韓国の高齢化指数、8年後には日本追い越す

韓国の高齢化指数、8年後には日本追い越す

2022/11/14(月) 9:50配信

東京巣鴨の通り。車椅子利用者のために道路の段差をなくし、公共案内板と看板の文字サイズも大きくしている

日本は世界最高の「老人大国」だ。

65歳以上の人口が、全体に占める割合によって分類する

高齢化社会（7%以上）、

高齢社会（14%以上）、

超高齢社会（20%以上）

にそれぞれ1970年、1995年、2010年に進入した。

今は10人のうち3人が老人だ。 日本より速い速度で老いていく国がある。

韓国だ。

日本は、高齢化社会から高齢社会に変わるのに25年かかったが、韓国は2000年から2018年に18年しかかからなかった。

2025年、韓国は超高齢社会になることが確実視される。

その上、2030年には老齢化指数が日本を上回り、日本よりさらに「老人国家」になるとみられている。 

13日、国連と日本国立社会保障·人口問題研究所、韓国統計庁などによると、

韓国の老齢化指数は2030年301.6を記録し、日本（293.8）を追い越すと予測された。

高齢化指数は、14歳以下の幼少年人口100人当たり65歳以上の高齢人口比率を意味する。

 昨年現在の老齢化指数は韓国が139.5、日本が253だった。

しかし、韓国の出生率が0.75人（今年第2四半期基準）で、日本の1.3人台より大幅に低く、韓国の老齢化指数が日本よりはるかに速い速度で高くなる見通しだ。

国連は、韓国が2030年に日本から老齢化指数1位の座を譲り受けた後、再逆転は起こらないと展望した。

 韓国と日本の全体人口対比高齢人口比率は、2044年に逆転する。

国連は同年、韓国の高齢人口の割合が36.7%を記録し、日本（36.5%）を初めて上回るものと予想した。

 韓国が、2030~2040年代の日本を抜いて世界最高の「老人大国」になる見通しだ。

65歳以上の老人人口を14歳以下の幼少年人口に備えた指標としては2030年、老人人口を総人口に備えた指標としては2044年それぞれ日本を追い越すものと予想される。

日本は、高齢化社会に進入した1970年からこれまで高齢化対策をまとめて施行してから50年以上が過ぎた。

このため、日本の対策と試行錯誤をよく参考にしなければならないという指摘が、韓国と日本の専門家から出ている。

 2021年の日本人の平均寿命は男性82歳、女性88歳だ。

 世界1位だ。

 日本政府と社会は高齢者が少しでも長く健康に暮らすことに関心を集中している。

健康寿命を高めて平均寿命との差を縮めてみようという話だ。

現在、日本人の健康寿命は男性72歳、女性75歳程度だ。

 日本は、中央政府レベルで高齢者の健康診断を拡大し、健康異常を早期に発見することで介護が必要な段階を予防している。

国立がん研究センターなど6つの国立研究所は2021年禁煙、節酒、塩分摂取減少など「健康寿命延長のための10戒名」を共同で用意したりもした。

地方自治体と地域社会を中心に多様な老人健康増大プログラムを運営している。

高齢者ができるだけ怪我をしないように車道と歩道を区分するあごをほとんどなくした。

 最近は、看病問題が大きなイシューだ。

2019年、看病を理由に職場を辞めたり移した日本人が10万人を越えた。

2040年頃には介護人材が69万人不足するものと予想される。

2020年に10兆7000億円だった看病費用は、2040年には25兆8000億円に増える見通しだ。

大和総研は「介護離職による経済的損失が年間6500億円に達する」と分析した。

日本政府は、介護者の雇用費用を支援し、介護ロボットの開発と普及を急いでいる。 

このように日本が健康寿命を高め、介護に気を使うのは費用のためだ。

日本政府は、今年度予算の3分の1にあたる36兆2735億円（約345兆ウォン）を社会保障費に使う。

社会保障費用の66%は高齢者関連費用である。

国家予算の20%以上を高齢者に使うということだ。

 高齢者の割合が最高潮に達する2040年頃、社会保障費は190兆円まで増える見通しだ。

このうち80%が高齢者に使われるものと予想される。

年金73兆2000億円、医療68兆5000億円、介護25兆8000億円などの順だ。

すでに国内総生産(GDP)の2.5倍を超える借金を抱えている日本政府が耐え難い水準だ。 

予算と社会的費用のため、日本は高齢者が引退後も働き続けるよう誘導している。

2020年4月から日本の定年制度は65歳までの義務雇用から70歳までの雇用努力義務に変わった。

働く高齢者が増えるほど年金を受け取り始める時期を遅らせ、医療費と看病費を減らす一石三鳥の効果を享受できるというのが日本政府の説明だ。

 2020年に働く高齢者は906万人で、2004年以降17年連続で増加した。

 全体高齢者の25.1%が定年後も働き続けていることが分かった。 年金制度は、より長く支払い、より遅く受け取る方向に変えている。

今年4月から日本人は65歳からの年金受給開始時点を75歳までに遅らせることができる。

年金を75歳から受け取り始めると、65歳より受領額が84%増える。

 また、60歳までの基礎年金（国民年金）の納入期間を65歳までに5年延ばす案を検討している。

 年金財源の枯渇を遅らせるための措置だ。 

医療費も高齢者にかかる費用を減らす一方、高齢者の負担は増やしている。

具体的に年間所得900万~1000万円を超える高所得者に年間保険料上限（66万円）を引き上げる案が議論されている。

（東京で）

深川由起子「日本と韓国の経済力について」

深川由起子「日本と韓国の経済力について」

2022年10月31日 (月)

早稲田大学　教授　深川由起子

近年、関係悪化の一方で、「日韓逆転」をイメージさせる経済データを目にします。
本日は韓国の経済的収斂は何を日本に突き付けているのか、考えてみたいと思います。

ＵＳニューズ＆ワールド・レポート誌が発表する「最高の国」ランキングで日本は総合で２０２１年には２位でしたが、２２年には６位となりました。

他方、韓国は総合では２０位ですが、指導力、経済的影響力、輸出力、政治的影響力、同盟力、軍事力で構成される「パワー」では６位で、日本の８位を上回りました。

このランキングは85か国程度を対象に1万5000名程度のインタビューで構成しており、主観性や印象論は免れません。

しかしこちらが示すように、「６つのパワー」のうち日本が韓国より上位にあるのは指導力と経済的影響力の2項目だけでした。

30年前には韓国のドル建て一人当たり国民所得は名目で日本の4分の１，物価を加味した実質でも半分以下でした。

しかし実質では2018年に「日韓逆転」が起き、その後は差が拡大しています。

22年には日本と争う通貨安ですが、名目での逆転は目前です。

こちらのグラフが示すドル建ての実質平均賃金では日韓共にOECD平均を下回りますが、2014年に「逆転」が実現して以来、日韓の差は開く一方です。

韓国は中小企業やサービス業を中心に長時間労働が問題視されてきました。

それでも急速なデジタル化や、輸出型製造業の強い競争力などをバックに、時間当たりの労働生産性の伸びが日本を上回り、賃金上昇が続いてきました。

個々の統計には常に様々なバイアスが伴いますし、「国力」の全体像を示す統計が存在するものでもないでしょう。

短絡な議論、特に特定の数字を誇張した数字の政治利用には注意が必要です。

一つの点はフローとストックを示す数字ではその性格が大きく異なることです。

一人当たりの国民所得や賃金水準はフローですが、さまざまな資産や債務残高などストックから見れば別の風景が存在することもあります。

例えばスイスの銀行が発表する国富の比較では日本は2010年に世界第2位の座を中国に譲りましたが3位が定位置で、韓国は11位前後です。

金融資産だけでみれば、日本は韓国の7倍、特許資産もはるかに大きい規模です。

もう一つの点はナショナリズムを鼓舞したい政治家の意識と国民の生活実感には乖離があることです。

特に韓国は長らく日本に対するキャッチアップ国家だったため、日韓比較という物差しが社会に浸透し、「逆転」は感情に訴える面があります。

他方で、厳しい生活実感に基づく冷たい視線が存在するのも事実なのです。

所得格差を示すジニ係数では韓国は日本よりはわずかに所得格差が少ない状態です。

長らく成長優先主義が続き、社会福祉などの政策的修正がまだ少ないことを考えると、全体として極端な格差社会とは言えません。

しかしながら、韓国発の格差を描いたヒット映画でも描かれたように、不動産価格の高騰が長期にわたっているため、「資産格差」、「格差感」が強く存在します。

先ほどの一人当たり国民所得などを換算する場合、物価には通常、不動産価格が含まれない点に注意する必要があります。不動産価格の高騰は韓国の人にとって、子女を留学させる家庭とそうでない家庭の教育格差。

自宅購入が可能な若者とそうでない若者との結婚・出産格差、高齢者世帯の貧困、そして世界トップクラスの自殺率など様々な厳しい生活実感に直結しています。

不動産価格の上昇を前提に膨張した家計債務というストックも今やインフレ対策の金利上昇で家計を強く圧迫しています。

日韓経済の本質的な違いは対外依存度の大きさにあります。

先のランキングでは日本の輸出力は韓国に次いで世界３位でした。

しかし、製造業であれ、韓流のようなコンテンツであれ、最初から輸出を念頭に置く韓国と、国内市場の延長線上に輸出を考えてきた日本との間には大きな違いがあります。

「日韓逆転」の大部分はモノ、カネ、ヒト、それに技術や情報のグローバル化を迷いなくのみ込み、生き残りを図ろうとしてきた韓国と、縮む内需にしがみついてきた日本との間で生じました。

日本でもいわゆる「アベノミクス」以降、株価や不動産価格の持ち直し、インバウンド観光、それに食品やアニメなど一部のコンテンツの輸出といった数少ない成長源泉の多くは、グローバル化でしたが、それほど重視されてきませんでした。

一つは「速度」というものの重要性があります。

大企業を含め韓国は、同族経営者が多く、このためトップダウン型のスピード経営が可能と評されてきました。

しかし、四半世紀前の通貨危機以降は経営者たちにも集団訴訟に備えた年俸など思い切った意思決定が可能な待遇が整備されてきました。

そして意思決定を支える情報共有もデジタル化が進み、間接コストも徹底して削減されました。

輸出には自国とは異なる様々なリスクがあり、顧客の要望も変化します。

しかし、決断が早ければ、時間に余裕ができ、修正が可能になります。

またデジタル化には「使い勝手の良さ」があり、韓国の経営は進化するデジタル化にも支えられています。

もう一つの視点は「人的資本」の重視です。

韓国には自国には人的資源しかない、という思い込みがあります。

特に教育熱は、集団カンニングなど様々な事件につながることもありますが、教育というストック増大に取り組んできたことは「新しい資本主義」を掲げるわが国にとって示唆に富んでいます。

例えば日本人の海外留学者はコロナ前の２０１９年で６万人程度、これに対し、韓国は年間２５万人近くを送り出します。

日本の人口は韓国の２．４倍ですから、日本の留学者はごくわずかということになります。

教育への負担の増大が世界最低水準の出生率につながる弊害は大きな矛盾ですが、いわゆるグローバル人材のストックが厚いことは産業競争力を支え、人材を送り出す大学の競争力向上にもつながります。

タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが公表した、世界大学ランキング２０２３年版でも、日本の大学は２００位内に２校だけですが、韓国は６校が入り、留学生の受け入れでも日本に先行しています。

現在では先端研究はいずれの国でも外国との協働が絶対不可欠で、学部やそれより早い段階から始まる留学は研究者や専門職の幅広い海外ネットワークとなり、国の発信力を支えます。

キャッチアップ国家として、韓国は日本の強みや弱みを研究してきました。

韓国への日本人留学生増加やコンテンツ、ファッションの流入など、日韓の交流は増しています。

他方で、「教える」側だった日本は少なくともフローで肩を並べた韓国とどう付き合うか、具体的、かつ戦略的に考えたことがあったのでしょうか。

日本は韓国が豊かになっていく過程で多大な貢献をしてきました。

自らの貢献が花開いた先の戦略を感情論が妨げるのは不幸なことです。

垂直から水平の関係へ、一方向から双方向の協力へ、成熟した交流への転換が必要なのかもしれません。

尹大統領「恥ずかしかった」 立民「訪韓して韓国野党を説得」発言に

尹大統領「恥ずかしかった」 立民「訪韓して韓国野党を説得」発言に

【ソウル聯合ニュース】

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２１日の閣議で、先の訪日時に面会した日本の野党第１党、立憲民主党の役員から韓日関係改善のために訪韓して韓国野党を説得すると言われたことを取り上げ、「そうした言葉を聞いて恥ずかしかった」と述べた。

非公開でこう発言していたことが、閣議出席者への取材で２２日、分かった。

立憲民主党の中川正春憲法調査会会長が尹大統領にこうした意向を伝えたとされる。

尹大統領の発言に関し大統領室関係者は「日本は与野党の別なく韓日関係の改善を歓迎しているが、韓国の野党は反対ばかりしている」とし、大統領が韓国の野党の姿を恥じたものだとした。

また、尹大統領は韓日関係を「それまでうまく付き合ってきた隣家が、水路をつくる問題により、互いに塀を築き始めた」と例えたという。

「塀を壊さなければ双方にとって損害なのだが、そのまま放っておくべきなのか」と問い掛けた後、「相手が塀を壊すのをただ待つより自分が先に壊せば、隣家もその本気度を見て一緒に塀を崩し、そうすれば再び良い関係に戻ることができる」と述べた。

尹大統領は政府が発表した徴用賠償問題の解決策は韓国に道徳的優位性と正当性を持たせるもので、日本側の呼応を引き出すことが可能と考えているとされる。日本で来月統一地方選が終わり、岸田文雄首相が韓国を訪問する時には「手土産」があるとみているようだ。　

尹大統領は「政策は一種の商品で、シンプルでなければならず、相手の立場で説明する必要がある」とも述べ、国民が受け入れやすいような働きかけが必要だと強調した。

韓日関係改善の重要性を国民に伝えていくだけでなく、労働時間制度の見直し案を指した発言とみられる。