨幣制度がなくなって、商品同士の交換になったとしても市場で交換されることに変わりはなく、市場経済であることに変わりはない。あらゆる商品が無償で自給自足できない限り、市場経済は永遠に続くのであるから、現在考えられる限りにおいては、資本主義がなくなることはあっても市場経済がなくなることはない。

現代資本主義に無理が生じているのは、金融機能が自然のシステムに則していないからである。あらゆる自然物は、貯蔵すれば腐敗し、いずれ利用不可能になるのが、自然の摂理である。そうではないものとしては、石油資源・天然ガスなどの化石燃料がある。地上の化学成分が地下にたまり、人間が利用可能な化石燃料となる。しかし、これとて何万年、何億年という年月をかけていることから、利子という4としての機能ではなく、貯蓄としての3の機能である。したがって貯蔵されていることによりコストをもっている。

冬眠する動物が食糧を貯えたり、山林は雨水を地下に貯えたりということもあるが、これも利子はつかない。地上にあるよりも地下に貯蔵していることで腐敗・老化の速度を下げることはできても増殖することはできない。ワインは寝かせれば寝かせるほど美味となるという自然の仕組みもあるが、これは熟成されて質が高まっているわけで、量が増えているわけではない。

問題は資本主義の行う金融システムの利子が実体経済とかけ離れ、多すぎるのである。これが地球環境の悪化を招き、足ることを知らない欲望が人類に不幸を撒き散らしている。貨幣経済の貯蓄機能、増殖機能をなくすのにはどうしたらよいか。

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