韓国と断交したくても簡単にできない現実

韓国と断交したくても簡単にできない現実：世界各地で見られる異常性

日本にとって韓国はお隣の近い国ですが、近年は日韓両国の関係は悪化したままで、改善の打開策は見いだせていません。そのような状況から日本国内でも「韓国と断交せよ」という過激な意見も見られるようになりました。

実はこのような話は日韓関係だけではなく、韓国と色々な国との間で起こっている問題で、その多くは韓国側の非常識かつ無礼な行動に起因するものです。

この記事ではそれらトラブルの実例を見ながら、もし韓国と断交した場合に起こりうることを解説します。

記事の内容

• 韓国とは断交！と各国で言われてしまう行状
• 日本と韓国の国交回復まで
• 無礼と非常識で日韓関係は最悪に
• 台湾との断交
• 原発輸出をめぐるUAEに対する不始末
• サウジアラビアも激怒
• 中国の韓国に対する制裁は躾？
• 韓国と断交の可能性、考えられる影響
• デメリットは？
• 断交したらどうなるのか？
• 経済損失はどれくらい？
• 断交推進のためのデモと署名
• 本当にできるのか
• 非常識極まりない！韓国と断交したくても簡単に出来ない現実
• 総括

韓国とは断交だ！と各国で言われてしまう行状

第二次世界大戦が終わり1948年8月15日に独立を宣言した韓国ですが、当時の指導者だった李承晩は国際社会に対し「対日戦勝国」に加えるように働きかけるなど、すでに現在でも見られる非常識ぶりを発揮していました。

日本と韓国との関係だけで、おおよその韓国の問題点が見えてきますが、それ以外の国と韓国との事例を見ながら非常識な韓国の実態を見ていきましょう。

日本と韓国の国交回復まで

日本と朝鮮半島との関係は古く旧石器時代から続いていると言われます。現在の韓国とは大日本帝国陸軍士官学校出身で旧日本軍軍人の経歴があり、日本に精通していた朴正煕韓国大統領が国家利益のために国内の反発を押しきり、1965年に日韓基本条約と日韓請求権協定が締結され国交を回復させたものです。

このとき後に韓国が言いがかりをつけてくる「日韓両国及びその国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」し、日本は韓国に5億ドル（現在価値で約２兆円）を支払いました。

国交は回復されたものの、李承晩政権時代に不法占拠した竹島の問題は未解決であり、「反日教育」とも言われる歴史を歪曲させた教育も、その後の関係悪化の大きな原因となっていきました。

無礼と非常識で日韓関係は最悪に

国交を樹立した日本と韓国ですが、韓国に都合の良い歴史を歪曲した反日教育の結果は、いつかは関係の破綻に結びつくもので、現在起こっている事態の原因は根底に反日教育があります。

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災など日本国内で起こった「天災」を「天罰」であると韓国メディアが報道するなど、非常識を通り越した姿勢は彼らの考えの根底にあるものの異常性が分かります。

また朝日新聞のフェイクニュース（吉田清治の虚偽の証言に基づく報道で、2014年に朝日新聞が謝罪）に端を発したいわゆる「従軍慰安婦」問題で、国家間の約束である日韓基本条約を無視するなど、国際的にも問題視されるのが韓国の実態です。

なお韓国軍の仮想敵国の中に日本も含まれているという噂もあり、友好国とは言い難い状況と言えるでしょう。

台湾との断交

台湾（中華民国）政府は中国国内の内戦で共産党に敗れた国民党の蔣介石が、1949年12月に南京から台湾の台北に遷都したことから実質的にスタートしており、その後の朝鮮戦争で同じく中国共産党と敵対することになった韓国との関係は良好でした。

しかし1988年2月に韓国大統領に就任した盧泰愚は、「北方外交」と称する中国やソ連との関係改善を進めたため台湾から懸念を伝えられます。それに対し盧泰愚は「新しい友人ができたからといって昔の友人を捨てるのは、東洋の倫理にそぐわない」と言っておきながら、中国の要請に従い「一つの中国論」に基づいて台湾との断交に踏み切りました。

しかも断行の日すぐに、韓国にあった台湾大使館の保有資産を中国名義に変更するという裏切りのような行動をとっています。

日本ではあまり報道されませんが、それ以来台湾では想像以上の嫌韓ムードが支配しているのです。

原発輸出をめぐるUAEに対する不始末

UAE（アラブ首長国連邦）と韓国の問題には原発輸出が絡んでいますが、それには前段になる話があります。

2008年に東芝の原子力発電制御システムの設計データなどが含まれていた外付けハードディスクが紛失するという事件が起こり、この時にデータは韓国の斗山重工業に流れたといわれています。

そして2009年12月にUAEが計画していた原発の受注に斗山重工業を中心とする韓国企業群が成功し世界を驚かせました。それというのも原発の入札にはフランスのアレバ社や、日立製作所・GE・エクセロンの日米連合が参加するなか、原発の輸出経験などない韓国企業が受注したので無理もありません。

しかし盗んだ技術で上辺だけは再現できても、完成させる能力は持っておらず、東芝とＧＥに対して技術供与を依頼しました。両社は完成品に対する責任は持たないという約束での技術売却でした。しかし確たる技術もない韓国企業による原発建設はトラブル続きで、バラカ原発の稼働予定は大幅に遅れることになりました。

さらにこの契約には李明博政権とUAEとの間に「UAEがイランなどに攻撃されたれ韓国軍が参戦する」という密約があったことを、文在寅政権は一方的に暴露し、この契約は無効であると言いだしたことから揉めました。

「密約」を政権が変わったから暴露し破るという、韓国ではよく見られる行動でUAEのムハンマド皇太子が激怒し、断交寸前まで至りました。

サウジアラビアも激怒

2017年の話になりますが、サウジアラビアのサルマン国王がアジア諸国を歴訪し、日本に4日間滞在したあと中国を訪問し、韓国には寄らなかったことから”いつもの”嫉妬が起こりました。

しかしこれはサウジアラビアが怒る前の出来事で、韓国がサウジアラビア（と同時にUAE）を怒らせてしまったのは、韓国がイランに対しウランの濃縮に必要な物資を横流ししていると見られる疑惑です。

これに関連して2019年に日本が韓国をホワイト国（優遇措置の対象国）から外したことは、大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反の常習国だったことの表れです。

中国の韓国に対する制裁は躾？

日本と同じように、中国と朝鮮半島のかかわりも古代から長く続いています。しかも多くの期間は「事大主義（自己の信念を捨て、強いものや風潮に迎合することにより、自己実現を目指す行動様式）」に基づく朝貢外交であり、中国王朝に対する属国の立場でした。

現在の外交は1992年8月、台湾を裏切ることで中国（中華人民共和国）との国交を樹立しました。経済関係も深まりましたが中国は甘くはありませんでした。

1997年から中国が開始した中国東北部（旧満州）の歴史研究を目的とする国家プロジェクト「東北工程」では、古代朝鮮の高句麗と百済と渤海は中国史の地方政権としています。これには韓国内で感情的な反発が起こりましたが、中国は容赦ありません。

2016年には韓国政府が在韓米軍に弾道弾迎撃ミサイルシステム「THAAD」を配備する決定を行ったことに中国が強烈に反発しました。報復として中国が行ったのが「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策で、経済的な打撃も相当です。

さらに中国は「配備すれば断交水準の苦痛を味合わせる」と脅しており、一部からは「さすが属国への躾は手慣れている」と言われるほどの強硬姿勢です。

韓国と断交の可能性、考えられる影響

国同士が断交する事態というのは相当なことですが、日本と韓国の関係を見ていると「考えられなくもない」ことです。

しかし実際にどれくらいの可能性があり、もし断交した場合の影響はどうなるのかは考えなければなりません。

ここからは日韓断交の可能性と、それにより生じる様々な影響について考えてみましょう。

デメリットは？

もし日本が韓国と断交するような事態になったら、どのようなデメリットが考えられるのでしょうか。考慮することは大きく分けて2つあり、一つは日本と韓国だけの2国間の問題です。もう一つが厄介なのですが、アメリカや中国を含めた多国間の問題で、実はこちらの方が重要かつ、断交を望んでもそれを阻むことになる要素といえます。

ではメリットがあるのかと言えば、「溜飲を下げる」といったことくらいしかないのが現実です。

断交したらどうなるのか？

朝鮮半島は歴史的に見ても中国（時としてロシア）との緩衝地帯という意味合いが強く、これが1910年の日韓併合へ繋がっていく要因でもあります。

現在の朝鮮半島を見ても韓国の北には核開発を止めることがない北朝鮮があり、その後ろには中国とロシアが控えています。これらは日本にとっては少なくとも友好国とは言えない国なので、緩衝地帯である韓国との断交は地政学上のリスクになるでしょう。

また2国間の断交以外でも韓国が中国・ロシア側に寝返るようなケースでも同じで、日本海側の全てが軍事的なリスクに晒されることになります。

経済損失はどれくらい？

日本と韓国が断交したシミュレーションで経済損失について語られることが多いのですが、特に断交を肯定的に捉えている人の見立ては非常に荒っぽいものが目立ちます。

それは2国間の貿易取引だけに着目したもので、日本と韓国の貿易収支は約210億ドル（日本のGDPの約3％）で、それを失っても大騒ぎするほどでもないというものです。

	日本の輸出（A)	日本の輸入（B）	貿易収支（A-B）
2016年	47,467	24,355	23,112
2017年	55,125	26,816	28,309
2018年	54,604	30,529	24,075
2019年	47,581	28,420	19,161
2020年	46,023	25,098	20,925

日本貿易振興機構（JETRO）

しかし実はそう単純なものではなく、日本の精密な部品や機器、そして戦略資源を輸出し、韓国がそれを製品化するというビジネスモデルが崩壊し、韓国に代わる輸出先がすぐ見つかるかは未知数です。

サムスンなどに代わってソニーやパナソニックが躍進するという楽観論もありますが、一か八かやってみるような簡単なことではありません。少なくとも日韓断交で中国が喜ぶことだけは確実でしょう。

断交推進のためのデモと署名

日本において韓国への印象が悪化したのは、特に最近20年ほどのことです。言い方を変えれば「日本人が韓国人の正体に気が付いた」ともいえます。

多くの日本人が韓国人に反感を持つようになりはじめたのは2002年日韓ワールドカップがきっかけだと言われており、日本の敗戦を大喜びする韓国人に妙な感覚を覚えたはずです。

また東日本大震災などの時にも「大震災をお祝いします」という一部韓国人の行動や反応は、「嫌韓」を決定的にしました。

その流れから日韓国交断絶国民大行進のような韓国との断交を求めるデモ行進や、日韓断交推進民間連盟の署名活動など、反韓活動が目立つようになりました。

本当にできるのか？

韓国との断交が可能かどうか考えた場合、現在の国際情勢を考えると不可能と言わざるを得ません。と言うのもアメリカが許さないでしょう。

中国の台頭と強大化によって、アメリカの仮想敵国は中国（明言しませんが）となっており、仮にもアメリカの同盟国の日本と韓国が喧嘩別れすることを、黙って見過ごすことはありません。

韓国との断交には、最悪アメリカとの関係を壊してしまうリスクがあることを理解しなければなりません。

総括：韓国と断交したくても簡単に出来ない現実

記事のポイントをまとめます。

韓国との断交について

世界各地で見られる韓国の異常性

• どさくさ紛れの竹島不法占領
• ウソだらけの反日教育が歪みの原因
• 人の不幸を祝う異常な考え
• 罪深き朝日新聞のフェイクニュース
• 台湾をポイ捨てした韓国
• さすが韓国の扱いに慣れている中国

韓国と断交したときはどうなるのか

• いまや2国間だけの問題ではない日韓関係
• 残念ながら重要な場所にある韓国
• 経済面の損失は予想以上
• 結局アメリカが断交を許さないでしょう

日本にとって非常に迷惑な隣人といえる韓国で、自らの異常さに気が付いていないところが絶望的です。断交とまで考えていなくても、多くの日本人が韓国と関わりたくないと考えるもの無理からぬところです。

しかし複雑な国際関係を考えるなら、こんな迷惑な韓国であっても日本の自由で断行できない現実があります。残念ながらそれが可能になるためには、日本がもっと自立した国家にならなければいけません。

少子化対策、自民内で「要望合戦」 調査会や議連、相次ぎ提出

少子化対策、自民内で「要望合戦」　調査会や議連、相次ぎ提出

3/13(月) 21:51配信

自民党

　

岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」をめぐり、自民党内の調査会や議連が相次いで要望をまとめた。

近く党の提言として集約し、政府が3月末をめどに作成する少子化対策のたたき台に反映させる見通しだ。

財源の確保策として「教育国債」まで飛び出し、さながら要望合戦となっている。

 ◇月内に集約「相反するものもある」 

　要望を提言に集約するのは「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長・茂木敏充幹事長）の下部組織である実現会議。

13日に党本部で会合が開かれ、少子化対策調査会の衛藤晟一会長は、持論である児童手当の大幅拡充のほか、新婚世帯への住宅費補助の引き上げを要望。

旧民主党政権時代に廃止された、16歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活も求めた。

 　この日は、成育基本法推進議連（会長・野田聖子前こども政策担当相）も加藤勝信厚生労働相に、医療界や障害児を育てる親からの要望を提出。

10日には全国保育関係議連（会長・田村憲久元厚労相）が小倉将信こども政策担当相に対し、保育士の配置基準の改善を求めている。

 　さらに、大学など高等教育費の負担も重いことから、文部科学省系の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文科相）も参戦。

貸与型奨学金の減免の拡充、所得に応じて返済できる出世払い型奨学金の導入を訴え、財源は教育国債を検討すべきだとした。

 　もともと児童手当などの所得制限をめぐっては党内でも賛否が入り交じる状況。

実現会議の幹部は「相反して両立しないものもある。

整理が必要だ」と精査する考えを示した。

【奥山はるな、小鍜冶孝志】

韓国、「青ざめる」ウォン安でも輸出減少、昨年下半期から事態急変 中国と半導体「元凶」

経済のほ

韓国、「青ざめる」ウォン安でも輸出減少、昨年下半期から事態急変　中国と半導体「元凶」

2023年03月14日

• 韓国経済ニュース時評

　　　

韓国は、昨年下半期からの輸出がウォン安にも関わらず減少していることに危機感を強めている。

だが、韓国輸出では輸出先トップが中国であること。

輸出品トップが半導体である。

いずれも需要そのものが落込んでおり、ウォン安でもカバーできないのが実情であろう。

韓国は、こういう分析をしないで騒ぎ立てている感じだ。

『中央日報』（３月１４日付）は、「縮小する『メイド・イン・コリア』の割合…輸出、為替相場効果も通じない」と題する記事を掲載した。

輸出大国」韓国の地位が揺らいでいる。

ウォン相場が下がれば輸出景気が良くなるという公式ももう通じない。

昨年から続いたウォン安でも輸出実績は底なしに下落中だ。

（１）「世界貿易機関（ＷＴＯ）の輸出入統計を分析した結果、昨年７－９月期に世界の国で輸入した６兆４６２５億ドル相当の商品のうち韓国産は１７４１億ドルで、２.６９％を占めた。

２０２１年までだけでも３％前後を維持してきた韓国の輸出割合は昨年７－９月期に２％中盤で落ちた。

年間で０.２２ポイント下落し２００９年１－３月期の２.６５％から１３年余りで最低値を記録した。

コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争危機の中でも２．８～２．９％水準を維持した韓国の輸出割合は、昨年下半期から急速に下り坂に入った。

米国と中国が主導する供給網再編の中で韓国製品の立地が狭まっているという意味だ」

下線部のように、韓国の輸出が昨年下半期から急減した背景を見れば理由はすぐに分る筈だ。

中国輸出と半導体輸出の急減である。

半導体については、これまでも好不況を繰返してきたが、中国市場の落ち込みはかつてないことだ。

不動産バブル崩壊が、ゼロコロナの後遺症と重なって強く出ているのであろう。

もう一つ、パンデミック下で起こった世界的な過剰需要は、すでに消えている。この反動が、中国を襲っていると見るべきだ。

（２）「韓国の輸出で２０％近い割合を占めている半導体景気が冷え込んだ影響も大きかった。

何より「ウォン安→韓国商品の価格競争力上昇→輸出好況」というこれまでの公式がこれ以上通じなくなった。

昨年下半期の為替相場が１ドル＝１３００～１４００ウォン台で推移する弱気相場の中で輸出景気はさらに早く後退した。

国際決済銀行（ＢＩＳ）によると昨年のウォン実質実効為替相場は１０年来の安値水準を記録した。

実質実効為替相場は物価、貿易割合などを考慮し購買力で換算した実際の通貨価値を意味する」

輸出が、ウォン安に反応しないのは、需要そのものが急減しているからだろう。

魚のいないところ（需要減）で、いくらエサ（ウォン安）を蒔いても魚は釣れない。この理屈で言えば、現在、韓国が直面している輸出減少への対応策はないだろう。

（３）「これは、為替相場が輸出実績に及ぼす影響力の大幅減を意味する。韓国企業が海外から原材料を調達し、加工して輸出したり、中間財を送った後に現地で完成品を生産する輸出方式がすでに定着している。ウォン相場下落にともなう価格競争力強化の効果は減り、原材料などを高く調達しなければならない負担が大きくなった。半導体、自動車、ディスプレー、一般機械など韓国の主力産業の大部分が価格（為替相場）より技術競争力によって揺らぐ市場である点も影響した」

下線部は、パンデミック下で過剰需要が消えて正常化していることと無縁ではあるまい。

韓国半導体は、汎用品のメモリー半導体である。

最も市況変動に揺さぶられる分野である。ここから脱するには、受注生産の非メモリー半導体のウエイトを増やさなければならないが、技術の壁に阻まれている。要するに、韓国製品が技術的に超一流でないことを示している。

（４）「産業研究院も昨年まとめた報告書「ウォン相場の輸出影響減少と示唆点」で、「主要産業の輸出に対する為替相場の影響力が２０１０年以降著しく弱まった」と診断した。

その上で「実質実効為替相場１％下落が２０１０年以前には主要産業輸出を０．７１％増加させる効果を出したが２０１０年以降は０．５５％の増加にとどまった」と伝えた」

韓国は、現地生産のウエイトが高まっている面もあろう。

日本も、円安になって輸出が増えないという事態が起こっている。

日本は、企業の海外投資による所得収支で世界一の黒字国である。韓国は、まだそこまで行っていない点で、中途半端な存在だ。

（５）「韓国の輸出市場に立ち込める暗雲は、今年に入りさらに深まった。１月から今月１０日までの累積輸出実績は前年同期比１２．６％のマイナスだ。累積貿易赤字だけで２２８億ドルに迫る。反転の機会を見つけるのは容易でない」

韓国は、底の浅い経済である。

輸出依存度が３６.１４％（対ＧＤＰ比：２０２１年）もある。日本は、１５.１３％（同）だ。

日本は、韓国の半分以下である。韓国と日本では、輸出依存度がこれだけ異なる。その意味で、日本のほうが安定性はあるのだ。

平均年収は韓国より下…「6人に1人が貧困」はG7トップクラス…統計データが

平均年収は韓国より下…「6人に1人が貧困」はG7トップクラス…統計データが

浮き彫りにする日本経済の惨状

3/9(木) 11:16配信

高校での投資教育が必須になるなど、経済に対する教育への関心が高まっています。そこで本連載では、専門的な知見を生かし、経済に関するニュースをわかりやすく解説することで人気を博している経済キャスターのDJ Nobby氏が、著書『実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強!』（KADOKAWA）から、日本と世界の経済の現状や将来の見通しについて解説します。 

世界主要国「労働生産性」ランキング

世界から見た日本経済

世界から見た日本の状況を把握する指標の1つであるGDP（国内総生産）。

 1968年～2009年まで日本はアメリカに次いで世界第2位だったものの、2010年には中国に抜かれ第3位となりました。

さらに、2022年にはウクライナ情勢の悪化や円安の影響などによりマイナス成長に陥る状態となり、4位のドイツとの差はわずか17％となりました。

 米国の金融政策やロシア経済の関係、さらに中国のロックダウンの影響など、世界経済の動向が日本に大きな影響を与えています。

世界から見た日本経済の今後について考えてみましょう。

 ■TOPICS 

日本は、G7トップクラスの貧困? 「日本=貧困」といわれても、ピンとこない人も多いと思います。

ですが、実は2018年の時点ですでに国内の18歳未満の子どもの貧困率は15.7％を記録。

これは、G7で最悪の値です。

また、母子家庭世帯の約半数が貧困世帯、60歳以上高齢者の約20％が貧困状態というデータもあります。

世界から見た日本は豊かな国?　それとも……

 Databases（2022年4月）

国の経済力を評価する指標の1つとして名目GDP（国内総生産）があります。

IMF（国際通貨基金）による2020年のGDPランキングでは日本は世界3位。

これだけをみると日本は経済大国に見えます。

 しかし、このGDPは一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額で、人口の多さに影響されます。

「日本は小さな島国だから人口は少ない」と思っている人もいるかもしれませんが、実は世界38の先進諸国で構成されるOECD（経済協力開発機構）の中で、アメリカに次いで2番目に多い人口を擁しています。

 そこで、国の豊かさを比較する目安として用いられるのが、GDPを人口で割った「一人当たりGDP」です。

 国民一人当たりの平均な経済力・生活水準を示すものとされており、2021年のランキングで日本は世界28位となっています。

2000年には世界2位まで上昇していたことを考えると大きく後退していると言えます。

 その要因として挙げられるのが、産業改革の遅れ、国内購買力の低下、労働賃金の低さの3つです。

 まず、産業改革の遅れについてですが、例えばかつて日本が世界をリードしていた携帯電話などの通信機器の分野では中国や台湾にその座を奪われ、もはや日本がシェアを奪還するのは難しい状態になっています。

 それに付随して半導体製造の分野でも、台湾や韓国が大きくリードしています。

一方自動車産業はまだ上位をキープしているものの、電気自動車への転換が急速に進む中で、その座も危うい状況です。

 さらに、原油価格の高騰でクローズアップされることとなった再生可能エネルギーの開発においても、欧米や中国から大幅な遅れをとっており、「もはや日本は先進国と言えないのでは」という意見も目にするようになりました。

購買力の低下がデフレを生む負のループ

世界の一人当たり購買力平価GDP 国別ランキング 出典：IMF-World Economic Outlook Databases（2022年4月）

国別の経済状況をより詳細に把握する指標の1つとして「一人当たり購買力平価GDP」があります。

これは各国で異なる物価水準の差を修正して、より実質的なGDPの比較が可能になるというもの。

 IMF（国際通貨基金）が公表した2021年の国別ランキングを見ると、日本は36位。 

アメリカは9位、ドイツは20位など、他の先進国と比較すると日本は下位にある一方で、名目GDPでは日本を上回る中国は74位。

単純なGDPの比較からはわからなかった順位が見えてきます。

 バブル崩壊後の1990年代以降、日本では「価格破壊」という言葉が浸透するなど、経済成長が低迷していきました。

「失われた30年」とも呼ばれる1990年～2020年の物価上昇率を見ても日本の物価はほぼ横ばいとなっています。

 物価が上がらずいろいろなものが安く購入できるのは、消費者にとって大きなメリットにも見えますが、物価が上昇しない分、企業は利益を削らざるを得ないため、賃金も上がりません。 賃金が上がらなければ、人々はより安いものを求める、さらにそれが賃金上昇を阻む、という悪い循環に陥ってしまったのです。

これを「デフレスパイラル」と呼びます。

 そして、日本人は貯蓄が大好き。給料が上がらない中で将来への不安を解消するためにお金を貯める人が増え、消費に回るお金がさらに少なくなってしまいました。

 特に60歳以上の貯蓄額は高く、「貯蓄過剰」とも言われています。

いまや韓国に抜かれている、日本人の平均年収

［図表4］世界の平均賃金ランキング

OECD（経済協力開発機構）が公表する世界の平均賃金データによると、2021年の日本の平均年収は433万円でOECD加盟国35か国中22位。

 日本の平均年収は直近20年で1％未満の伸びにとどまった一方で、お隣の韓国は40％を超える伸びを示していて、OECD加盟国の中では19位。

日本はいつの間にか韓国に抜かれてしまっているのです。

 日本と韓国とでなぜこのような差ができてしまったのでしょうか。

その要因として独特の雇用慣習が挙げられます。

日本の労働基準法の下では正社員を解雇したり賃金を下げたりすることが難しいため、企業は好業績を上げたとしても基本給にはなかなか反映せず、賞与など一時金の形で支給することが多くなりました。

 また雇われる側も給与が増えることよりも安定した雇用を重視する傾向が強まり、ある意味では両者のニーズがマッチしたとも言えます。 

また、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの経済危機を経験し、企業はできるだけ多くの現金（内部留保）を手元に置いておくようになりました。

2020年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保は計466.8兆円となり、過去最高額を更新しています。

一方韓国企業は業績向上の成果を労働者に積極的に還元していることもあり、平均年収が大きく増加したと考えられます。

ルクセンブルクが日本より小さくても裕福なワケ

■Nobby‘s point 日本より小さいのに、なぜルクセンブルクは裕福なの? 人口約60万人、神奈川県と同じくらいの面積しかない小国にもかかわらず、世界屈指の富裕国であるルクセンブルク。

一人当たりGDPは11万8千ドルと、実に日本の3倍に上ります。 

1970年初頭までルクセンブルクの経済をけん引していた鉄鋼業が石油危機以降不振となったことから、政府は法人税を大きく下げるなど税制改革を推進。

 タックスヘイブン（租税回避地）としての地位を確立したことで外国から金融機関の誘致に成功、ヨーロッパの金融センターとして高年収の雇用が多く生まれ、平均年収が上昇しました。

そもそも、貧困の定義ってなんだ?知っておきたい

「絶対的貧困」と「相対的貧困」

［図表5］「絶対的貧困」と「相対的貧困」の違い

あなたは「貧困」というと、どのような状況を想像するでしょうか。

 国連開発計画（UNDP）によると、貧困は「教育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的なモノ・サービスを手に入れられない状態のこと」とされており、日本のように社会保障制度が充実している国はある程度恵まれた環境にあることになります。 

ですが、2019年の厚生労働省による「国民生活基礎調査」では、日本国内で13.5％もの子どもが貧困で苦しんでいると公表されています。

UNDPの基準から考えると、ちょっと腑に落ちない数字かも知れません。 

そこで知っておいてほしいのが「絶対的貧困」と「相対的貧困」です。

 「絶対的貧困」とはUNDPが示すように、今日食べる食料がない、寝る家がないといった、人間としての最低限の生活環境が整っていない状態のことを指します。

 それに対して「相対的貧困」は、その国や地域での平均的な水準と比較して貧しい状態のことを指します。

より具体的に言うと、2019年の国民生活基礎調査によると、日本の等価可処分所得の中央値が254万円。

その半分の127万円未満の世帯が相対的貧困に該当します。

相対的貧困率13.5％という数字は、OECD平均の12.8％を上回っており、日本の貧困は深刻な状況であると考えられます。

 DJ Nobby 経済キャスター、金融コメンテーター、ラジオDJ

シクルシイ（和気市夫）著の「まつろはぬもの 松岡洋右の密偵となったあるアイヌの半生」

シクルシイ（和気市夫）著の「まつろはぬもの　松岡洋右の密偵となったあるアイヌの半生」

投稿日時: 2021年10月8日

シクルシイ（和気市夫）著の「まつろはぬもの　松岡洋右の密偵となったあるアイヌの半生」を読了しました。

シクルシイこと和気市夫氏は、二つの名前が示すように、母親がアイヌ、父親が日本人の混血です。

幼少の頃から抜群の記憶力を示し、それが何かのルートで松岡洋右が力を持っていた満鉄に伝わり、やがてその資金で天才教育を受けることとなります。

その内容は今の飛び級のように、その年齢よりも常に数年先の学業を個人教師によって教えられるというものです。

そこで英・仏・露・中国語を学び、やがて11歳でハルビン学院に入りさらにモンゴル語、ラテン語、ギリシア語などを学びます。

更にそこでは格闘技、各種銃器の扱い、無線通信や暗号などの諜報員用の教育も受けます。

そして13歳でロックフェラー財団が作った北京の燕京大学の人類学部多言語学科に入学し、欧州や南米での発掘調査等に同行し、アメリカでも数年を過ごし、18歳の時に言語学で博士号を取ります。

その後20歳の時に帰国し、陸軍の憲兵中尉（後に大尉に昇進）として中国大陸や東南アジアなど各地を旅し、おそらく日本軍のためというより満鉄のための諜報活動や、松岡洋右の特命となる日本軍の行いの調査（国際法に違反するような残虐行為や軍律違反など）を行います。

そちらの活動の内容は「戦場の狗」というシクルシイ氏の手記にある人がさらに加筆した本により詳しく書かれているようです。

まずこの本を買ったのは、アイヌに関する本を何冊か買ったので、Amazonが推薦で出して来て買ったものです。

戦争前のアイヌ民族の扱いというのが、ある程度理解出来て有益でした。

そこではアイヌの人々を冤罪にはめようとするような日本人も多く登場しますが、救いは少数派ながらアイヌに味方する日本人もいたということです。

ちなみにシクルシイ氏には姉がおり、美人で有名で温泉宿で働いていましたが、そこで金沢出身の名家の御曹司と恋仲になります。

二人は結婚を約束しますが、男性の親族一同がアイヌの血を一族に入れるなどとんでもないと反対し、二人は心中します。

もう一つ興味深かったのは松岡洋右という人のイメージが大きく変わったことが挙げられます。

これまでの私の松岡洋右のイメージは三国同盟を推進し、国際連盟から脱退する時に演説を行ったりした、日本を間違ったコースに導いた人というものでした。

実際にA級戦犯として東京裁判で裁かれる筈でしたから、一般的にはそういうイメージだと思います。

（東京裁判では、松岡は結核のため一度出廷しただけで裁判中に病死しています。）

その松岡は9年間アメリカで学んでおり、またメソジスト派のクリスチャンであることを隠さない人でもありました。

それからこの本ではその松岡がどうやらフリーメーソンとも関係あったことが匂わされています。

松岡は天才的な才能を持つ子供を集め、幼少の頃から特別教育を施しある目的に使うという構想を持っていて、その多くは失敗したようですが、もっとも成功したのがこのシクルシイ氏のようです。

その目的というのは単に自分の手足となって働くスパイを養成するという低レベルのものではなく、もっとスケールの大きい本当に意味で世界平和の実現に貢献出来る卓越した能力を持つ人間を養成する、というある種の理想主義的な匂いがします。

戦争が終った時にシクルシイ氏は中国軍によって北京で逮捕され、拷問を受けたり土牢に69日間閉じ込められるといった苦難の日を送りますが、東京裁判に松岡洋右の戦犯としての審議においての重要参考人として招致され日本に戻ります。

しかし松岡が病死したため、その後GHQで語学の才能を活かした翻訳の仕事に従事し、その後は日本企業の海外情報収集活動などを手伝っていたようです。

この本はあくまでも手記なので、それがどこまで真実かを確かめる手段はありませんが、少なくとも歴史年表で起きたことだけを追っていても分からない歴史の裏側を理解する上での貴重な証言だと思います。

なお、この本のAmazonのレビューで、星一つといったひどい評価をしているのがいますが、この本には日本軍の残虐行為やまた南京大虐殺の実態についての言及もありますので、ネトウヨ系からは低く評価されるというだけです。