22日、核兵器禁止条約発効のニュースが流れた。被爆者や多くの条約批准国の願いにも拘らず、唯一の戦争被爆体験を持つ日本の政府はこの条約に関心を寄せようとしない。「核保有国、さらに非核保有国の多くが参加していないこの条約には実効性に課題がある」ということらしいが、この条約を批准すれば即・実質的非核保有国（使用も使用の仄めかすことも禁止されているので）となるのだから、この条約に核保有国が参加しているという実質的状況は有り得ない。結局、この条約への参加国が何処まで増えようとも、参加国に「核保有国が含まれない」という状況は続く。だからこそこの条約は有効であり、核を持たない国が次々に参加していくことが重要なのだと思う。
つまり、核と持たない国が次々と「核兵器禁止条約」に参加することで、核を持ち続けようとする国に圧力を掛けるのがこの条約の狙いだと考える。もちろん核を持つ国が「核の廃棄」を決めれば、すぐにでも「核無き世界」が実現できるわけだが、それらの国々のこれまでの行動や冷戦の状況を見る限り可能性は非常に低いと言わざるを得ない。現在、核保有国が増えたといってもまだ少ない。その国々がこの条約を批准した国々に向かって「核を使うぞ」と脅しを掛けた時、その国が世界でどんな立場に置かれるだろうか？という事である。少なくとも、「尊敬される国」では居られないだろう。無論それを平然と行う国だって出て来得る、というより、今の核保有国が結局は「そんな国々」なのだという事実を炙り出すことに、この条約の意義があるのだと思う。
一方で、日本の政府が言う「実効性のある条約」の成立に向けて日本政府がどのような努力を行っているのか、まったく見えては来ない。既にいくつかの「核の傘の下にある」国々の核兵器禁止条約への関心が伝えられている中で、「周囲の状況を見て遅れて参加」の日和見的行動を取る結果になれば、とても「核兵器廃絶という難題に挑戦してきた」などとお世辞にも言えないことになる。