いよいよ２３日から６月定例議会が始まる。改選後初の定例会となるが、焦点はやはり防災対策だと思う。全国での議会も耐震化や防災拠点の整備、防災計画の見直しや防災教育などが中心になっているようだ。兵庫県加古川市では、「被災者支援システム」の導入に向けて具体的な検討が始まったとの報道もある。いざという時の為に、事前の準備をしておくことは、減災につながる重要な取り組みである。
関西学院大学の室崎益輝教授は「被災者カルテ」ともいうべき被災者支援台帳を作成して、全国の自治体で情報を共有することが急務。３月１７日に提言で、「被災者支援システム」の活用を訴えている。「情報の糸」と「支援の網」が被災者にしっかりと届く状況を構築することが最重要であると語っている。阪神・淡路大震災と、東日本大震災を厳粛な教訓として活かす事が、必ず減災につながると確信する。