今朝の読売新聞の社説に「腰を据え新制度を改善せよ」との題で野党4党が提出していた後期高齢者医療制度廃止法案が、野党多数の参院で可決したことについて書かれていました。記事によると「委員会では実質審議が一日だけで打ち切られ、与党が抗議の退席をした中での採決だった。こうしたやり方を野党はこれまで「強行採決」と批判してきたのではなかったか。」「廃止法案は、とりあえず従来の老人保健制度に戻す、というものだ。新制度を撤廃した後に高齢者医療をどうするのか、全く対案が無い。」 「高齢者医療を文字通り『政争の具』にするものだ」とあります。さらに「まず腰を据えて新制度に取り組み、その上で直すべき欠点を見極めるべきだ。後戻りしたり、右往左往していては、より良い高齢者医療制度の形は見えてこない」と記事をしめくくっています。
北側幹事長は「長寿医療制度には問題点もある。与党プロジェクトチームで改善案について議論し、低所得者の保険料の軽減作を取りまとめた。更なる議論をしているが、国民の声をしっかり聞いて改善していく」と語っている。
医療制度を政争の具にするのではなく、与野党でしっかり議論してより良い制度をつくり上げるべきではないのか。厚生労働省の調査によると全国平均で69%の方が保険料は下がる。と発表している。北海道は79%が下がるとのこと。老人保健制度に戻れば全国で69%の方の保険料が上がることになる。国民の為に与党も野党も関係なく議論して、安心の医療制度。持続可能で納得の制度にしてほしいものだと思う。
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