数少ない読者の皆さま、おはようございます。
午前６時の気温はプラス１度。
写真のようにニセコグラン・ヒラフスキー場は、ゲレンデに沿って真っ白ですわ。
どうやら、みぞれ交じりの雨と雪が降ったらしい。
室温も１６度とこの秋一番冷え込んだ。
予報によると、きょう日中の最高気温もプラス９度と、一桁に止まるそうな。
ご当地は、晩秋からいよいよ初冬へと季節が移り変わったのでした。
ところで、
脱炭素化をめざす日本の団体、「気候変動イニシアチブ（Ｊｐａｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ） 」（ＪＣＩ）ってのが、今年７月に発足したのをご存知か？
１０月２５日現在、ここに参加するニッポン企業は１９２社、自治体が２５、その他６２の計２７９団体にも上る。
この団体の旗印は、なんと「再エネ拡大」なのだ。
ここにはニッポンを代表する企業も名を連ねる。
キリン、ＮＴＴドコモ、住友化学、中外製薬、日本郵船、クボタなどなど、ニッポンを代表する企業も多い。
このＪＣＩは設立宣言で、いまだに原発や石炭にこだわるニッポン政府に、不満を表明しておる。
曰く、
「京都議定書では、日本は世界の気候変動対策の最前線にいたが、２０年後の今日、主導的な役割を果たしているとは言い難い。取り組みのテンポを速め、国際社会に範を示すべきだ」
まことにごもっともでござる。
３．１１の福島第一原発事故で、未曽有の環境汚染を世界に撒き散らし、福島県で地域崩壊を招いたのは記憶に新しい。
だから我がニッポン国、世界に先駆けて脱原発、脱炭素社会を目指してもいいはずだけど、安倍政権ではさっぱりそうなってはおりません。
トランプさんに至っては、地球温暖化そのものを否定するという鈍感さだ。
一方、欧米の巨大企業の方は地球環境のリスクにとても敏感なのだという。
世界の巨大企業アメリカのアップル社は、部品を提供してもらっておる世界中の企業に、ＣＯ２削減の圧力をかけておるそうだ。
アップル用の基板を製造する東京の「東洋インク」は、アップル向けの部品生産を１００％再エネにするため、２つの発電所を建設したそうだ。
東証１部に上場する「イビデン」も、２０か所の太陽光発電所をつくって、再エネ１００％を実現に向け動いておる。
投資家も動き出したそうな。
ノルウェーの政府年金基金は、石炭火力の比率が高いニッポンの中国電力、北陸電力、四国電力など５社を投資対象から外したそうだ。
旧態然、ボーッと生きてる企業は世界の投資家からも見放される時代なのだ。
実際、ニッポンの再エネ目標は２２～２４％だそうだけど、ドイツは５０％以上、原発が多いフランスでさえ４０％、英国３０％、米カリフォルニアとニューヨーク州は５０％だそうな。
そんなこんなで世界は石炭火力なんぞは無くす方向だそうだけど、我がニッポン国は石炭火力の比率は２６％だ。
しかも、全国で石炭火力３３基の新増設計画が進んでいるそうだ。
こちらも世界の周回遅れとなりそうです。
我がニッポン国、いやはやですなぁ～
今日の内容は、「ＷＥＢ ＲＯＮＺＡ」からいただきました。
詳しくはそちらをお読みくださいね！！
