公明党では、国会議員の歳費など、現行の月割から日割り支給に改める法案を、本日、衆院に提出する。法案は国会議員の歳費（月額129万7千円）だけではなく、文書通信交通滞在費（100万円）も、日割り支給に改めるもので、衆参両院の議長・副議長の歳費のほか、公設秘書の給与も対象とした。
昨年の衆議院選挙のあった8月は、30日と31日のたった2日間の在任期間で、初当選の新人議員など、1ヶ月分の歳費を受け取っています。約230万円です。今回の参議院選挙でも、7月分の歳費は、6日間の活動で受け取れることになっています。現職を引退、落選した議員は25日までの任期で満額支給されることから、二重払いになってしまう。
公明党の出す法案では、7月分の歳費は、すでに支給が決まっていることから、日割りに変更した際の差額分を、国庫に自主返納できる公職選挙法の特例措置を付則として盛り込んでいる。
国は事業仕分けなど様々な形で、ムダ削減を訴えているが、まず、国会議員自身が、襟を正して、無駄遣い根絶の先頭を切ってもらいたいものである。