韓国67位、日本10位=「高齢者が暮らしやすい国」ランキング

韓国67位、日本10位=「高齢者が暮らしやすい国」ランキング

朝鮮日報日本語版
イ・ギムン記者
2013/10/3

1位はスウェーデン

世界で最も高齢者が暮らしやすい国はスウェーデンであることが、国連人口基金（UNFPA）と国際高齢者人権団体「ヘルプエイジ・インターナショナル」が1日に発表した高齢者福祉に関する調査報告書で明らかになった。

英BBC放送が報じた。
91カ国・地域を対象に60歳以上の高齢者の所得保障や健康状態、雇用・教育、生活環境などを調べ、ランク付けした。同じ北欧国のノルウェーが2位で、ドイツ、オランダ、カナダと続く。

アジア諸国では日本が10位で最も高く、韓国は67位だった。

報告書はスウェーデンの年金制度について「歴史的な成功を収めた」と評価している。

スウェーデンは100年前から年金制度を実施している代表的な福祉先進国だ。

制度の導入は隣国のノルウェー（1937年）に比べ20年以上も早い。

スウェーデンの平均寿命は、年金制度の導入時は59歳だったが、今では81歳に延びている。

スウェーデンは昨年、総人口の20％以上が65歳以上という「超高齢社会」に突入した。

同国では所得にかかわらず全ての高齢者に一定額を支給する基礎年金制度を実施していたが、財政負担が増したことから、1998年に所得に応じて年金を支給する制度に変更。

それにもかかわらず、昨年の福祉支出の対国内総生産（GDP）比は28.2％と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の21.7％を上回った。

また、スウェーデンでは子どもの1割が100歳以上まで生きると予想されており、定年延長をめぐる議論が活発になっているという。

韓米同盟60年、5つの難題 中国と同盟し防衛は米国に依存する二股外交

韓米同盟60年、5つの難題
朝鮮日報日本語版
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
2013/10/02

韓米同盟60周年を迎え、韓米両国政府はさまざまな記念行事を開き、将来を誓おうとしているが、
戦時作戦統制権の移管再延期、ミサイル防衛（MD）参加、韓米日の三角安保同盟、防衛費負担金問題などさまざまな対立点が存在する。

（1）戦時作戦統制権の移管延期めぐる思惑

米ワシントンポストは先月30日、韓国政府の官僚が今年夏から戦時作戦統制権の移管再延期を論点化しているが、米政府官僚は同意していないとした上で、
一部は韓国が自国の防衛に責任を持とうとしないことに失望していると報じた。

韓国政府は今年初め、米国側に2015年12月に予定される戦時作戦統制権の移管時期を延期することを提案したが、米国側のこれまでの反応は消極的だ。

今年5月にワシントンで行われた韓米首脳会談で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「安全保障環境などを考慮した戦時作戦統制権移管の慎重な推進」を強調したが、オバマ大統領は「韓国は15年に戦時作戦統制権を引き継ぐ準備を進めている」と指摘した。

韓国国防部（省に相当）は2日に開かれる韓米安全保障協議会（SCM）で統制権移管の再延期について合意したい構えだったが、ヘーゲル米国防長官は「結論を出すのは早い」と表明しており、今回のSCMでの合意は事実上不可能となっている。

韓国政府は「北朝鮮の3回目の核実験など過去数年間の韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境が悪化しており、
韓国軍の準備は不足している」として、再延期を主張している。

これに対し、米国側は自動歳出削減措置などで国防費を大幅に削減しなければならない状況で、戦時作戦統制権の移管再延期によって費用負担が膨らむことを懸念しているとされる。

米国は韓国が「安全保障にただ乗りしている」とまで主張したとされる。

韓国政府消息筋は「戦時作戦統制権の移管が再延期された場合、情報監視偵察、精密攻撃、ミサイル防衛などに対する韓国の投資が減少するのではないかと懸念している」と語った。

（2）ミサイル防衛はぜいたくな兵器

ヘーゲル国防長官はSCMへの出席に先立ち、戦時作戦統制権の移管に向け、韓国軍が備えるべき軍事力に関する質問を受け、「MDは明らかに韓国軍にとって大きな力になる」との見解を示した。

昨年のSCMでパネッタ前米国防長官が「米国と韓国は（将来のMDについて）協議を続けている」と述べたのに続き、今年も国防長官が韓国のMD参加問題を取り上げた格好だ。

デンプシー米統合参謀本部議長は先月30日、「北朝鮮の弾道ミサイルが韓半島はもちろん、域内の安全保障を脅かしている」とし、アジア各国が参加する「共同統合ミサイル防衛体制」を推進する必要性を強調した。

韓国政府は「韓国型のミサイル防衛（KAMD）はMDとは異なる」と公式に否定しているが、米国側は韓国政府にMDへの参加を要求し続けている。

韓国政府と韓国軍は韓半島という環境では、MDが「ぜいたくすぎる兵器」だとして、費用は少なくて済むKAMDを推進したい立場だ。

韓国はMD参加に伴う費用問題のほか、中国の反発などを考慮し、MD参加に消極的な立場だ。

（3）日本との安保協力要求

米国は長年、韓米日を結ぶ三角安全保障体制の構築を想定してきた。

韓国を訪れているヘーゲル国防長官が先月30日、朴槿恵大統領を表敬した際、韓米日3カ国による安全保障関係を構築するためには、韓日間の懸案を整理する必要があると言及したのもそのためだ。

しかし、韓日の安保協力には韓国の反対世論に直面する。

最も端的な例が昨年の「韓日軍事情報保護協定」の密室合意をめぐる論争だ。

韓国政府は昨年4月23日、同協定に仮調印した事実を公表せず、6月にひそかに閣議決定したが、調印直前に事実が明るみに出て、結局協定は結ばれなかった。

米国際戦略問題研究所（CSIS)のラルフ・コッサ研究員は「米国と最も近い同盟国である韓国と日本が米国とはよく協力するが、韓日が互いに協力しないというのは、米国にとっては異常な状況だ」と指摘した。


（4）核廃棄物の再処理に難色

韓国外交部の朴魯壁（パク・ノビョク）原子力協力大使を首席代表とする韓国政府代表団は、先月30日から2日間、ワシントンで米国と韓米原子力協力協定の改定に向けた第8回交渉を行った。

韓米両国は今年4月、現行協定を16年まで2年延長することで合意し、3カ月ごとに交渉を開くことを決め、今回が合意後2回目の交渉だった。

韓米両国は今回から3大争点である▲使用済み核廃棄物のリサイクル▲原子力発電所の燃料の安定的供給▲輸出競争力の確保――などについて、議題別に交渉を進めている。

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とケリー米国務長官は先月27日、国連総会出席に合わせ、ニューヨークで会談し、原子力協定改定を「同盟精神に基づき進めるべきだ」と表明した。

しかし、米国が使用済み核廃棄物の再処理権限など韓国側の要求を受け入れるかどうかは未知数だ。

交渉状況を熟知した米国側関係者は最近、韓国側関係者と会い、
「米国は急ぐ必要はない」「交渉は容易ではないだろう」などと語ったとされる。

朴槿恵政権発足直後、原子力協定改定問題が同盟関係を損ねることを懸念した米国は、交渉で時間稼ぎをしていたが、最近強硬な態度に逆戻りした格好だ。

（5）防衛費負担問題でも対立

在韓米軍の駐留費用を韓米がどう分担するかを決定する防衛費負担金交渉は、現在韓米にとって最も重要な懸案だ。

現行協定が今年末で満了するため、国会での批准手続きを考えると、来月までに交渉を妥結させなければならない。

しかし、韓米両国は4回にわたり交渉を行ったものの、制度改善や負担金総額などをめぐり、意見の差を埋められずにいる。

韓国側は今回の交渉で制度改善に焦点を合わせている。

現在米軍は韓国が人件費、軍需支援、軍事建設など大枠で提供する資金と資材を米軍が希望する時期と項目に使用できる。

年度内に使い切らなかった資金は翌年に繰り越されることもあり、繰り越しを禁止した韓国政府の予算会計原則に反すると指摘されてきた。

分担金の総額でも、韓国は今年の8695億ウォン（約794億円）から減額することを目標としている。

これに対し、米国は年間1兆ウォン（約913億円）以上への引き上げを求めている。

米政府の財政悪化を受け、米国側の分担金引き上げ要求はこれまでよりも強いという。