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志賀原発「活断層ではない」と規制委 再稼働へ前進

2023-03-03 16:07:20 | 日記
志賀原発「活断層ではない」と規制委 再稼働へ前進

2023/3/3 15:42

賀原発

北陸電力が再稼働を目指す志賀原子力発電所2号機(石川県志賀町)について、原子力規制委員会は、3日の審査会合で、原発敷地内を走る10本の断層がいずれも「活断層ではない」とする北陸電力の主張を了承した。

原発は、原子炉などの重要施設の直下に活断層がある場合、国のルールで稼働できない。

志賀原発の断層評価を巡っては、平成28年に規制委の専門家会合が「将来動く可能性を否定できない」などとの見解を示していたが、これが覆った形となる。


ゆうどうの読書記録

2023-03-03 15:20:23 | 日記
ゆうどうの読書記録

ジャンル不問、読んだ本の感想、批評、あらすじ、備忘録。
ゆうどう さんの記事から

韓国行き過ぎた資本主義 「無限競争社会」の苦悩
 [社会・政治・時事]
 
金敬哲/著
出版社名:講談社(講談社現代新書 2549)
出版年月:2019年11月
ISBNコード:978-4-06-518194-2
税込価格:946円
頁数・縦:214p・18cm
 
 「2019年夏以降、韓国では文在寅政権を挙げての反日攻勢が巻き起こっている。だが韓国社会は、たとえ『日本』という要素が加わらなかったとしても、耐えがたい格差社会によって、氾濫寸前にまで国民の『不満の水位』は上がっていたのである。」(p.7)
 その不満の水位がどの高さまで来ているのか、世代別に韓国の格差社会、行き過ぎた競争社会の現実をレポートする。未成年者の受験地獄、若者の就職難、中年世代のリストラ恐怖、老人の貧困……。
 日本は、西欧近代化300年の歴史を、明治維新以降の100年に圧縮して追体験した。これに対し、韓国では「漢江の奇跡」以降の30年で近代化を達成した。その歪みが、今になって噴き出している。しかし、そんな一言では片づけられないものを感じずにはいられない。韓国(朝鮮半島)の闇、とも言うべきものが、そこに横たわっている。
 嫌韓ではない、日本をよく知る韓国人によるレポートだけに、過酷な実態は身につまされる。
 
【目次】
第1章 過酷な受験競争と大峙洞キッズ
 大峙洞キッズとマネージャーママ
 何でもありの大峙洞塾業界
 政治に振り回される韓国の教育政策
第2章 厳しさを増す若者就職事情
 最悪の就職率と卒業猶予生
 N放世代とスプーン階級論
第3章 職場でも家庭でも崖っぷちの中年世代
 襲いかかるリストラの恐怖
 我慢を続ける「雁パパ」たち
第4章 いくつになっても引退できない老人たち
 居場所をさがす高齢者たち
 「敬老社会」から「嫌老社会」へ
第5章 分断を深める韓国社会
 
【著者】
金 敬哲 (キム キョンチョル)
 韓国ソウル生まれ。淑明女子大学経営学部卒業後、上智大学文学部新聞学科修士課程修了。東京新聞ソウル支局記者を経て、現在はフリージャーナリスト。
 
【抜書】
●近代化30年(p8)
 韓国の代表的な知識人であるキム・ジンギョン氏の考察。
 〈日本が明治維新以後、100年で西欧の近代化300年の歴史を圧縮して追体験したとすれば、韓国は60年代以降、30年で西欧の300年を圧縮して経験した。このような速度の中で、こうした狂気じみた変化の中で、(少し誇張して言うなら)私たちは30年の生物学的時間で、300年の叙事的な時間を生きてしまったのだ。恐ろしい速度で西欧を真似していく中で、自分自身を振り返るということは不可能であり、必要なこととも見なされなかった〉
 韓国式「圧縮成長」の本質は、効率。限られた資金と資源を、効率優先で配分した。
 政府とともに歩む財閥への配分を極度に手厚くし、財閥が市場を独占する「韓国型システム」を作り上げた。
 その結果、経済成長の「骨格」はできたが、日本の中小企業や地方企業のような「細胞」は育たなかった。それゆえ、経済の「血液循環」がうまくいかず、富が一部に集中する問題を抱えてしまった。
 
●大峙洞(p22)
 大峙洞(テチドン)……名門高等学校や中学校が集まる江南のなかでも、「韓国の私教育1番地」と呼ばれる地域。3.53㎢の範囲に1,000余りの学習塾や予備校がひしめく。「大峙洞キッズ」と呼ばれる小・中・高校生が集まる。大学受験生の中心地。
 旧都心に散らばっていた名門高校を、1976年から江南に移転。京畿(キョンギ)高校など15の名門高校が、「8学群」の江南に移った。
 
●修能(p61)
 修能=大学修学能力試験。毎年11月に実施。韓国の大学進学率は約70%。
 受験生が円滑に試験会場に到着できるよう、役所をはじめ、多くの会社で出勤時間が1時間遅くなる。
 警察は、白バイで受験生を試験場まで運ぶ「受験生緊急輸送作業」に全力を注ぐ。
 英語のヒアリング試験が実施される13:05~13:40は、韓国全域ですべての飛行機の離着陸が禁止される。
 多くの親たちは、縁起を担いで飴を身に着け、試験が終わるまで正門の前に立っている。韓国の飴は、軟らかくてべとべとくっ付く。「くっつく」という動詞は、「合格する」という意味を持つ。
 
●鷺梁津(p97)
 鷺梁津(ノリャンジン)……公務員試験を目指す公試生(コンシセン)の聖地。ソウルの中心部に位置し、交通の便もいい。ソウル駅や龍山(ヨンサン)駅にも近い。公試生は、公試族(コンシゾク)とも呼ばれる。「考試(コシ)テル」と呼ばれる、公試生専用の狭い貸し部屋が多く存在する。
 最近は物価が上がり、新林洞(シンリンドム)に住む、地方出身の公試生が増えている。
 
●出生率(p111)
 韓国の未婚率……20代で、86.8%(2010年)→ 91.3%(2015年)。30代で、29.2%(2010年) → 36.5%(2015年)。
 合計特殊出生率は0.98人(韓国統計庁「2018年出生統計」)。世界初の0人台。
 N放(ボ)世代の絶望感を表している。
 三放世代……2011年に誕生した造語。恋愛・結婚・出産を諦める若者世代。
 五放世代……就職やマイホームも諦める。
 七放世代……人間関係や夢まで諦める。
 N放世代……すべて(不定数N)を諦める。
 
●ゲジョン(p120)
 「犬」は、韓国では相手を蔑む接頭辞としてよく使われる。
 犬場(ゲパン)……ひどく汚れた席。
 犬のような○○、犬以下の○○……人をけなすときに使う。
 ゲジョン……「犬」と「おじさん」を合体させた言葉。既得権者である中年男性に対する青年世代の不満の表れ。インターネット空間ではやった造語が、リアルの世界にまで進出。
 ちなみに、本書では中年を40代、50代と見なしているようである。(p130)
 
●YouTube(p176)
 韓国のシニア層に最も愛されているSNSはユーチューブ。50代以上は1か月に20時間6分も視聴する。
 ユーチューブのニュースコンテンツをよく見ている。特に保守的なニュース「チョン・ギュジュTV」「神の一手」などが人気。地上波テレビや新聞が、左派の文在寅大統領に好意的な報道ばかりするため。
 シニア層のユーチューバーも多い。
 
●地下鉄宅配(p184)
 「シニアパス」(地下鉄に無料で乗れる)をもつ65歳以上の高齢者が、地下鉄を使って荷物を宅配する仕事。地下鉄の中では、両手両肩に大きなショッピングバッグを十数個も抱えたお年寄りをよく見かける。
 稼ぎは、月に30~40万ウォン程度。
 
●協力(p211)
〔 そんな中、私がいま思うのは、国が内部からヒビ割れている現状を韓国人が認識し、それを克服するため、同じ資本主義の民主国家である隣国=日本との関係を、いち早く修復してほしいということだ。それは、貿易など喫緊の問題を解決しなければならないということもあるが、それ以上に、韓国社会がいま直面している諸問題――少子化、受験競争、高齢化などについて、先に先進国入りした「先輩」(日本)に学ぶことが多いからだ。
 同時に日本人にも、韓国社会で起こっていることを深く理解してもらいたい。そのうえで、韓国が抱えている問題の解決に協力してほしいのだ。戦後最悪と言われる日韓関係だが、隣国との付き合いを「嫌韓」だけで済ますことはできないはずだ。少なくとも未来の両国の関係は、信頼し合える隣人同士の温かなものであることを願いたい。そのような思いから執筆したのが、本書である。〕
 
【赤入れ寸評】
・固有名詞が、漢字+ヨミガナだったり、カタカナのみだったり、人によってさまざまだったのが面白い。日本人になじみのある大統領や政治家は漢字表記だが、インタビュイーの民間人のほとんどはカタカナ表記。朴槿恵大統領弾劾の原因となった側近は崔順実(チェ・スンシル)で、その娘はチョン・ユラ。
漢字を使用しなくなって久しい韓国では、名前を表す漢字を公表していなかったり、そもそも漢字表記を持っていなかったりする人が結構いるのだろうか?
 
・OCED(p192)
〔 高齢者の自殺率も、OCED加盟国36ヵ国のうち、韓国が断トツだ。統計によると、韓国の65歳以上の高齢者の自殺率は、10万人あたり54.8人に達する。)
 OCED → OECDですね。
 
(2020/2/22)KG







韓国、低成長の泥沼に陥るか…今年の成長見通し、アジア主要12カ国で最下位

2023-03-03 12:03:50 | 日記
韓国、低成長の泥沼に陥るか…今年の成長見通し、アジア主要12カ国で最下位

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.07 08:04

先月1日、釜山の神仙台埠頭一帯に霧が立ち込めている。ソン・ボングン記者

韓国に付けられた「漢江(ハンガン)の奇跡」「アジアの竜」のような修飾語はすでに昔話になりつつある。コロナ禍の危機を乗り越え回復しそうだった韓国経済が低成長の壁にぶつかった。今年の韓国の経済成長率はアジア主要12カ国のうち最下位に転落するという見通しが出てきた。

国際金融センターが6日に明らかにしたところによると、海外主要投資銀行9社は今年の韓国の実質国内総生産(GDP)成長率を平均1.1%と予想した。1カ月前に発表した数値と同じだ。

これら投資銀行はアジア各国の多くの成長率予測値をこの1カ月間に引き上げた。中国が4.8%から5.2%、ベトナムが6.0%から6.1%、フィリピンが5.1%から5.3%、タイが3.7%から3.8%などだ。中国のウィズコロナ転換、原材料価格安定、通貨緊縮緩和期待などを反映した。

しかし韓国は例外だった。かろうじて1%を超える水準の成長見通しが維持された。今年の経済成長率で見るとアジア主要12カ国のうち最下位だ。先進経済圏に分類される香港の3.0%、シンガポールの1.8%だけでなく、「低成長の象徴」の日本の1.3%も下回る数値だ。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は先月26日の記者懇談会で、「悲観論一色から楽観論がじわじわと出始めた。国内消費指標を見れば相対的に改善する感じがある」としたが、韓国経済を見る海外投資銀行の視線は依然として冷ややかだ。韓国政府の1.6%、韓国銀行の1.7%、国際通貨基金(IMF)の1.7%より低い1%台前半の成長見通しを守った。

韓国経済が今年底を打ち来年反騰してもその強さは他のアジア諸国に満たないという診断も一緒だ。国際金融センターの集計の結果、投資銀行9社が予想した韓国の来年の成長率は2%だ。アジア12カ国のうち日本の0.9%の次に低い。来年の成長率で比較してみてもかつて韓国とともに「アジアの4頭の竜」と呼ばれた香港の3.3%、台湾の2.6%、シンガポールの2.3%を下回る局面だ。新興国ベトナムの6.8%、インドの5.8%、フィリピンの5.5%、インドネシアの5.0%などとは大きく水をあけられている。

反転の機会を見つけるのは容易でないというのが問題だ。半導体を中心にした輸出不振、エネルギー輸入による赤字累積、依然として高い物価と金利、不動産景気下降、消費不振まで韓国経済の行く手を阻む障害物があふれている。少子高齢化とかみ合わさり低成長が深く根を下ろす危険も大きくなっている。

2日に韓国経済学会主管で開かれた「経済学共同学術大会」でも出てきた指摘だ。この日韓国経済学会会長を務める高麗(コリョ)大学経済学科のイ・ジョンファ教授は現在の少子化現象が続くなら2050~2060年に年平均GDP増加率は0.9%にとどまるという内容の論文を発表した。

成均館(ソンギュングァン)大学経済学科のキム・ギョンス教授は「他の国に比べ過度に多くの民間負債が高金利局面で資産デフレ(価値下落)につながり、内需の側面で活路を見いだすのが難しい状況。輸出もやはりこれまで半導体など特定品目への依存現象が激しくなったため最近打撃をさらに受けている」と評価した。

ソウル大学経済学部のチャン・ヨンソン教授は「韓国が先進国の隊列に上り始め成長スピードが以前とは違い遅くなるほかないが、米国など他の先進国の事例と比較しても年2%に満たない成長率は問題。労働市場の二重構造、少子化などの構造的問題が解決されなければ低成長が固定化する危険がある」と話した。


出稼ぎ労働者が嫌気を差して現場復帰せず… ゼロコロナ解除でも中国経済は回復しない根拠

2023-03-03 11:46:34 | 日記
出稼ぎ労働者が嫌気を差して現場復帰せず… ゼロコロナ解除でも中国経済は回復しない根拠

国際 中国

 2月23日、中国の衛生当局の専門家はこのように述べた。その理由として、中国全土で感染が急増したことで集団免疫が形成されたことを挙げている。だが、その実態は不明だと言わざるを得ない。

筆者は「中国政府の公式見解はあまりに楽観的だ」と考えている。

 中国政府が昨年12月にゼロコロナ政策を実質的に解除したのは、昨年の経済成長率が半世紀ぶりに低水準に陥ったことが主な原因だ。就職難に苦しむ若者の抗議デモ(白紙革命)に危機感を覚えた政府が突如その方針を転換するという予想外の展開だった。

 障害となっていたゼロコロナ政策が解除されたことで「中国経済は早期に成長軌道に戻る」との期待が国内外で高まっているが、はたしてそうだろうか。

財布のひもは堅いまま…

 中国メディアによれば、今年の春節前後の期間(1月7日から2月15日まで)の合計旅客数は延べ約16億人となり、事前の予測より5億人少なかった。昨年より5割強の増加だったが、コロナ前の2019年の5割強にとどまった。

春節時に医療資源が乏しい農村などで感染が拡大することを警戒して帰省を控えた人が多かったとされており、国民の新型コロナへの警戒心は根強いことがみてとれる。

 そのせいだろうか、ゼロコロナ政策が解除されても、中国人の財布のひもは堅いままだ。

 中国人民銀行によれば、1月の新規貯蓄額は前年比15%増の6兆2000億元(約120兆円)となり、過去最高を更新した。
 春節前はボーナスを支給する企業が多いことから他の時期に比べて貯蓄が増加しやすく、昨年1月の新規貯蓄も過去最高を記録したが、今年はさらに増加した。

 専門家は「住宅や耐久消費財の購入需要の戻りが鈍い。持続的な消費回復のためには雇用状況の改善が欠かせない」と指摘する。

 ゼロコロナ政策が解除されたことで北京市など大都市で就職フェアが多数開催されているが、参加者は「多くは望めない」と考えている(2月22日付ロイター)。

むしろ、雇用への不安が広がっている。中国の大手人材紹介企業が2月上旬に公表した調査によれば、「事務系従業員の約5割が今年職を失うかもしれない」と心配している。

戻ってこない労働者

 製造業の景況感もなかなか上向いてこない。
 1月の財新中国製造業購買担当者指数(製造業PMI)は49.2となり、好不況の判断の目安となる50を6ヶ月連続で割り込んだ。

 気になるのは、調査対象企業から「新型コロナの感染拡大により、離職者の穴を補充することができなかった」との声が相次いで寄せられたことだ。

 春節が終わった中国各地の製造拠点に出稼ぎ労働者が戻ってこない事態となっている(2月20日付ブルームバーグ)。

長期にわたるロックダウンや工場閉鎖で給料が支給されなかったことに出稼ぎ労働者が嫌気を差したからだとされている。

 中国経済を支えてきた出稼ぎ労働者約3億人のうち、生産現場に復帰していない割合を示す公式のデータはないが、「春節で帰省した労働者の4割近くが故郷での仕事を希望しており、そのうち約15%は既に職に就いている」とのアンケート結果がある。

 コロナ禍前から中国の労働力は縮小しており、若者が安い賃金で労働集約的な製造現場で働きたがらない傾向も強まっていたが、コロナ禍がこれに輪をかけた形だ。

 働き手を確保するためには高い賃金が不可欠だが、現時点で既に「中国の欧米との賃金格差は大幅に縮小している」との分析がある
(2月7日付フォーブス)。

政府の支援も期待薄
「生産コストの低さ」という長年の優位性が喪失しつつある中国では産業構造の高度化が待ったなしなのだが、思わぬ障害が立ちはだかっている。

 バイデン米政権が発動した中国企業に対する半導体を始めとする最先端技術に関する規制が大きな足枷となっている。

日本の大手電子部品企業である京セラが「米国の規制により中国はハイテク分野の製造拠点としても主導的な地位を失う」との認識を示したように(2月22日付フィナンシャルタイムズ)、中国で活動している製造企業がこぞって海外へ拠点を移転させる動きを加速させる可能性が高まっている。

「泣き面に蜂」ではないが、中国経済の屋台骨を担ってきた不動産業もかつての輝きを失ったままだ。

 政府は規制から支援へと舵を切っているが、その効果を期待するのは早計だ。

 1月の家計による住宅ローンの新規借り入れは前年比7割も減少した。政府の指示を踏まえて銀行は住宅ローンを引き下げる対策を講じているが、住宅所有者による既存ローンの早期返済ラッシュを招くだけの結果となっている(2月17日付ロイター)。

 1軒目の住宅需要のターゲットである25~34歳人口が既に減少しており、住宅市場の早期回復は見込めないとの指摘もある。

 国有企業を優遇して民間企業の経営を圧迫する現象が進んでいることも気になるところだ。

2000年代以降の経済成長を支えてきた民間企業の利益が昨年初めて減少に転じたが、3期目入りする習近平指導部の下でこの傾向(国進民退)がさらに強まることが懸念されている。

 製造業や不動産業が深刻な苦境に陥っていることをかんがみれば、ゼロコロナ政策を解除した程度で中国経済が急速に回復するとは思えない。むしろ中国政府の失政が相次ぎ、状況がさらに悪化するのではないかとの不安が頭をよぎる。

 残念ながら、中国経済のV字回復は期待外れに終わってしまうのではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部