平成太平記

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慰安婦支援団体の正体②

2016年04月03日 15時18分38秒 | Weblog
慰安婦支援団体の正体②
 
青空のブログ
 
2016-03-29
前回の続きです。

よしんばうまくいったとしても反体制の左派支援団体の支援になり、与党のプラスにならない。
 
3年間反日をして莫大な経済被害を甘受し外交地位悪化や軋轢に巻き込まれた挙句、
結果は左派に迎合してむしろ本件のようにかえって攻撃材料に使われるのではここまで拘った意味が見えない。
 
国民の人気取りになるということなのでしょうか。

しかしそのような雰囲気はなくむしろ売国奴扱いを受けています。

朴大統領やそのブレーン、与党が全体像や影響、効果を読めないほど無能なのか、
 
それとも韓国の極左影響力の上昇を他先進国に知らせ援護射撃を得るつもりだったのか、
 
いっそ本件で日韓関係を徹底的に破壊し親中、反米日路線に走るきっかけとするつもりなのか、

真相はわかりません。

私見では単に短視的な国民の人気取のためと米国圧力に屈し後先考えず妥結を急ぎ、
蓋を開けてみたら国内から非難轟々という結果で狼狽しているというのが実態ではないでしょうか。

もともと韓国は対日外交の際は絶対的に優位に立てる歴史問題を必ず引き合いに出しつつ交渉する国家です。
 
50年前の国交正常化から始まり、その間20年は戦時植民地支配を引き合いに出しつつ各種経済支援や技術支援を得ました。
 
その後25年前の慰安婦問題から始まり、
歴史教科書問題、徴用工問題、竹島問題と切れ目なく、しかも全て戦中に関連する事項です。

しかし慰安婦案件を持ち出して以降は韓国は対日外交で特に成果を得ておらずむしろ関係は徐々に悪化してます。
 
歴史問題を引き合いに出せば精神的に高圧的な態度になります。

経済協力も今回も結局慰安婦問題を解決したのみで韓国政府が受け取ったものは皆無です。

資金は慰安婦及び敵対する左派に行き、国内調整のため朴大統領や外交部は批判の矢面に立つことになるでしょう。
 
資金も得られず政権運営にも国内対立のきっかけを作り国政に支障をきたすことを選ぶ意味がよくわかりません。

韓国にほぼメリットを感じない。

歴史的な合意と欧米日各報道が評価してますが、韓国国内での混乱は凄まじい水準になっています。
 
これを見る欧米各国、日本の一般市民や企業はさすがにこの異常性と慰安婦や歴史問題を主導するのが反体制の極左であることに気づきました。
 
報道にもそれが読み取れます。
 
日本としては極めてありがたい展開です。

従来欧米でのこの問題のガンは日本が謝罪せず歴史を否定しているのが原因というトーンが多かったわけですが、
本件以後問題のガンは、問題の解決が目的ではなく混乱と両国と米国との関係強化を妨害することが目的の韓国日本、
あるいは中国の極左の戦略であったことが理解されてきました。

極左は報道を介し拡散力と連携力を高度な水準で持ちますが、政府、企業、保守市民はむしろ警戒します。
 
韓国の反対は当面マスコミを介し騒ぎ立てるでしょうが、もはやあまり気にする必要はありません。
 
韓国政府は知りませんが欧米各国は問題の解決は重視しなくなるでしょう。
 
問題解決を主導する団体は極左であり問題解決より問題の複雑化、他国との連携強化による問題大型化を図り各国の保守政権への打撃と米日政府への攻撃を重視していることは明確であるためです。

欧米各国は植民地支配の過去や戦後の各地紛争での謝罪賠償は一切していません。
 
したがってこの問題を大きくすることは核国の左派を支援し保守への攻撃材料を与えることに他ならず危険と判断するでしょう。

しかしもともとは韓国政府の対日攻撃材料として政府(保守派)が主導権を持っていた案件でしたが発覚から25年で支援団体と自称し実際慰安婦被害者を生活、活動支援する挺対協に主導権を乗っ取られてしまったようです。

韓国政府や外交部は20年以上対日外交交渉で慰安婦問題を出してきていながら各慰安婦との折衝や要望聴取は年間1回あるかないかと報道も見ますし生活支援金も微々たるものです。
 
日本のアジア女性基金の責任者ですら年間3~4回は慰安訪問してます。
 
挺対協はほぼ毎日接点を持ちます。
 
慰安婦像は米国にも複数設置されていますが設置後日本からは抗議メールが日夜千件近く継続的に来るようですが、韓国からは設置感謝のメールすらきたことがないそうです。
 
一般韓国市民のこの問題を慰安婦の救済といった人道面で見ているのではなく対日攻撃の貴重な外交カードとして認識していることが理解できます。
 
韓国の政府行政は彼女らを外交材料として、挺対協は反米日、反保守のため活動してきたことがわかりました。
 
また一般市民は日本に対する外交カードとして認識しているのみで被害者救済といった目的は韓国内にほとんど存在しないことがわかりました。

韓国の準備ができる前に電撃的に日本がほぼ韓国の希望条件を示したことで韓国は外交上の演出も被害者としての演出も準備ができず本音をさらけ出し、韓国内も日本への非難も大義もへったくれもなく吐き出してくれています。

日本の一般市民もその様を見て韓国の真の狙い(永劫日本への攻撃材料として使おうという狙い)とそれと共同する日本の左派への共感を一斉に落としつつあります。

今後この歴史問題を重視する紙面や国際世論は一斉にしぼむでしょう。
 
極左は永劫叫び続けるでしょうが今後、狙いを露呈してしまった今市民の共感や指示は得られませんし、外交上のカードとしてもかなり劣化したものになって行くでしょう。

そこまで見通したのであれば安倍政権は大した戦略眼を持ちと言えますが、
極めて簡単な罠にかかった韓国政府と大統領府の失策といったほうが正解でしょう。

もちろん世論が落ち着き、両国の関係改善につながる可能性もありますが、
驚くべきことに米国も含め今後関係改善を見通す意見は報道を含めほぼ皆無です。

スタートラインに立ったのみです。

しかし双方信頼関係が消滅しきった中では今後両国の関係発展はないでしょう。
 
少なくとも私が見る限りビジネスシーンでは大手を除けば皆無だと確信します。

個人的には望ましい結果です。

慰安婦支援団体の正体①

2016年04月03日 15時10分58秒 | Weblog

慰安婦支援団体の正体①

青空のブログ

2016-03-28

2015年12月28日の日韓慰安婦問題妥結後の動向を見て一つ気付いた点があります。

今回の妥結について韓国の慰安婦支援団体はこの妥結を完全否定しており、

歩み寄る姿勢が見られない。

類推するに韓国の慰安婦支援団体の正体は、慰安婦の名誉回復や賠償による安定的な生活基盤の復活などは全く目的ではない。

もっといえば反米反日半韓国政府の極左主義(親中、従北団体)であり、

真の目的は韓国政権攻撃と韓国社会経済の妨害と混乱、

反日反米の実現による両国の影響力低下にあると感じました。


もともとこの交渉において日本のスタンスは日韓基本条約で解決済みという姿勢で賠償金はおろか慰安婦問題に疑義があると否定的なスタンスでした。
 
安倍首相の70年談話でも慰安婦問題に対する謝罪はなく、
軍の関与すら認めていませんでした。
 
ましてや賠償金などはいうべくもないとのスタンスです。
 
しかし今回、明確に慰安婦被害者の人権を害したことを政府として謝罪する文面を示し、
基金の資金を政府の予算で配置し、
慰安婦被害者の心の傷を癒すべく日韓政府ともに取り組むことを明示しています。

支援団体が主張していた法的責任を認めることは排除されたのみです。

ほぼ希望通りといえ反対するのは強い違和感を感じます。
 
慰安婦支援団体は慰安婦被害者本人が納得し満足するもの以外受け入れないと主張しますが、
彼女らが日本人全員が土下座し全財産を差し出さなければ満足しないといえば履行は不可能です。

犯罪被害者に犯罪者の罰を決めさせるのと同義で
それは法治国家とは言いませんし先進国ではあってはならない対応です。
 
少なからず慰安婦被害者の名誉と生活基盤回復がはかれるのであれば諸手を挙げて受け入れろとは思いませんが一定の評価はして受け入れも検討するのが普通です。
 
しかし検討もせず、しかも90以上の慰安婦被害者とその遺族と相談することもなく即座に否定するべきと主張するとは腑に落ちません。
 
きちんと相談したならわかりますが、
230名近い慰安婦被害者の内46名(ほとんど85~95才)とその遺族(60~80才)との意見集約が、
すぐにできるはずない。

しかもほとんどが90代で痴呆が進む人も多い中で法的責任の有無があるか否かにそこまで拘ることも不自然です。

つまり、声明を出した支援団体は慰安婦本人や遺族に意見を確認せず、
あるいはほとんど完全無視し、
ナムルの家に共同生活し同居している10名の意見のみ聞き支援団体の意見としていることがわかり、
最初から否定ありきであったことがわかります。

そもそも慰安婦被害者は高齢であり存命中に名誉回復のための日本政府の明確な謝罪と賠償を急ぐべきだという話でした。
 
安倍政権はその意図を組み従来より韓国政府や慰安婦支援団体が日本政府に求めていた要請に大分譲歩し妥結したと言える結果でした。

米国もほぼ満足する形です。

従来以上に踏み込んで謝罪したわけですがこれで無駄なら韓国と付き合うのはリスクが高すぎると認識させるのみです。

妥結後、日韓両政府(外務省と首相、大統領)が声明を出し、日韓それぞれのマスコミと海外マスコミが妥結を報道し、社説で自論を展開、米国政府も声明を出しています。
 
同時並行でウェブ上では批判したり評価したりのコメントが増えています。
 
また様々な団体が声明を出していますが、団体サイドでは挺対協と日本にある慰安婦支援団体が中心で早くもマスコミと連携し声高に上記のようなことを叫んでいます。
 
日本サイドは在特会や右翼団体はさして大きな声を出していませんしメディアとの連携も見られません。
 
騒いでいるのは主に韓国の左派(野党、支援団体、ハンギョレ新聞等の左派新聞、ウェブ上でのコメント)のみです。

ついでに一つ気づいたのですが、
今回の妥結について日本のネトウヨと呼ばれるネット上の保守層は様々な掲示板で韓国との慰安婦問題妥結を否定するコメントが多い。
 
しかし否定の仕方がやや拙い文章が中心です。
 
韓国がお代わりするに決まってるとか、他の東南アジアも騒ぎ出すぞとか、
裏切られたなどの文面が多く括りは安倍政権の非難で締められます。
違和感を感じます。

いわゆるネトウヨとよばれるタイプのコメントは過去連綿の韓国の動きを揶揄して無礼な物言いをすることは多いのですが、なんというか文章の特徴が違います。
 
妥結した安倍政権への非難コメントはどちらかといえばブサヨ(ネット上の極左派)とよばれる人々の書き込み方に文章のタイプが似ているのです。
 
やや自作自演での左派の政権攻撃の一環かなと思うものが多く感じます。

しかしわからないのはもし慰安婦の支援団体が完全な反政府、反米反日であるなら朴大統領(保守派で保守与党の長でもある)はなぜ慰安婦問題を最重視したのでしょう。

次回に続きます。