６月２２日（火）。 日米安保。 「新社会」配達。 消費税10％。 大相撲は？。

6／22、曇りのち快晴。　サボテンの大輪23個咲く。

◆日米安保、改定50年－－いまこそ独自外交を！
　東京新聞が6/20～22の３回（上、中、下）にわたって「日米安保半世紀」を特集した。上は安保の「変質」を書いている。即ち、“安保体制は、米国の世界戦略に伴い変節してきた。中は「追従」してきたことを書いている。「旧ソ連の崩壊で日米同盟の意義が薄れたとき」は米国一辺倒から脱する好機だったが、、、結局は追従してきた、と。
　そして、こんにち、「民主党は、昨年の衆院選マニフェストで『主体的な外交戦略を構築する』。と宣言したが、今回参院選マニフェストではその言葉自体が消えてしまった」と。
　そして、下では、「対等」を書いている。50年前、アイゼンハワ－大統領が、“日米両国は平等と相互理解に基づく不滅のパ－トナ－シップを構築していく、と語った”とある。その後、日本は何十人の首相が替わっただろうか。そして50年後の今、先の総選挙でそれまでの自民党保守政治に大勝した鳩山首相が「対等な日米関係」を掲げて“普天間基地は国外か最低でも県外”にと、計画の見直しを試みた。
　しかし、「真の対等」など重大決意なくして実現はしない。アメリカは日本の政権が１つや２つ吹っ飛ぶことなどで驚きはしない、平然としている。主権国家日本を意識するなら屈辱的ではないか！　鳩山首相も移設先を探すなどと言わなければよかったんだ。
　ここでは「対等」についてふれるところなので“結論を言おう”。「『外圧』と決別 道遠く」と書いてある。


◆「新社会」配達・集金。

◆消費税10％に？。－－９党首が語る。
　なんかおかしなことになってきた。消費税の引き上げが大きな争点になりそうだ。菅首相が「強い財政」を大きな柱の一つに掲げたが、どうも財務官僚に吹き込まれてしまったのではなかろうか？　多くの識者が指摘しているように国民に負担増を求める前にやるべきことがあるではないか。天下り問題もメスが入っていない。独立行政法人や公益法人をバッサリやらなければ数兆円の財源は出てこない。
　「逆さに振っても鼻血も出ない」ように徹底的にメスを入れてから増税論議と言っていた
菅さんが総理になったとたんに消費税10％などと言いだしたのが解せない！。バカな官僚と言っていたのに、その官僚に依存するのか！　自民党の10％に菅首相（民主）が乗ってしまったら防ぎようがないではないか！　民主党に軌道修正をさせなければならない！。

◆大相撲はどうなる！－－野球賭博で９月場所ピンチ。