日本と世界

世界の中の日本

政府債務残高 GDP比突出

2022-07-29 17:07:01 | 日記
政府債務残高 GDP比突出

日本266%、米の2倍

2020年12月2

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い日本の財政事情は悪化の一途をたどる。

国際通貨基金(IMF)が10月に公表した報告書によると、政府債務残高は2020年10月時点の国内総生産(GDP)比で266%と米国のほぼ2倍に達する。

主要7カ国(G7)で日本に次ぐ高さのイタリアでも161%で、日本の水準は先進国で突出した高さにある。

20年度は3度の補正予算の編成で新規国債発行が当初予算の約32.6兆円から過去最大の約112.6兆円に膨らんだ。

21年度予算案の新規国債発行額は当初予算ベースで11年ぶりに増加となった。公債依存度も20年度当初の31.7%から40.9%に拡大する。

景気の落ち込みで税収の見積もりは11年ぶりに減少し国債発行で歳出を賄う。

韓国、膨らむ政府債務と家計負債、募る国民の不満(後)

2022-07-29 16:36:11 | 日記
韓国、膨らむ政府債務と家計負債、募る国民の不満(後)

国際

2021年7月27日 06:00

日韓ビジネスコンサルタント 劉 明鎬 氏

 韓国政府が、コロナ禍で景気を刺激するために取った浮揚策の資金は不動産や株式市場に向かい、政府の価格抑制政策にも関わらず、不動産は高騰を続けている。

しかし、自営業者などを始め、資産をあまり持っていない一般人の家計は負債のみが膨らみ、将来の不安を募らせている。

今回は、韓国政府の政策と国民の募る不満を取り上げる。

時限爆弾になりかねない負債増加の状況

 政府は国民から税金を徴収し、公務員の給与、庶民への支援、道路など社会インフラの整備などをそのお金で行い、国家運営をする。

収入に比べて支出が多くなると、国は国債を発行して借金をするが、国も借金が多くなると首が回らなくなる。

国の借金が適切であるかを見極める指標が国内総生産(GDP)と政府の債務の対比である。

 韓国のGDP対比一般政府債務比率は2020年が48.7%、21年が53.2%、26年には69.7%と増加することが予想されている。

 一般論でいうと、発展途上国は債務比率が高い。開発などのために外国から資金を借りることが多いためだ。

しかし、債務比率に気を取られて借金を少なくすると、債務比率は低くなるが、発展が遅くなる傾向があるため、全体のバランスが大事である。

 従来、韓国はどちらかというと、債務比率は低い方だった。

ところが、文在寅大統領が就任して以降、国家債務が急激に膨らみつつあるようだ。

加えて、家計負債も急激に増えており、専門家は警鐘を鳴らしている。

韓国の家計負債の残高は昨年末に1,726兆1,000億ウォン(約165兆5,000億円)となり、初めて1,700兆ウォンを上回るようになった。

 第3四半期と比べて44兆2,000億ウォン(約4兆2,000億円)の増加と、史上3番目の大幅な増加になるという。

不動産が高騰したことにより、不動産を買うために銀行借り入れを増やしたためだ。

今は利子率が低いため問題ないが、もし利上げが実施されたら、莫大な家計負債は韓国経済の「時限爆弾」になりかねない。

負債増加の原因とは?

 上記のように、不動産の高騰と教育費の負担により、韓国の家計負債は膨らんでいる。

国土が狭く、天然資源に恵まれない韓国では、土地に対する執着心が強く、また教育への投資しか成功への道がないと考えられていた。

それが不動産の高騰と異常な教育熱を引き起こしている。

 低い出生率と高齢化社会の進展も今後、家計負債の増加につながるだろう。

少子化が進んでおり、韓国の合計特殊出生率は、なんと0.84人を記録した。

これは生産人口が減少することを意味しており、社会が衰退に向かうことになる。

 加えて、高齢化の進展は社会福祉費の増加を招き、家計に負担をかけることになる。

韓国ではこのような要因が重なり、負債が増加している。

すべての負債の増加が悪いことではないが、負債が「爆発」しないよう注意が必要であることはいうまでもない。
(了)




家計負債の急増で韓国経済に黄信号が灯る(前)

2022-07-29 16:33:41 | 日記
家計負債の急増で韓国経済に黄信号が灯る(前)

国際

2021年10月11日 10:16

日韓ビジネスコンサルタント 劉 明鎬 氏

世界はインフレ圧力に見舞われている

 中国の電力不足により、全世界のサプライチェーンの崩壊と、インフレ圧力の上昇がもたらされる可能性が高い。

 中国では石炭の供給が円滑に行われておらず、コロナ禍終息への期待感で工場稼働率が上がるにつれて電力不足が発生している。

中国は全世界の「工場」であるだけに、中国の電力不足は中国経済だけでなく、全世界の経済に影響を与えている。

 電力不足は供給不足を引き起こし、その結果、市場では物価の上昇、すなわちインフレ懸念が高まっている。

とくに、中国の製造業の中心地である広東省では、電力消費のピーク時間帯の電気料金が25%も引き上げられ、今後、製造コストアップへとつながることになるだろう。
 
石炭不足は電気料金の値上げを引き起こしただけではない。
中国政府では電力不足に備え、電力の使用制限を設けたので、工場の稼働率が従来の3分の1にまで低下すると予想されている。

ただでさえ半導体不足によって操業停止などに追い込まれている状況下、中国の電力不足は、さらなる半導体不足を招くことになりかねず、事態は長引きそうだ。

 このような中国の電力不足は結果的に物の供給を制限し、その結果、全世界にインフレ到来をもたらしそうだ。

すでに、そうした兆しはみられており、米国でも今年5月~8月の物価が4か月連続で上昇、上昇率は5%を上回った。

ドイツも9月の物価上昇率が4.1%を記録し、29年ぶりの高い水準となった。

このようなインフレ上昇圧力を解決するため、米国のFRBは資産買い入れの段階的縮小(テーパリング)や利上げに踏み込もうとしている。

テーパリングは早ければ11月からスタートすることが予想されている。

家計負債の急増

 米国の利上げやインフレ圧力が高まっているなか、
韓国の家計負債は増加を続け、初めて1,800兆ウォンを上回ったことが明らかとなった。

韓国銀行の発表によると、韓国の家計負債は今年6月末を基準に1,805兆9,000億ウォンとなり、1,800兆ウォンを初めて上回った。

1年間に168兆ウォンも急増したことが明らかになり、韓国政府は警戒を強めている。

 家計負債とは、家計が抱える債務を指す言葉で、銀行などからの借り入れとクレジットカード使用額などの販売信用を合わせたものだ。

家計負債の危険度を測る基準として、家計負債の対GDP比率を引き合いに出す場合が多いが、

韓国の家計負債は韓国の昨年のGDPである1,836兆8,811ウォンと比較すると、対GDP比率が98.3%に上ることがわかる。

国際決済銀行(BIS)は家計負債がGDP対比で80%を超えると、負債が経済に悪い影響をもたらす可能性があるとしている。

 韓国の家計負債のもう1つの特徴は、家計債務の増加スピードが速い点だ。

韓国の最近の家計債務の割合の増加スピードは、主要43カ国のなかで3番目に速いことがわかった。

韓国の家計債務がこのように急増した結果、家計が負担しないといけない利子の金額が大きく膨らんでいる。

韓国銀行の推計によると、来年家計債務の利子だけで66兆ウォンに上ると推計されている。

この金額は史上最高で、家計にとって大きな負担となりそうだ。

ちなみにこれまでの利子の最高額は、2018年の60兆4,000億ウォンだった。
(つづく)



韓国が「反日」から「反中」にシフト! 

2022-07-29 16:07:22 | 日記
韓国が「反日」から「反中」にシフト! 

日本よりも酷い「土地買い漁り」の実態!

辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長6/30(木) 13:31
中国漁船の不法操業を取り締まる韓国海洋水産部(西海漁業管理団提供)
 韓国は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議出席を機に外交だけでなく、経済分野でも「脱中国」政策を推し進めるようだ。

 尹大統領はNATO首脳会議での演説でNATOとの連携を表明する一方で、日米韓首脳会談、さらには日本、オーストラリア、ニュージーランドとの4カ国首脳会合に出席するなど自らの行動をもって外交面で中国と距離を置くことを示した。

 韓国はまた、対外貿易でも対中依存を減らし、中国市場からEU市場に輸出を拡大する方針を打ち出している。経済の司令塔である秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相自らがそうした立場を鮮明にしている。

 換言すれば、尹政権は朴槿恵(パク・クネ)政権から文在寅(ムン・ジェイン)政権までの約10年にわたる対中優先政策からの大転換を図ろうとしていると言っても過言ではない。こうした路線転換が可能な背景には日々高まる国民の「反中感情」がある。

 AFP通信が昨日(29日)、伝えた世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の調査結果(2~6月初にかけて世界19カ国に行った)によると、韓国人の80%が中国を敬遠している。中国に対する否定的な見方は日本(87%)、オーストリア(86%)、スウェーデン(83%)、米国(82%)に続いて5番目に多かった。

 「ピュー・リサーチ・センター」の2年前(2020年6~8月)の調査では韓国人の「反中感情」は75%だった。この2年間で5ポイントもアップしたことになる。特に「MZ世代」(1990年代半ばから2000年代初頭に生まれた世代)と称されている20代から30代では中国に対する反感が根強い。

 米国の民間研究機関「シカゴ国際問題協議会(CCGA)」が2021年4月に韓国人1千人を対象に行った世論調査では10人中8人が中国を「安保上の脅威」とみなしていた。「中国は安保上のパートナー」と答えたのは12%に過ぎなかった。また、韓国統一部の研究機関「統一研究院」が2021年12月29日に発表した「統一意識調査2021年」でも回答者の71.8%が周辺諸国の中では「中国が韓国の安全保障にとって脅威となる」と受け止めていた。

 韓国人の対中感情悪化について「ピュー・リサーチ・センター」は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する2017年の中国の経済報復に起因していると分析しているが、それだけではない。毎年中国から舞う黄砂に悩まされていることに加えて新型コロナウイルスが武漢から発生したことへの反感や高句麗や白頭山の帰属問題や韓国人の伝統民族衣装・チマチョゴリからキムチなどの食文化の起源を巡る対立なども影響している。中でも中国人の韓国での土地買い占めは韓国人の対中感情悪化の大きな要因となっている。

 韓国は不動産価格急騰問題が深刻な問題となり、文在寅前政権支持率急落と保守政権への政権交代に繋がったが、不動産及び住宅価格の高騰の原因の一つに中国人の韓国の土地と住戸の買い漁りがある。

 国土交通部と統計庁が2020年11月6日に発表したデーターによると、外国人土地所有件数は2011年の7万1575件(公示時価24兆9957億ウォン)から2020年には15万7489件(公示時価31兆4962億ウォン)に増大したが、中国人の韓国国内の土地所有量は2011年から2019年までの8年の間に14倍も増え、その広さは汝矣島(2.9平方キロメートル)の6倍以上になっている。

 特定地域の住宅価格も跳ね上がり、購入規模が警戒レベルにまで達している。地域別ではここ3年間の中国人による「土地ショッピング」が著しいのは中部の忠清道である。

 文政権下で初代首相に任命された李洛淵(イ・ナギョン)元「共に民主党」代表が国会を世宗に移すと発表すると、中国人バイヤーがいち早く反応し、買い漁った済州島の土地を売りに出し、忠清道の特別自治市である世宗市周辺に押し寄せた。その結果、世宗市での中国人の土地保有量はこの3年間で1.6倍に増えている。また、忠清北道の清州では8つの産業団地が開発の予定にあるが、ここでも開発特需を狙う中国人による土地買い漁りが問題となっている。

 このため2020年11月中旬頃から大統領府に「中国人の投機を何とかすべき」との請願が寄せられ、政界でも外国人の国内不動産購入を一部制限することのできる法案を推進する動きも顕著となり、実際に国会では昨年から中国人の土地購入を制限する立法を推進する動きが活発化している。

 韓国の「反中世論」の煽りを受け、平昌(ピョンチャン)で2018年2月に冬季五輪を成功させた江原道が中国の資本投資と中国人観光客を誘致するため春川(120万平方メートルの土地)で開発を進めていた「チャイナタウン建設計画」は昨年4月に破綻に追い込まれていた。


辺真一
ジャーナリスト・コリア・レポート編集長


東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」(最新著)をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など著書25冊



日本右翼の源流 玄洋社

2022-07-29 15:37:26 | 日記
日本右翼の源流 玄洋社

:日本の右翼その二
続壺齋閑話 (2022年7月27日 18:02) 

日本で政治的な運動団体としての右翼が現れるのは明治以降のことである。

徳川時代には、右翼というフランス由来の言葉は無論ないし、その右翼の特徴であるところの反動的なナショナリズムといった観念も育っていなかった。

一応、明治維新の遂行者たちに影響を与えた国学とか神道の思想には、今日右翼の特徴とされる考え方が見られなかったわけではなかったが、右翼は左翼あっての右翼であることを思えば、左翼の存在しない徳川時代に右翼が育つわけもなかったのである。

日本で最初の右翼団体は玄洋社である、というのが近代史の常識になっているようである。

そこで、玄洋社の結成の経緯とか、その思想や行動様式を詳しく見ることにより、日本の右翼のスタート地点での特徴をつかむことができる。


玄洋社が設立されたのは明治十二年(1879)である。

設立時の主要メンバーには、箱田六輔、平岡浩太郎、頭山満らであった。

これらのメンバーは。いずれも自由民権運動に何らかのかかわりをもっていた。

箱田は、堅志者の創始者であり、平岡と頭山は矯志社の社長と幹部メンバーだったが、これらはいずれも板垣退助の愛国公党と深い結びつきを持っていた。


愛国公党は、全国の自由民権運動を主導した団体である。

一応、表向きには自由民権を旗印にしていたが、権力闘争の側面も多分に持っていた。

板垣は、民権を藩閥専制政府へ対抗する理念としたわけだが、じっさいには、権力へのかかわりに強い意欲をもっていた。

板垣の行動には、純粋な民権の立場からは不可解なものが多いが、それはかれが理想主義者である前に、リアリストだったことに基く。

リアリストとしての板垣は、目の前に権力参加というニンジンをぶら下げられると、民権という大義を擲って、権力になびくところがあった。

板垣は土佐藩の出身だが、土佐藩は維新の大業に決定的な役割を果たしたにかかわらず、維新後は薩長藩閥に抑圧されて、権力の中枢を占めることができなかった。

その鬱憤を自由民権運動という形で表現し、全国の不平分子を糾合して、薩長との間の権力闘争を有利に進めたいという思惑があった。

だから、自由民権運動には、無論民衆を巻き込んでの社会改良的な面もあるが、すくなくとも板垣ら中枢メンバーの間には、薩長への強い対抗意識に基いた権力への欲望が働いていたということができる。

玄洋社の設立メンバーは61名で、ほとんどは旧福岡藩士である。

福岡藩は、土佐藩ほど派手ではないが、親維新派として一定の役割を果たしてきたという矜持をもっていた。

ところが維新後は、権力の中枢から徹底的に排除された。

それがかれらにとって強い不満の種になった。

それが、板垣の反藩閥運動たる自由民権運動への強い結びつきとなってあらわれたわけである。

そうした不満を、九州などの他藩の没落氏族も共有しており、明治九年以降不平士族の乱として爆発した。

明治十年には、ほかならぬ薩摩の西郷が公然と新政府に対抗し、西南戦争を起している。

同年、福岡でも氏族の乱がおこり(福岡の乱)、民権派のメンバーの多くが、その乱に加わって戦死している。

箱田や頭山は、明治九年中に別件で検挙されて獄中にいたおかげで、福岡の乱の騒ぎには巻き込まれなかった。

そこでかれらは、出獄後に向陽者を設立し、自由民権運動を推し進め、その向陽社を改組するかたちで玄洋社を設立した。

玄洋社という名称は、玄界灘に由来する。

玄界灘に突起する海の中道の一郭に根拠地を設けたことから玄洋社と名付けたのである。

このように、右翼団体としての玄洋社の起源が、自由民権運動にあったというのは意外に映るかもしれない。

しかし、上述したように、自由民権運動の旗手板垣自身のなかに、自由民権を権力闘争の手段とする姿勢があったわけだから、福岡の不平士族の集まりである玄洋社が、権力闘争の手段として自由民権を使うのは不自然ではない。

じっさい、その権力闘争に一定の始末がつくと、全国の自由民権団体は雲散霧消してしまうし、玄洋社もまた、民権から国権へと転換をとげていくのである。

玄洋社はその後頭山満によって牽引されていくので、ここでその頭山の思想を見ておく必要があろう。

頭山に自由民権についての確固たる信念があったとは到底思えない。そもそも思想らしきものがあったともいえない。

唯一かれの思想らしきものは、西郷隆盛から受け継いだものである。

かれは西郷の死後その旧宅をたずね、西郷生前の生き方や考えを知ろうとした。

西郷の姻戚にあたるものが、それを教えてくれたのだが、それを一言でいえば、道義尊重と国を愛する気持ちであった。

そのことを頭山自身、玄洋社の「精神は西郷先生の道義主義、日本主義と何らの変わりはない」と述べている。

ここで道義主義と言っているものは、道義を重んずるという意味らしいが、明確な内容があるわけではない。

西郷は生前大塩平八郎の「洗心洞箚記」を愛読していたとされ、そこに記された陽明学的な姿勢を理想としていた。

その西郷の遺品である大塩の著作を頭山は譲り受けて熟読したというから、おそらく大塩の持っている義侠的な要素に惹かれたのであろうと思われる。

大塩は一応陽明学者ではあるが、かれの陽明学は義侠心に通じるものがあった。

その義侠的な要素を頭山も受け継いだのだと思う。

後に日本の右翼は任侠やくざと深い結びつきを持つようになるが、それは義侠心を通じてであった。

また、西郷の日本主義は、日本をアジアの盟主とすべきだというものである。

西郷の征韓論は、とかく侵略主義のようにとらえられがちだが、西郷本人は侵略的な考えはもっておらず、アジアと連帯して欧米の力に対抗しようとするものだった。

だが、本人の真意は別にして、西郷のアジア主義がその後の右翼的なアジア主義を扇動したことに違いはない。

ともあれ、玄洋社に代表される日本の初期の右翼運動は、一方では板垣らの自由民権運動と深く結びつきながら、他方では日本主義という形の国権主義に結びつくような要素も持っていたわけである。