平成太平記

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THAAD:韓米防衛費分担交渉、「狂人理論」で韓国次期政権に圧力

2017年04月29日 17時21分03秒 | Weblog

 記事入力 : 2017/04/29 08:15

THAAD:韓米防衛費分担交渉、「狂人理論」で韓国次期政権に圧力

 

 韓国国防部(省に相当)や外交部など安保部処(省庁)関係者は28日午前、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の費用は韓国が支払わなければならない」というドナルド・トランプ米大統領の発言が伝えられたことに戸惑いを隠せなかった。

これまで韓米で何度も確認した合意を覆した上に、国論分裂や中国による報復に遭いながらもTHAAD配備に協力してきた努力を無視した発言だからだ。

韓国軍・外交関係者らは「同盟の基本的な価値と精神を金銭に換算して交渉するというのはあり得ないことだ」と語った。

 ■「韓米同盟が駆け引き材料に」

 韓国政府関係者は「THAADはF-15K戦闘機のように韓国が導入する武器ではなく、在韓米軍が持ち込んで運用する武器なので、韓国が金を払う理由も根拠もない。

結局、来年の防衛費分担金交渉を有利にしようという意図だと思われる」と言った。

韓国の外交関係者らも同日のトランプ大統領によるTHAAD費用言及について「韓国次期政権との在韓米軍防衛費分担金交渉で優位に立つための計算」と見ている様子だ。

予想を上回る強気な姿勢で恐怖心をあおり、制圧するのが狙いで、米メディアが「狂人理論(the Madman Theory)」と呼ぶトランプ大統領特有の戦略だ。

韓米が結んだ防衛費分担特別協定は2018年まで有効で、本格的な防衛費再交渉は来年初めから始まる予定だ。

  ある外交官経験者は「同盟は基本的に一方的なものではなく、やり取りが必要なものだが、トランプ大統領のこうした認識は自由民主主義の価値を共有してきた韓米同盟の根幹を危うくする可能性がある」とした。

ワシントンの外交消息筋も「韓米同盟を通じて米国も多くの戦略的・戦術的利益を得ている状況で、韓国がただ乗りしているかのように言うのは、同盟間の礼儀にもとるばかりか、事実とも違う」と言った。

韓国が負担する防衛費は毎年増えている。16年には全防衛費の約50%に当たる9441億ウォン(約924億円)を負担した。

また、韓国は総武器輸入額(2015年基準)の90%を上回る50億ドル(約5575億円)を米国製武器の購入に使っている。

■「THAADは米国が必要だから持ち込んだ武器」

 トランプ大統領の発言は同盟の価値を損なうだけでなく、実務レベルでも両国の約束とは違う。

THAAD配備費用の問題と関連、国防部は昨年3月、「THAAD配備協議のため韓米共同実務団」を発足させた時から「韓国政府は用地やインフラなどを提供し、米国はTHAADの展開・運用・維持費用を負担することになるだろう」と説明してきた。

この内容は同年7月に共同実務団がTHAAD配備を決定し、締結した約定にも反映された。

  韓米が「THAADは米国の負担、用地とインフラは韓国の負担」という原則に合意した根拠は、韓米地位協定(SOFA)にある。

韓国が購入する武器ではなく、SOFAに基づいて米国が必要だから在韓米軍が韓国に持ち込む武器だということだ。

THAADは14年にカーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官=当時=の強力な要請に応じて配備方針が決まった。

  SOFA第5条によると、「米国側は、米軍の維持に伴うあらゆる経費を負担し、代わりに韓国は米国側に用地と通信・電気・水道などのインフラを提供する」と規定されている。

これにより、在韓米軍はテキサス州フォート・ブリスにあったTHAAD 1砲台を「販売」ではなく「輸送」し、韓国国防部は2月末のロッテとの用地交換契約により確保した星州ゴルフ場(148万平方メートル・890億ウォン=約87億円相当)の約20%に相当する30万平方メートルを20日、在韓米軍に供与した。

  トランプ大統領はTHAAD砲台の価格が10億ドル(約1100億円)としている。

軍の専門家らは、これまで発射台6基からなるTHAAD 1砲台の価格を1兆-1兆5000億ウォン(約979億-1468億円)と推算している。

米国務省の元職員も同日、ロイター通信に対して「THAAD配備費用は12億ドル(約1338億円)だ」と語った。

この人物は「米国はTHAADを韓国に配備されている他の武器と同様、米国の所有物として置いておいてほしい。

米国はTHAADを所有し、維持し、再配備する権利がある」と述べた。韓国政府関係者は「トランプ大統領の主張は、韓国にTHAADを販売する考えがない米国務省・国防総省の公式見解とは違っていることを示している」と語った。

 

李竜洙(イ・ヨンス)記者 , 金真明(キム・ジンミョン)記者

深川由起子氏「韓国は賃金急上昇で雇用が

2017年04月29日 17時03分08秒 | Weblog

深川由起子氏「韓国は賃金急上昇で雇用が

深川由起子氏「韓国は賃金急上昇で雇用が減少」

 「韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で生産性を上回るペースで人件費が上昇している国だ。

生産性に見合った賃金体系を構築しなければ、雇用は減らざるを得ない」

 代表的な知韓派として知られる深川由起子・早稲田大教授は「大企業は社会的な役割が大きい公的な存在であり、雇用創出という面でも一定の責任を負うべきだが、生産性よりも人件費の上昇ペースが速い状況では企業は雇用を増やすのが困難だ」と述べた。

 「トヨタの従業員は生産性が韓国の自動車メーカーの従業員よりも高いが、月給は少ない。

今回の韓国大統領選の候補は最低賃金の引き上げにばかり言及しているが、そうなれば雇用はさらに減ることになる」

 実際に2015年実績で韓国の完成車メーカーの平均賃金は9313万ウォン(約919万円、自動車産業協会調べ)で、日本のトヨタ(7961万ウォン)を上回っている。

一方、自動車1台を生産するのにかかる時間は韓国が26.8時間に対し、トヨタは24.1時間だった。

トヨタの従業員は韓国の勤労者よりも低い賃金で高い生産性を上げていることになる。

そうした点を指摘しながら、深川教授は「学力以外の専門性や技術力を評価し、多彩な働き方を認めれば、生産性も上昇し、ゆがんだ賃金体系も是正される。

労働改革を進めなければ、韓国経済は生き残ることが難しい」との見方を示した。

 深川教授は安倍政権が掲げる正社員の副業許容や自宅勤務の活性化といった一連の政策がいずれも生産性の向上を狙ったものだと説明した。

 深川教授はまた、雇用不足の問題が解決されなければ、人的資源が最大の資産である韓国で少子化問題がさらに深刻化するとも予想した。

深川教授は「現在は皆が教育投資に熱心だが、雇用が不足すれば教育費が返済不能の負債になり、マイナスリターン(元本割れ)となって返ってくる。

そういう冷酷な現実を体験した若者は子どもを産もうとはしない」とした上で、「これからどんな労働改革を進めるのか、国民的な合意を得て大枠を描いていくべきだ」と提言した。

李敬恩(イ・ギョンウン)記者