■北千歳駐屯地62周年祭
今年は第1特科団72周年を迎えますが今回のゴールデンウィークに日曜特集掲載再開に併せこの北千歳駐屯地祭の様子を紹介しましょう。
北千歳駐屯地創設記念行事、10年前の行事の様子を今回から数回に分けて紹介してゆきます。北千歳駐屯地は第1特科団司令部などが駐屯していまして、そう2014年の行事から10年後の2024年には九州に第2特科団が創設されましたので、時節柄とおもう。
特科を示す黄色い部隊旗が延々と並んでいます部隊整列の時点で、これだけの兵力と火力があれた敵をその上陸地点において存分に叩ける、という映画の有名な台詞を思い出してしまうわけです。実際砲兵火力はロシアウクライナ戦争でも主力となっている。
梶原直樹陸将補が団長兼ねて北千歳駐屯地司令で、第32代第1特科団長となっていましてあれから10年後の今日には第38代第1特科団長として香川賢士陸将補が現在補職されています。特科団という編成は諸外国の砲兵旅団にあたる部隊となっています。
特科団編成は、第1特科群、第4特科群、第1地対艦ミサイル連隊、第2地対艦ミサイル連隊、第3地対艦ミサイル連隊となっています。ただ、これは当時の編成であり2024年3月の部隊改編により第4特科群は廃止され今日に至ります、在りし日の姿ですね。
団本部が置かれている駐屯地となっていまして、隷下部隊は美唄や上富良野など北海道に広く配置されているのですが、その創設以来の任務は創設当時の1952年以来一貫して強力な火砲とのちに加わるミサイルなどを用いて北海道への大陸からの攻撃の阻止だ。
北千歳駐屯地、このほかには第71戦車連隊と第302高射特科中隊などが駐屯していまして、今は既に廃止されている203mm自走榴弾砲なども多数そろえています。第71戦車連隊は当時5個戦車中隊編成、のちに4個中隊編成へと縮小改編されていますが。
自衛隊関連行事、働き方改革により行事という事で訓練以外に人員や装備を動かす事への限界があるのでしょうけれども自衛隊行事は2024年度に開催されるものは幾つかいきましたが行事内容が大幅に縮小されていまして、これが防衛の現実なのかな、と。
北海道の北千歳駐屯地、千歳市には自衛隊施設がいくつもありますが、戦車師団として有名な東千歳の第7師団祭は混雑するのですけれども、多数の火砲が、今年はもう砲からミサイルとロケットに切り替わりましたが、重装備がそろう行事となっています。
北千歳駐屯地はかなり山奥にあるような印象を与える構図なのですけれどもJR千歳駅から駐屯地の敷地まで直線で1.5kmほどしかなく、駅よりも千歳空港に隣接しているほど若干距離がある東千歳駐屯地と比べますと、けっこういきやすい行事といえまして。
混雑していない行事ということで2014年に東千歳駐屯地ではなくあえてここ北千歳駐屯地へといきました次第です。そしてそれほど広すぎるわけでもありませんので撮影しやすいという印象と、限られた会場での撮影の難しさなどを感じるのですけれども。
湯布院駐屯地にこの春、第2特科団が新編されました。今回の日曜特集は、従来の写真24枚編成から当面36枚編成としまして、特に自衛隊行事の紹介を前半12枚分おこないますとともに、後半の24枚分は防衛備忘録の話題をあわせて日曜特集といたしましょう。
反撃能力整備とマルチドメイン戦略、こうした話題を７回に分けて紹介する予定です。勿論これは公式な自衛隊の見解ではなく反撃能力について、2014年には考えられなかった視点を、当時の写真を振り返りながらという形で紹介しますのでごらんください。
専守防衛、日本国憲法九条の平和主義とともに我が国の安全保障と戦争放棄を両立させるため、国軍とはことなる実力組織として我が国は1950年に警察予備隊を創設し1952年には保安隊、そして1954年には自衛隊へと改組、今日も自衛隊は安全保障の主軸にある。
しかし現代、90式戦車など優秀装備をそろえて野戦の訓練だけを十分に行っていれば国が守れる時代ではなくなってしまいまして、いや冷戦時代には考えられなかった新しい緊張、装備による攻撃の様相が転換してしまい、現代ではそれに備えねばなりません。
安全保障と防衛というものは我が国では微妙な線引きがあり、ここには予防外交と解釈されるものを含むために所管官庁に外務省などがくわわるのですが、外務省と防衛省、この線引きは我が国の憲法独特の解釈故に明確さを求められるものの、同軸とする国は多い。
防衛、軍隊、公務員と軍人の線引きに、死んでこい、という命令が合理的に受け入れられるかという問いへの可否を含む、こうした解釈があるようですが、ともあれこの歪な制度とともに、ある種のコモンセンスとして専守防衛、という概念が受け入れられてきました。
戦車と普通科に特科、専守防衛という概念の定義は、しかしこれも曖昧なものなのですから、直接国土が攻撃された時点で防衛に着手する、という、まあその時点ではかなり国民の生命財産は失われ、着手した後もその状況は続くこととなったのでしょうけれども。
平和憲法という理念を、少なくとも新しいものにかえようという動きへの消極的もしくは、反対と言うものがそれなりにあるものでしたから、平和憲法というものを守ることによって平和が失われた場合のリスクは、ある程度考えて受容していると思っていたのです。
国家防衛戦略、2020年代に反撃能力という概念が盛り込まれ、我が国は少なくとも隣国すべての全域をとはいわないものなのですが、かなり射程の長い装備を保有する方針で進められています、地対地誘導弾が射程2400km、空対地誘導弾が1000km、あとは。
トマホークミサイルを海上自衛隊が導入しますので、陸海空自衛隊がそれぞれ反撃能力を整備することとなります。専守防衛、それは装備の射程延伸とともに概念は変わるものと言われていたのですけれども現実のところは、上陸した敵を海岸線で、だけではない。
マルチドメイン戦略という概念と接近拒否領域阻止という概念、前者はアメリカの戦略概念で後者は中国の防衛概念なのですが、これらで用いられる装備の射程がふつうに数千kmの大台に乗っているために、国土だけにこだわる防衛では国民の生命財産が、という。
しかし、90式戦車をそろえてMLRSで全般支援を行い普通科が近接戦闘を、地対艦ミサイルが上陸と補給を遮断する、という概念そのものが伝統的な防衛であると、なにしろ1954年の自衛隊創設以来の基本戦略をその延長線上に考えてきた故、動きは急すぎるようにも。
日本国憲法の平和主義とは、平和的生存権の具現化への手段として結果としての平和よりも手段としての平和、話し合いだけでは解決できない小規模な紛争の危機でも話し合い以外の手段を放棄し、結果的に全面戦争になっても仕方ない、という理念でした。
平和を結果としてのものではなく手段としての平和として、それによって最後の結果として大量の国民の生命財産が失われることとなっても、それを受け入れて、八月十五日の続きに臨む、こういう覚悟があって平和憲法を遵守しているとおもっていたのですが。
関心がない、防衛に関心がないと言うよりも平和の内容に関心がない、この現状が、しかし個人には進学して就職して結婚し子供を授かり家を建てて教育を施し老後に云々、と個人には生命とともに財産も生命を支える基盤となるわけで、平和と財産の天秤は難しい。
個人主義といいますか、個人の価値観というものが相応にありますから、平和的生存権というものは、国が戦争の覚悟をしようとどのような装備を持とうとも国民が巻き込まれないことを重視する時代になっている、これが平和主義の価値観の変容ともいえます。
しかし、日本の安全保障議論はゼロサムベースで、自衛隊は必要でしょうか必要ないのでしょうか、という入り口の議論を未だに後者の支持率がわずかとはいえ残るほどですので、接近拒否領域阻止への対応を具体的にどうするかまでは、すすみません。
入り口で議論が止まることは危険なもので、COVID-19を例に挙げれば、そもそもウィルスというものは存在するのか祟りなのか、という議論で停止しているようなものです。しかし実政治は現実の問題に対応する必要がありますので、そのまま進まざるを得ない。
安全保障で入り口にてとまっている別の事例を挙げますと、意外に思われるかもしれませんがイスラエルなどでもにた事例があります、それはユダヤ教団体でイスラエルの平和が守られているのはIDFイスラエル国防軍によるものではなく神への祈りだという。
イスラエルの場合は良心的兵役拒否の問題と宗教が複雑に絡み合い、結果的に安全保障理念の分断を生んでしまっていますが、分断したままIDFは必要な軍事作戦を行っています。すると日本のように現実世界が大丈夫ならば問題はないのかというと、しかしそこは。
挙国一致内閣など戦時内閣をくむ場合には宗教政党を含めて挙国一致内閣がくまれますので、2000年前の価値観をそのまま2020年代の政治に含めてしまう。日本の場合も、自衛隊反対の社会党は村山内閣時代に自衛隊合憲論に転向しましたが、入り口到達が1993年だ。
90式戦車などを十分そろえて、進行してくる敵対勢力を全部劇はしたとしても、それは第二次世界大戦が本土決戦前の段階で末期戦になっていたものとおなじことなのですから意味がない、けれども憲法という制度を角に政治は無視できない、ここがジレンマといえる。
同床異夢が生じる、防衛に関して考えさせられるのは、自衛隊は必要という議論はたんなる防衛議論の入り口、無政府主義か民主主義かを結論づけただけにすぎません、しかしその具体的防衛政策を考えるには、議論と実情を知ることから始めなければ。
一方、戦車というわかりやすい防衛力も必要と考えるのは、結局のところ国家、民主主義国家であるとともに日本の防衛政策を国民が理解して指示しているからこそ成り立つものがあり、ミサイルが多数並んでいるだけで安心できるようなものなのか、とも。
戦車カッコイイ、と純粋に行事を楽しむことができましても、レジャーを考えるならばもう少し費用対効果の高いものがあるわけでしてそもそもそういうもの国がそろえて広報として展示する背景というものに関心を持ちますと、沼、といわれるようになる。
自衛隊関連行事は、こう、新隊員といいますか候補生の応募者をふやしたいという安直な目的があるにしてももう少し議論を進めるための政治への関心につながるような背景まで間口をあけて展示しているのだなあとも考えて、並ぶ部隊のようすをみるのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
今年は第1特科団72周年を迎えますが今回のゴールデンウィークに日曜特集掲載再開に併せこの北千歳駐屯地祭の様子を紹介しましょう。
北千歳駐屯地創設記念行事、10年前の行事の様子を今回から数回に分けて紹介してゆきます。北千歳駐屯地は第1特科団司令部などが駐屯していまして、そう2014年の行事から10年後の2024年には九州に第2特科団が創設されましたので、時節柄とおもう。
特科を示す黄色い部隊旗が延々と並んでいます部隊整列の時点で、これだけの兵力と火力があれた敵をその上陸地点において存分に叩ける、という映画の有名な台詞を思い出してしまうわけです。実際砲兵火力はロシアウクライナ戦争でも主力となっている。
梶原直樹陸将補が団長兼ねて北千歳駐屯地司令で、第32代第1特科団長となっていましてあれから10年後の今日には第38代第1特科団長として香川賢士陸将補が現在補職されています。特科団という編成は諸外国の砲兵旅団にあたる部隊となっています。
特科団編成は、第1特科群、第4特科群、第1地対艦ミサイル連隊、第2地対艦ミサイル連隊、第3地対艦ミサイル連隊となっています。ただ、これは当時の編成であり2024年3月の部隊改編により第4特科群は廃止され今日に至ります、在りし日の姿ですね。
団本部が置かれている駐屯地となっていまして、隷下部隊は美唄や上富良野など北海道に広く配置されているのですが、その創設以来の任務は創設当時の1952年以来一貫して強力な火砲とのちに加わるミサイルなどを用いて北海道への大陸からの攻撃の阻止だ。
北千歳駐屯地、このほかには第71戦車連隊と第302高射特科中隊などが駐屯していまして、今は既に廃止されている203mm自走榴弾砲なども多数そろえています。第71戦車連隊は当時5個戦車中隊編成、のちに4個中隊編成へと縮小改編されていますが。
自衛隊関連行事、働き方改革により行事という事で訓練以外に人員や装備を動かす事への限界があるのでしょうけれども自衛隊行事は2024年度に開催されるものは幾つかいきましたが行事内容が大幅に縮小されていまして、これが防衛の現実なのかな、と。
北海道の北千歳駐屯地、千歳市には自衛隊施設がいくつもありますが、戦車師団として有名な東千歳の第7師団祭は混雑するのですけれども、多数の火砲が、今年はもう砲からミサイルとロケットに切り替わりましたが、重装備がそろう行事となっています。
北千歳駐屯地はかなり山奥にあるような印象を与える構図なのですけれどもJR千歳駅から駐屯地の敷地まで直線で1.5kmほどしかなく、駅よりも千歳空港に隣接しているほど若干距離がある東千歳駐屯地と比べますと、けっこういきやすい行事といえまして。
混雑していない行事ということで2014年に東千歳駐屯地ではなくあえてここ北千歳駐屯地へといきました次第です。そしてそれほど広すぎるわけでもありませんので撮影しやすいという印象と、限られた会場での撮影の難しさなどを感じるのですけれども。
湯布院駐屯地にこの春、第2特科団が新編されました。今回の日曜特集は、従来の写真24枚編成から当面36枚編成としまして、特に自衛隊行事の紹介を前半12枚分おこないますとともに、後半の24枚分は防衛備忘録の話題をあわせて日曜特集といたしましょう。
反撃能力整備とマルチドメイン戦略、こうした話題を７回に分けて紹介する予定です。勿論これは公式な自衛隊の見解ではなく反撃能力について、2014年には考えられなかった視点を、当時の写真を振り返りながらという形で紹介しますのでごらんください。
専守防衛、日本国憲法九条の平和主義とともに我が国の安全保障と戦争放棄を両立させるため、国軍とはことなる実力組織として我が国は1950年に警察予備隊を創設し1952年には保安隊、そして1954年には自衛隊へと改組、今日も自衛隊は安全保障の主軸にある。
しかし現代、90式戦車など優秀装備をそろえて野戦の訓練だけを十分に行っていれば国が守れる時代ではなくなってしまいまして、いや冷戦時代には考えられなかった新しい緊張、装備による攻撃の様相が転換してしまい、現代ではそれに備えねばなりません。
安全保障と防衛というものは我が国では微妙な線引きがあり、ここには予防外交と解釈されるものを含むために所管官庁に外務省などがくわわるのですが、外務省と防衛省、この線引きは我が国の憲法独特の解釈故に明確さを求められるものの、同軸とする国は多い。
防衛、軍隊、公務員と軍人の線引きに、死んでこい、という命令が合理的に受け入れられるかという問いへの可否を含む、こうした解釈があるようですが、ともあれこの歪な制度とともに、ある種のコモンセンスとして専守防衛、という概念が受け入れられてきました。
戦車と普通科に特科、専守防衛という概念の定義は、しかしこれも曖昧なものなのですから、直接国土が攻撃された時点で防衛に着手する、という、まあその時点ではかなり国民の生命財産は失われ、着手した後もその状況は続くこととなったのでしょうけれども。
平和憲法という理念を、少なくとも新しいものにかえようという動きへの消極的もしくは、反対と言うものがそれなりにあるものでしたから、平和憲法というものを守ることによって平和が失われた場合のリスクは、ある程度考えて受容していると思っていたのです。
国家防衛戦略、2020年代に反撃能力という概念が盛り込まれ、我が国は少なくとも隣国すべての全域をとはいわないものなのですが、かなり射程の長い装備を保有する方針で進められています、地対地誘導弾が射程2400km、空対地誘導弾が1000km、あとは。
トマホークミサイルを海上自衛隊が導入しますので、陸海空自衛隊がそれぞれ反撃能力を整備することとなります。専守防衛、それは装備の射程延伸とともに概念は変わるものと言われていたのですけれども現実のところは、上陸した敵を海岸線で、だけではない。
マルチドメイン戦略という概念と接近拒否領域阻止という概念、前者はアメリカの戦略概念で後者は中国の防衛概念なのですが、これらで用いられる装備の射程がふつうに数千kmの大台に乗っているために、国土だけにこだわる防衛では国民の生命財産が、という。
しかし、90式戦車をそろえてMLRSで全般支援を行い普通科が近接戦闘を、地対艦ミサイルが上陸と補給を遮断する、という概念そのものが伝統的な防衛であると、なにしろ1954年の自衛隊創設以来の基本戦略をその延長線上に考えてきた故、動きは急すぎるようにも。
日本国憲法の平和主義とは、平和的生存権の具現化への手段として結果としての平和よりも手段としての平和、話し合いだけでは解決できない小規模な紛争の危機でも話し合い以外の手段を放棄し、結果的に全面戦争になっても仕方ない、という理念でした。
平和を結果としてのものではなく手段としての平和として、それによって最後の結果として大量の国民の生命財産が失われることとなっても、それを受け入れて、八月十五日の続きに臨む、こういう覚悟があって平和憲法を遵守しているとおもっていたのですが。
関心がない、防衛に関心がないと言うよりも平和の内容に関心がない、この現状が、しかし個人には進学して就職して結婚し子供を授かり家を建てて教育を施し老後に云々、と個人には生命とともに財産も生命を支える基盤となるわけで、平和と財産の天秤は難しい。
個人主義といいますか、個人の価値観というものが相応にありますから、平和的生存権というものは、国が戦争の覚悟をしようとどのような装備を持とうとも国民が巻き込まれないことを重視する時代になっている、これが平和主義の価値観の変容ともいえます。
しかし、日本の安全保障議論はゼロサムベースで、自衛隊は必要でしょうか必要ないのでしょうか、という入り口の議論を未だに後者の支持率がわずかとはいえ残るほどですので、接近拒否領域阻止への対応を具体的にどうするかまでは、すすみません。
入り口で議論が止まることは危険なもので、COVID-19を例に挙げれば、そもそもウィルスというものは存在するのか祟りなのか、という議論で停止しているようなものです。しかし実政治は現実の問題に対応する必要がありますので、そのまま進まざるを得ない。
安全保障で入り口にてとまっている別の事例を挙げますと、意外に思われるかもしれませんがイスラエルなどでもにた事例があります、それはユダヤ教団体でイスラエルの平和が守られているのはIDFイスラエル国防軍によるものではなく神への祈りだという。
イスラエルの場合は良心的兵役拒否の問題と宗教が複雑に絡み合い、結果的に安全保障理念の分断を生んでしまっていますが、分断したままIDFは必要な軍事作戦を行っています。すると日本のように現実世界が大丈夫ならば問題はないのかというと、しかしそこは。
挙国一致内閣など戦時内閣をくむ場合には宗教政党を含めて挙国一致内閣がくまれますので、2000年前の価値観をそのまま2020年代の政治に含めてしまう。日本の場合も、自衛隊反対の社会党は村山内閣時代に自衛隊合憲論に転向しましたが、入り口到達が1993年だ。
90式戦車などを十分そろえて、進行してくる敵対勢力を全部劇はしたとしても、それは第二次世界大戦が本土決戦前の段階で末期戦になっていたものとおなじことなのですから意味がない、けれども憲法という制度を角に政治は無視できない、ここがジレンマといえる。
同床異夢が生じる、防衛に関して考えさせられるのは、自衛隊は必要という議論はたんなる防衛議論の入り口、無政府主義か民主主義かを結論づけただけにすぎません、しかしその具体的防衛政策を考えるには、議論と実情を知ることから始めなければ。
一方、戦車というわかりやすい防衛力も必要と考えるのは、結局のところ国家、民主主義国家であるとともに日本の防衛政策を国民が理解して指示しているからこそ成り立つものがあり、ミサイルが多数並んでいるだけで安心できるようなものなのか、とも。
戦車カッコイイ、と純粋に行事を楽しむことができましても、レジャーを考えるならばもう少し費用対効果の高いものがあるわけでしてそもそもそういうもの国がそろえて広報として展示する背景というものに関心を持ちますと、沼、といわれるようになる。
自衛隊関連行事は、こう、新隊員といいますか候補生の応募者をふやしたいという安直な目的があるにしてももう少し議論を進めるための政治への関心につながるような背景まで間口をあけて展示しているのだなあとも考えて、並ぶ部隊のようすをみるのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
