今度は「半導体」で日本を騙す韓国 来日の尹錫悦が繰り出した必死の作戦
鈴置高史 半島を読む
3月16日に開かれた日韓首脳会談で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「半導体協力」への固執が際立った。
韓国は今、米国、台湾、日本の半導体同盟から仲間外れになりかかっている。
日本を騙してそこに潜り込むのが狙い、と韓国観察者の鈴置高史氏は読む。
韓日米台で供給網
鈴置：尹錫悦大統領は訪日前から、米国が主導する半導体同盟に強引に入り込む意欲を隠しませんでした。
ロイターの書面インタビュー「『日本との協力不可欠』と韓国大統領、北朝鮮や供給網への対処で」（3月15日、日本語版）から発言を拾います。
・北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、世界の供給網が混乱するポリクライシス（複合危機）の時代に、韓日が協力する必要性が増している。
緊張した韓日関係を放置したまま時間を無駄にすることはできない。
尹錫悦政権は日本との早急な和解に動く理由に「核武装を進める北朝鮮の脅威に対抗する必要がある」ことを挙げてきましたが、訪日直前になって「供給網」にも言及したのです。
日本経済新聞などによる書面インタビューでは「半導体の供給網」と具体的に言明しました。
日経の「韓国大統領、 日米台と半導体で協力 シャトル外交に期待」（3月16日）から引用します。
・半導体産業を主導する韓国、日本、米国、台湾などの実質的な協力は、国際供給網の安定に寄与する。
「相互補完的な協力分野を発掘していけば、シナジー（相乗効果）を創出できる。
“本番”の日韓首脳会談では尹錫悦大統領は経済安全保障に関する対話の場を新設するとの約束を取り付けました。「半導体協力」を念頭に置いてのことです。
尹錫悦大統領は会談翌日の3月17日、経団連と韓国の全国経済人連合会が開いた「ビジネスラウンドテーブル」でスピーチ。
ここでも「韓日の企業は半導体、バッテリー、電気自動車などの未来の先端新事業分野で連携できる余地が大きい」と強調しました。
日本から武器を取り上げる
――なぜ、これほど「半導体協力」にこだわるのでしょうか？
鈴置：韓国では、半導体の製造装置や素材の供給を断たれるかもしれないとの不安が増しています。「半導体協力」の美名を掲げ、日本から武器を取り上げておく必要があったのです。
3月16日、日韓首脳会談後の会見で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は以下のように誇りました。
・本日、日本は3品目の輸出規制措置を解除し、韓国はWTO提訴を撤回しました。
いわゆるホワイトリスト措置に対しても、早急な原状回復のために、緊密に対話することにしました。
「輸出規制」とは日本が2019年7月に半導体製造に使うフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の対韓輸出管理を厳格化したことを指します。
韓国はこの措置の撤回を異様な熱心さで日本に求めていました。
「徴用工」裁判の落とし所を探る交渉の際も、関係改善の証（あかし）として直ちに解除するよう要求してきました。
今回、日本に飲ませたことは、尹錫悦大統領とすれば大手柄だったのです。
保守系各紙も3月17日の社説で解除を外交的成果として歓迎しました。
朝鮮日報の「韓国大統領の12年ぶりの訪日と日本の留保的な態度」（韓国語版）は「徴用工判決以前に戻った」と歓迎しました。
中央日報の「未来へともに進む出発点となった韓日首脳会談」（日本語版）も「輸出規制を4年ぶりに解除したのは意味が小さくない。
韓日関係の代表的な障害が消え、両国の交流地平が拡張される契機になったためだ」と、韓国の安堵の空気を伝えました。
東亜日報の「韓日が困難の中で再び戻った出発点、今後行く道は遠い」（韓国語版）は「急変する世界情勢の中で半導体など先端産業協力も強固にせねばならない」と「半導体協力」の意義を強調しました。
中国工場が無用の長物に
――日本が半導体関連素材の対韓供給を断つ、なんてことがあるのでしょうか。
鈴置：韓国から見ると「十分にあり得る」のです。米国は今、対中半導体封鎖網を構築中です。日本とオランダは先端半導体の製造装置の対中輸出を止めると米国に約束しました。
台湾はそもそも先端半導体の対中輸出を自主規制しています。
詳しくは「どうする韓国、中国が怖くて半導体封鎖に加われないのか 『ホワイト国』に再指定すれば日本も同罪」をご覧ください。
米国は韓国に対しても「韓国半導体2社の中国工場の設備更新を2023年10月以降は許さない」と通告しています。
半導体産業は技術革新が激しいので、設備を更新しなければ韓国2社の中国工場はたちまち陳腐化します。中国は半導体不足に陥る可能性が大です。
要は、製造装置市場で寡占体制にある日蘭、ロジック半導体で圧倒的な強みを持つ台湾、メモリーで世界の過半のシェアを握る韓国を糾合し、中国を半導体飢饉に追い込むのが米国の作戦です。
ところが韓国は米国に抵抗、中国工場の設備更新を続ける構えを見せています。
韓国2社の中国工場は準主力工場だからです。サムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの40％を中国・西安工場で製造すると報じられています。
SKハイニックスはNAND型の20％を中国・大連工場で、DRAMの40％を中国・無錫工場で作っている模様です。
米国の言うことを聞けば、韓国の主力産業たる半導体は壊滅的な打撃を受けます。
朝鮮日報は3月8日、社説「サムスン・SKハイニックス、68兆ウォンを投資した中国工場が無用の長物に」（韓国語版）で「米国の中国封じ込め政策が韓国半導体産業に致命傷を負わせる」と訴えました。
68兆ウォンは日本円に換算すれば6兆9000億円。
そこから上がる利益を考えると、個別企業に留まらず国の致命傷になり得ます。
韓国の業界は「中国工場閉鎖の次は半導体の対中輸出規制を迫られるのではないか」と神経を尖らせています。
韓国の輸出の20％前後が半導体で、その半分は中国向けなのです。
日本ではあまり知られていませんが、韓国は米国と極度の緊張状態にあります。
もし、韓国が米国に逆らって中国工場の設備更新を続ければ、米国は日蘭に命じて半導体製造装置の対韓輸出を止める可能性があります。また、レジストなど日米企業が寡占状態にある素材の対韓輸出も止まるでしょう。
韓国を疑う米国
――米国はそこまでやるでしょうか？
鈴置：やるでしょう。半導体封鎖網は軍事力を使わずして中国を抑え込む、ほぼ唯一の手段なのです。
――米国はそこまでやるでしょうか？
鈴置：やるでしょう。半導体封鎖網は軍事力を使わずして中国を抑え込む、ほぼ唯一の手段なのです。
2019年に日本が韓国の横流しを理由に、半導体関連3品目の輸出管理を厳格化した時のことを思い出して下さい。
韓国は「日本がいじめる」と米国に泣きつきました。しかし、当時のD・トランプ（Donald Trump）大統領は「いったい私にどれだけ仲介しろと言うのか」と突き放しました（「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照）。
米国は中国への横流しを疑っていたと思われます。
韓国は「日本がいじめる」と米国に泣きつきました。しかし、当時のD・トランプ（Donald Trump）大統領は「いったい私にどれだけ仲介しろと言うのか」と突き放しました（「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照）。
米国は中国への横流しを疑っていたと思われます。
そもそも、「韓国の横流し」を日本に教えて輸出管理を厳格化させたのも米国だった――と見る情報関係者が多いのです。
米国は韓国に対する猜疑心を隠さなくなっています。
米国は韓国に対する猜疑心を隠さなくなっています。
米政府はサムスン電子など補助金を貰って米国工場を新設する企業に「今後、10年間は中国で製造拠点を拡張しない」というタガをはめました。
昨年8月に発効した「半導体法」（CHIPS and Science Act）が根拠です。
昨年8月に発効した「半導体法」（CHIPS and Science Act）が根拠です。
最近、これに加え「米国工場で使う製造装置や素材を申告したうえ、製品の販売先を明らかにするよう」求めました。
韓国企業による先端半導体の対中輸出を封じるだけでなく、製造装置や素材の中国への横流しも監視すると宣言したのも同然でした。
尹錫悦大統領は4月に米国を国賓訪問します。
尹錫悦大統領は4月に米国を国賓訪問します。
国賓と言えば聞こえはいいのですが、J・バイデン（Joe Biden）政権は尹錫悦大統領の頭をなでて、半導体分野でも中国との腐れ縁を断ち切らせるつもりでしょう。
中国との腐れ縁は続く
中国との腐れ縁は続く
――韓国は中国との腐れ縁を断たないのですか。
鈴置：そのつもりはありません。日韓首脳会談後の会見でも尹錫悦大統領は本音をのぞかせました。以下です。
・韓国の「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」と、日本の「自由で開かれたインド太平洋」の推進過程ででも、国際社会と緊密に連帯し協力していくことでしょう。
まず、留意すべきは日韓の「インド太平洋戦略」は根本から異なることです。
日本は「開かれた」という文言で、中国の不法な海洋進出と対決する姿勢を明確にしました。
一方、韓国は中国を刺激する「開かれた」を使わず、「平和、繁栄」を形容詞にしました。
一方、韓国は中国を刺激する「開かれた」を使わず、「平和、繁栄」を形容詞にしました。
これは、「中国との対立を避け、共同繁栄する道を選ぶ」との意思表示です。
日本には岸田文雄首相をはじめとして「インド太平洋戦略を打ち出した韓国を評価する」と語る人が多い。
日本には岸田文雄首相をはじめとして「インド太平洋戦略を打ち出した韓国を評価する」と語る人が多い。
もし本気で言っているとするなら、韓国にすっかり騙されていることになります。
尹錫悦発言で注目すべきは「インド太平洋戦略の推進過程で、国際社会と緊密に連帯する」と語った部分です。
尹錫悦発言で注目すべきは「インド太平洋戦略の推進過程で、国際社会と緊密に連帯する」と語った部分です。
要は「日本の反中的な姿勢を改めさせます」と中国に向かってゴマをすったのです。
ドイツと対照的な韓国
初の日本との政府間協議で、ドイツの態度は韓国と対照的だった（首相官邸HPより）（他の写真を見る）
尹錫悦大統領はIPEF（インド太平洋経済枠組み）発足の席でも「開放性・包容性」との言葉を使い、この組織の反中的な性格の払拭に努めました（「『東アジアのトルコ』になりたい韓国、『獅子身中の虫』作戦で中国におべっか」参照）。
「北朝鮮の脅威に対抗するため米国との関係は大事にする。
しかし、反中ネットワークには加わらない」というのがこの政権の基本スタンスです。
半導体でもそれは同じなのです。
首相と外相、財務、防衛など6閣僚が訪日し、3月18日に日本と政府間協議を初めて開いたドイツと比べれば、姿勢の差は明らかです。
ドイツは日本が主張する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に賛同しました。
中国を念頭に「国家主導の不正な技術獲得」や「不透明な開発金融」に関しても、日本と共に懸念を表明しました。
ドイツも経済的な中国依存度を深めていましたが、自由と民主主義を守るためには中国との対立を辞さない覚悟を固めたのです。
一方、韓国人は左翼だろうが保守だろうが、中国に立ち向かう気概はない。長い間、中国の属国暮らしをした後遺症です。
日本は韓国無しでやっていけるが……
――日本は半導体分野で韓国の助けは必要ないのですか。
鈴置：まったくありません。メモリーはキオクシア（旧・東芝メモリ）というNAND型フラッシュメモリーで世界2位のシェアを誇る会社があります。DRAMは米マイクロンの日本工場があります。
車載半導体など非先端ロジックはルネサスエレクトロニクスが奮闘しています。先端ロジックは台湾・TSMCの工場を熊本に誘致しました。2022年には日本政府も出資して最先端半導体を製造するラピダスが設立されました。米IBMから技術供与を受けます。
日本は韓国無しでもやっていけますが、製造装置や素材が弱い韓国は日本無しではやっていけません。
日本は韓国無しでもやっていけますが、製造装置や素材が弱い韓国は日本無しではやっていけません。
しかし、尹錫悦大統領は本当のことは言えないので、日経に対し「韓日米台の協力は国際供給網の安定に寄与する」とか「相互補完的な協力分野を発掘していけば、シナジーを創出できる」といった観念論を展開したのでしょう。
TSMCは日本だけでなく、米国でも工場を作ることを決めました。
米政府の誘致の結果です。昨年、中国の脅威を痛感した米国、台湾、日本は半導体ネットワークを一気に強化しました。
というのに、米中の間でどちらに付くか決めかねている韓国。
小田原評定を続けるうちに、米台日の半導体同盟から締め出されつつあるのです。
半導体の盛衰は地政学で決まる
韓国人は半導体産業の盛衰は国際政治、あるいは地政学的な要因で決まることをよく知っています。絶対に勝てないと考えていた日本の半導体産業が1990年代に一気に崩れ落ち、「韓国と台湾の時代」がやってきた。これを身をもって体験したからです。
それは韓台企業の地道な努力の賜物でもありましたが、日本の台頭を恐れた米国が全力を挙げてその半導体産業を潰した側面もありました。
そして今、韓国メディアには「米国の次の標的は、中国との関係を断たない我が国だ」との恐怖の表明が溢れます。
だから尹錫悦政権は執拗に日本に「半導体協力」を訴えるのです。
韓国にとって運のいいことに、お人よしで外相時代に2度も韓国に騙された岸田文雄氏が首相をやっているのです。
まずは尹錫悦大統領が語ったように、ホワイトリスト（現・グループA）への復帰を迫ると思います。
3品目の輸出管理は緩和されましたが、グループAに戻らないと韓国は自由自在に半導体関連の素材や製造装置を輸入できるようにはならないからです。
新設の経済安保対話では「米国の強引な対中半導体封鎖網」への不満を日本に語らせようとするでしょう。日本をして対中封鎖網を弱体化させる作戦です。
成功すれば韓国は「中国工場の閉鎖」という国の危機を回避できるかもしれません。中国に恩も売れます。
外交的な対中包囲網であるQuadに関し韓国は「反中色の薄い準メンバーとして加入する」という作戦を立てています。
舌先三寸で米中二股を貫徹するつもりなのです。IPEFも同様です。半導体でも同じ手口を使うでしょう。
「尹錫悦氏はいい人」
――岸田首相はまた、騙されるのでしょうか。
鈴置：分かりません。興味深いことにネット上では「またキシダを騙しに来た韓国大統領」への警戒感が根強い。
一方、産経新聞を除き、新聞やテレビなどでは「尹錫悦氏はいい人」「日韓協力体制の復活」といった楽観的な空気が目立ちます。
既存メディアは耳元で日本の役所や韓国政府のプロパガンダを聞かされるからでしょう。
朝日新聞は社説「日韓首脳会談 新たな協力築く一歩に」（3月17日）で「経済安全保障の枠組みを新設することでも合意した。半導体生産などそれぞれ強みを持つ分野で対抗しあうのではなく、協働する。そんな新次元の関係を多方面で目指してほしい」と主張しました。
日本は素材の対韓輸出規制を止めよ――韓国に対する武器を捨てよ、と説いたのです。韓国が西側に戻るかは怪しいというのに。
日経の「半導体供給網、確立へ道 関係修復で対中包囲網」（3月17日）は以下のように解説しました。
・日韓の協業は米国の思惑にも合致する。米中対立が激しくなる中、米国は半導体の生産や調達を友好国などに移す「フレンドショアリング」を進めようとしている。経済産業省内には「輸出管理の問題があるうちは韓国との連携は打ち出しにくい」との声が根強かった。
・水面下では日本と米国、韓国、台湾の4つの国・地域の半導体分野の強みを生かして協力を進める「CHIP（チップ）4」と呼ぶ構想がある。対中国の半導体包囲網の構築に弾みがつく。
「日韓の協業は米国の思惑に一致する」と断じるのは危険です。
中国との腐れ縁を維持する韓国に対し、米国が不信感を強めているのはすでに申し上げた通りです。
ちなみに、韓国政府はCHIP4から逃げ回っています。
半面、供給網の安定を図る目的で中国政府と協議体を作りました。
韓国が対中半導体包囲網に入るつもりなど全くないのは、これを見ても明らかです。
韓国は中国に立ち向かわない
お花畑を夢見る日本人を、米国の東アジア専門家は冷ややかに見ています。
日経の「安全保障どう変わる 日韓首脳会談、有識者の見方 中国念頭の協力は限定的」（3月17日）で、米ランド研究所のJ・ホーナン（Jeffrey Hornung）上級研究員は次のように語りました。
・韓国にとって中国は敏感で厄介な存在といえる。米国は中国を「脅威」、日本は「挑戦」と位置づける。韓国が公の場で同様の言葉を使う準備はできていない。
・韓国政府の人たちは中国問題の議論をためらう。台湾についても語りたがらない。経済的な結びつきの強さから、対中国を意識した安保協力は限定的になる。少なくとも対北朝鮮ほど早くは進まないはずだ。
・韓国政府の人たちは中国問題の議論をためらう。台湾についても語りたがらない。経済的な結びつきの強さから、対中国を意識した安保協力は限定的になる。少なくとも対北朝鮮ほど早くは進まないはずだ。
韓国が反中同盟に入るなどと安易に期待してはならぬ――と岸田首相と日本人を諭したのです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
デイリー新潮編集部