韓国元野党代表「李在明氏の反日活動には “うんざり”」…「国益のために何をしたのか」

韓国元野党代表「李在明氏の反日活動には “うんざり”」…「国益のために何をしたのか」

2023年03月24日 16時05分WoW!Korea

韓元野党代表"反日うんざり"

2023年03月23日 15時50分WoW!Korea

韓国のキム・ジョンファ（金貞和）前大統領引継ぎ委員会・企画調整分科常任諮問委員（元民生党代表）は23日、最大野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表に対し「道理に合わないような反日活動をしている」と一喝した。

キム前委員はこの日、フェイスブックを通じて「歴史は売り買いされるようなものなのか」として、先のようにつづった。

つづけて「過去から学び、未来を準備し、現在を生きよう」とし「あなた（イ代表）は、国益に一度でも寄与したことがあるのか」と指摘した。

また「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は元徴用工賠償解決案を先制的に提示し、韓日関係を正常化の軌道に乗せたことから、そのような切実さをもって元徴用工たちと接触し、国民との共感の輪を得るため心血を注がなければならない」とし「これまでの歳月に盲目となれば、積み重ねてきた功徳が偏見となり得る。尹大統領は最もつらい大統領だ」と付け加えた。

一方、イ代表は22日、国会本庁の前で開かれた “対日屈従外交糾弾・太極旗掲揚運動行事”で「歴史を売り飛ばし、未来を買うことはできない」と訴えた。

全国初の「空き家税」、京都市課税案に総務相が同意 26年にも導

全国初の「空き家税」、京都市課税案に総務相が同意 26年にも導

朝日新聞社 によるストーリー 

　京都市が独自に導入をめざす「空き家税」について、松本剛明総務相が24日同意した。

空き家や別荘など普段人が住んでいない住宅に課税することで、居住や売却を促す。

同意を受け、市は2026年以降に施行する方針。

各地で空き家の増加が問題になる中、空き家への課税に乗り出すのは全国初とみられる。

総務省の看板=東京都千代田区© 朝日新聞社

固定資産税がネックになっていたが、自治体の制度に後押しされて解体した空き家

　新税は「非居住住宅利活用促進税」で、22年3月に市議会が条例案を可決。

自治体が条例で新たに設ける「法定外普通税」にあたるため、どんな場合に課税するのかを明確にするよう総務省と市が協議していた。

　京都市では、投資目的などによる住宅の購入が増えて不動産価格が高騰し、若い世代が家を買いにくくなる一因になっていた。

人の住んでいない住宅の所有者に課税することで実際に住んでもらったり、売却や賃貸借を促したりする。新たな税収を、人口増の政策に生かす狙いもある。

　対象となるのは、市街化区域にあって、家屋の固定資産評価額が100万円以上（導入6年目からは20万円以上）の住宅。

建物保全の対象となっている京町屋や歴史的建造物は対象外となる。

借り手を募集している住宅も一定の条件を満たせば課税しない。転勤や入院などの場合は減免する。

　税額は、家屋の固定資産評価額の0・7%で、土地の評価額などに応じて加算される。

資産価値が低い空き家ほど税率が下がる。

市は課税対象が約1万5千件、税収を年間約9億5千万円と見込んでいる。

韓国出生率低下 男性優位社会が招いた

＜社説＞韓国出生率低下　男性優位社会が招いた

2023年3月1日 06時56分

　韓国の合計特殊出生率が昨年〇・七八にまで下落、一九七〇年の統計開始以来最低となった。背景には雇用不安や住宅価格、教育費の高騰といった経済的理由に加え、男性優位など社会の在り方もある。同様の問題に直面する日本も教訓とすべき点が少なくない。

　合計特殊出生率は女性一人が生涯に産むと見込まれる子どもの数を指す。韓国は昨年、前年比〇・〇三ポイント減り経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低水準だ。

　このままでは働き手不足などから経済成長が望めず、投資や貯蓄が減少し、社会保障の維持も困難になると懸念されている。

　すでに教育現場には深刻な影響が出ている。今年、ソウル地域では児童数の減少により、小学校教師任用試験に合格した百十四人全員が学校に配属されず自宅待機という異例の事態となった。

　尹錫悦（ユンソンニョル）政権はゼロ歳児への給付金を月三十万ウォン（約三万円）から来年までに百万ウォンに増やす方針だが、現金給付は十分な効果を上げていないとの指摘もある。

　韓国では激しい受験競争や若者の就職難などで、晩婚化と出産年齢の遅れが生じている。就職と結婚が実現しても家事労働は女性の仕事という意識が強く、男性が育児休暇を取りにくい実態もある。

　女性は結婚、妊娠で昇進の機会を失うことが多い。新居を含む結婚費用は男性が多く負担するものの、最近の住宅価格高騰で負担がより大きくなり、結婚を遠ざける原因にもなっている。

　にもかかわらず、韓国政府の出産支援策は依然、結婚家庭に焦点を当てている。非婚家庭への支援は他国に比べて手薄で、社会の変化に柔軟に対応できていない。

　日本の合計特殊出生率は二〇〇五年の一・二六から増加に転じ、一・三〜一・四台を維持しているが、危機的状況が続く。岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」は決め手を欠き、予算規模や財源も決まっていない。

　結婚、出産はもちろん個人の選択であり、強要すべきものではないが、若者が安心して子どもを産み育てるには、社会全体が理解を示し、支援する仕組みが必要だ。韓国の事例がそれを物語る。

　出生率低下をもたらす要因が、男性優位や男女差別など社会の在り方にもあるのなら、是正する努力を続けなければならない。日韓両国に共通する課題でもある。