現総理大臣の辞任意向表明に続いて、次期総理大臣選出のための与党総裁の選出の動きが始まっている。総理の辞任表明の後、現政権への支持率がかなり上がったという世論調査もあると聞いたが、長期政権を最後は病によって手放さなければならなくなった政治家へのある種の同情とも労りとも取れる世論の反応のように見える。上昇した支持率がそのまま現政権の政策や行政に対する支持を表すとは、必ずしも言えない気がしているので、次期総理が現在の政策や行政をそのまま引き継げば高い支持が望めるわけでは無いだろう。新しい総理が誕生すれば、おそらく最初はやや高めの支持を得られる可能性があるが、それは新総理への期待感を表すことになる。新型コロナへの対策についていえば、現政権の最後に打ち出した今後の方針が実際に具体的にどのように運用され、どのような結果につながるかによって支持率が下がることも十分にあるだろうということ。
次期政権にとっては、今年の秋以降いろいろと複雑で難しい問題に直面することが予想される。新型コロナ対策にしても、これまでが必ずしも「成功だった、良くやった」とは評価されていない。結果的に日本では感染者数・死者数が欧米諸国などに比して少なくすんでいるが、政府の政策によるものか日本国民の自制心・警戒心によるものかは分からない。政策・行政として見えたのは検査拡充や補助金配布の異様な（欧米先進国との比較で）遅さであり、go-toキャンペーン前倒しの際の準備不足や説明不足・混乱などである。
今後、特別措置法で対処して来た新型コロナウイルスの指定感染症における位置付けについて議論されることになっているが、これについても各種のかけ離れた議論があり、すんなりと落ち着くようには思えない。そして、今秋の遠くない時点には東京オリンピック開催についての決断を迫られることになる。新型コロナ感染症に対する対策や政策は、今までよりもこれからの方がはるかに難しく、より正確な状況把握と判断、慎重で的確な対応が必要になる。経済再開や感染制御に関する国内対策だけでなく、国際的な経済交流の再開やオリンピックなどでの人的移動再開に向けての国際的基準と国内基準の整合性が大きな問題になって来る。そこでは、この感染症に対する日本の医学的・科学的な分析と社会・経済状況の分析が、どこまで世界に通用するかということになるのだろう。そこでは、「日本人の感染者数・死者数が結果的に少なかった」という事実はあまり意味をなさないと思う。もちろん、日本がその理由を医学的・科学的にも社会学的にも、そして政策論的にも的確に把握し、それを世界に向けて説明する力を持つならば、その事実が大きな説得力を持つのだが。
その上に、アメリカの大統領選の結果とアメリカの政策転換の有無によっては、新年を迎える前にアメリカとの各方面での再調整も必要かもしれない。とにかく、今まではゆっくりと潜在的に進んでいた国際情勢の変化が新型コロナ感染症の世界的拡大によって、その変化の速度を上げた感がある。米中関係にしても欧米vsロシアにしても、これまで数年で徐々に変化していた国際関係が、新型コロナ感染症から抜け出す頃に急速に変化するような気がする。日本がどういう立場で何をするかについて、今後ますます難しく重大な判断を迫られることになるのだろう。
いずれにしても9月中には新しい総理が確定し、10月には新内閣が発足することになるのだろうが、次期内閣は今後の日本の針路の重大な転換点に直面し、日本の国際的立場や位置付けを左右する判断を迫られる内閣となりそうな気がする。