公明党の石井啓一政調会長は23日記者会見し、「公明党は防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えた。
また石井政調会長は、「すでに今年の2月に「防災・減災ニューディール」を政府に提言していて、この政策により、全国各地の防災・減災対策を強化するだけでなく、国内総生産を年間２％程度押し上げる効果と、100万人超の雇用創出が期待できるとの見通しを示し、その他の経済対策を合わせていけば、デフレ脱却に大きく役立つ」と述べた。
日本経済研究所、環境・防災部長の野田健太郎氏は、「公明党の防災・減災ニューディール政策は、地域の防災力・事業継続力を向上させるだけでなく、経済の活性化につながるものだ。今後、雇用の創出と中長期的な成長力強化につながる国家プロジェクトとして、官民一体となって進めていくべきではないか」と述べている。
災害に強いまちづくりのために、老朽化した橋や道路、河川施設・海岸岸壁、そして学校をはじめとする公共施設の耐震化などやるべきことはたくさんある。国が積極的に防災・減災に向けて必要な公共投資を実施するべきだ。
