岸田首相の会見と、その一方で5輪の選手の活躍を見ていた。岸田首相がコロナ対策に絞った本格記者会見に臨むのは、就任後初めてといわれる。何かと前首相との違いを見せようとする。聞いていてもポイントがつかめない。官僚の作文のようだからだろう。お決まりのフレーズが出てくると、就任当初にもそうだった、そのころから言おうとすることがぼやけているように感じた。岸田流儀スピード感をもって、というのには、どうも騙されてきたようでもあるし、100万回というのも、岸田首相の検討するという言い回しには8段活用なるものがあって、検討することを検討すると言わんばかりのようである。岸田流というのがあるらしい。それを参院選までの日程に流儀とするのだろうか。yahooニュースからその様子を伝えるところから引用する。
わざと注目回避？首相「勝負の会見」17日開催の謎
2/19(土)
＞ さらに、17日午後7時からという会見日時も、「勝負の会見にはふさわしくない設定」(自民幹部)だったとの受け止めが少なくない。
というのも、同日はウクライナ危機が極めて緊迫化する一方、北京冬季五輪での日本選手のメダルラッシュという「ニュースの特異日」(民放幹部)となった。が、そうした事態によって首相会見への注目度が低くなることは十分予想されていたからだ。
そして翌18日の各中央紙朝刊の1面トップの半分以上は、スピードスケート女子1000メートルの髙木美帆選手の金メダル獲得を称える記事で、首相会見はその内容を事務的に伝える準トップ級にとどまっていた。また、17日夜から18日にかけての民放テレビ各局のニュースや情報番組もほとんど五輪一色で、首相会見はウクライナ情勢の後の付け足し程度だった。
こうした状況にもかかわらず、首相サイドからは「すべて承知のうえでの会見設定」との声も漏れてくる。「変に注目されれば、首相批判が倍加するだけ」との読みからとされ、政界に「まさに鵺(ぬえ)のようなしたたか岸田流」(自民長老)とのうがった見方も広がる。
＞そうした中、17日午後7時に始まった岸田首相の会見は、これまでと同様にNHKが全国を視聴対象とする番組「ニュース7」の枠内で生中継した。ただ、中継を打ち切ったタイミングは、菅政権時代よりも10分あまり早い午後7時半だった。
＞ 本来のコロナ会見日だったはずの18日夜でなく、あえて前日の17日に設定したのは、「表向きは、18日は衆院予算委の集中審議で、国会報告を受けての対策本部開催は午後7時以降となり、首相会見も大幅に遅れる」(自民国対)との理由だ。
しかし17日は、北京五輪での日本選手団のメダル獲得が集中する可能性があることは、事前に予想されていた。
続き
（内閣広報官）
ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。こちらで指名いたしますので、マイクにお進みください。なるべく多くの方に御質問いただくためにも、質問は１問ずつ簡潔にお願いいたします。
それでは、宮井さん、どうぞ。
（記者）
読売新聞の宮井です。
水際対策について、お伺いします。新規感染者はピークアウトの兆しを見せていますけれども、依然として感染者は多く、多くの自治体はまん延防止等重点措置の延長をしています。このタイミングで水際対策の緩和に踏み出した理由を教えてください。
また、１日の入国者を３，５００人から５，０００人に増やすということでしたけれども、この５，０００という数字はどういった理由で設定されたのでしょうか。待機施設とか、空港検疫とかのキャパがそのぐらいの数字ということなのでしょうか。併せて、よろしくお願いします。
（岸田総理）
まず１点目につきましては、水際対策、冒頭申し上げたように、オミクロン株の我が国への感染の拡大をできるだけ遅らせるということから、この厳しい措置を用意したわけですが、その効果は、医療体制の充実ですとか、予防、検査、早期治療体制の強化ですとか、こういったことにおいて様々な結果につながったと受け止めています。
しかし、その後、この状況は、国の中だけではなく、海外においても状況が随分と変化をしています。水際対策を考える場合に、国の内外の感染の状況の違いですとか、各国の水際対策の状況ですとか、さらには３回目の接種の進み具合ですとか、そういったものを考えて総合的に判断していかなければならないと思います。
今、申し上げた点において、状況が変化している。そういったことで、各国の状況も特に参考にさせていただきながら、水際対策についても見直しを行っていきたいと考えているところです。ただ、水際対策、一遍にこれを緩めるというのもまた現実的ではないと思います。まずは第１段階ということで、先ほど申し上げたように水際対策を見直させていただきました。
そして、その際にこの５，０００という数字について、どうしてなのかという御質問がありましたが、入国者総数につきましては、振り返りますと、昨年の３月に上限２，０００人程度としたということがありました。そして、昨年８月にこれを３，５００人にしたということがありました。そしてその後、昨年の１１月に５，０００人に拡大をした。こうした入国者総数の制限を行ってきました。しかし、その後、１１月にオミクロン株の発生を受けて５，０００人を３，５００人に減らした、こういった経緯をたどってきました。こういった経緯も振り返りながら、まずは第１段階、水際対策を緩和するということで、３，５００人を５，０００人に戻したということであります。今後も内外の感染状況ですとか、それから各国の水際対策、そして、おっしゃるように検疫体制等をしっかりにらみながら、この数字につきましてもどうあるべきなのか、しっかり検討は続けていきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
その次、篠原さん。
（記者）
テレビ東京の篠原です。よろしくお願いいたします。
ウクライナ情勢をめぐってなのですけれども、岸田総理、今日の岸田派の会合で、力による現状変更を許せば、アジアにもこうした影響が及ぶことを考えないといけないと、このように言及をされました。アジアにおける力による現状変更という懸念は度々中国を念頭に議論されますけれども、ウクライナ問題のアジアへの影響ということについて、具体的に、総理、どのような認識、懸念を持っているのか、お聞かせください。
（岸田総理）
ウクライナ情勢は大変緊迫した状況にありますが、力による現状変更ということを認めますと、ヨーロッパのみならずアジア、そして、更にはアジアのみならず国際社会全体に誤ったメッセージを発することになってしまう、こうした問題意識を持っています。だからこそ、こうした状況に対して、外交努力を通じて緊張緩和につなげていかなければいけない、こういったことを各国の首脳とも意見交換を行いながら確認をしているということであります。
ウクライナの情勢自体、今後どういった具体的な動きになるのか、これはまだまだ予断は許されない状況でありますので、具体的にアジアや他の各国にどんな影響が、他の地域にどんな影響があるのかということは申し上げることは控えなければならないと思いますが、今、申し上げた基本的な考え方は大事な考え方だと思っています。これからも緊張緩和に向けて、各国の首脳と共に外交努力は続けていきたいと思っています。
（内閣広報官）
次は、長谷川さん。
（記者）
ＮＨＫの長谷川と申します。
今の質問の関連になるのですけれども、総理はこの後、ロシアのプーチン大統領と電話会談に臨まれるというふうに伺っておりますけれども、ウクライナ情勢をめぐって具体的にどのような話合いをしたいとお考えでしょうか。
（岸田総理）
プーチン大統領との会談につきましては、適切な時期に実施したいということで取り組んでいます。調整を行っているということであります。先ほど申し上げた、力による現状変更は決して認めることはできない、こういった考え方において、更には日本とロシアの関係を考えても、緊張緩和に努めなければいけない。是非こうした外交努力、各国の外交努力に応えていただくよう働き掛けを行うことは大事であると思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、後列、ブゼットさん。
（記者）
ジャパンフォワード推進機構のブゼット・アリエルと申します。
水際対策についてなのですけれども、観光目的での新規入国の緩和について、今後の見通し、どんな形で考えていらっしゃるのか、この点についてお願いいたします。
（岸田総理）
先ほども申し上げたように、今回、外国人の方については、観光目的以外の外国人の方の入国を認めさせていただくということを申し上げました。その中で観光について見通しはどうかという御質問でありますが、観光目的の入国については、国の内外の感染状況、そして主要国の水際対策の状況、さらには我が国の検疫体制の実施状況、こうしたものを勘案しながら、今後段階的に見直しを検討していく中で、観光目的の入国の再開時期について検討していきたい。ですから、全体の外国人の方の入国を議論する中で、観光目的の入国の再開時期について検討していくという方針で臨んでいきたいと思っています。
（内閣広報官）
次の方、山崎さん。
（記者）
日本テレビの山崎です。
３回目のワクチン接種についてお伺いいたします。高齢者施設でクラスターが起きていまして、専門家からも早期の高齢者施設へのワクチン接種が強く求められています。政府もいち早く接種の２回目からの間隔を前倒しして呼び掛けていましたけれども、接種が進んでいない現状があります。どうして、今、高齢者施設への接種について、総理は現状をどう認識しているのかと、なぜ接種が進まないのか、その要因をどう捉えているのか、今後どのような対策を打とうと考えているのか、お聞かせください。
（岸田総理）
高齢者施設の入所されている方、あるいは職員の方に対する接種、これは極めて重要だと認識をしています。政府としましても、先ほど申し上げました３回目の接種、この全体を進めていく中にあって、まずは高齢者施設における入所者あるいは職員の方の接種は大事であるということで、最優先で取り組ませていただき、１２月１７日の日から２回目接種完了後６か月に接種間隔を短縮するとともに、必要なワクチンについても十分な量を供給してきたということであります。
しかしながら、御指摘のように十分接種が進んでいないのではないか、こういった御指摘があります。政府としましても、１月２８日の日に、改めて厚生労働省から全国の自治体に対しまして、施設と自治体が密に連携を取り接種を推進するということ、そして、接種券がなくても３回目の接種は可能であるということ、そして、モデルナ社のワクチンも積極的に活用すること、こういったことを通知させていただいた、こうしたことであります。既に大半の自治体において施設接種あるいは巡回接種に取り組んでいただいているところであり、是非希望する入所者の方等への接種はしっかり進めていくべく全力で取り組んでいきたいと考えております。
（内閣広報官）
次に、佐藤さん。
（記者）
北海道新聞の佐藤です。
総理、今日も含めて、最悪の事態を想定ということを繰り返しおっしゃられていまして、ワクチンの３回目接種をめぐる、先ほどもおっしゃいましたけれども、当初の判断や検査キットの備え、現在多数いる自宅療養者への対応などで、本当に最悪の事態を想定しておられたのか、不十分な点はなかったのかということをまず１点お伺いするのと、加えて、総理の記者会見は約１か月半行われていません。今のように代表者以外の質問を受け付ける形式では約２か月行われていませんでした。第６波は感染者数や１日の死者数で過去にない大きな流行となったわけですが、状況が悪化する局面で情報発信しなかったのは問題だったのではないかと思うのですが、御見解をよろしくお願いします。
（岸田総理）
まず１点目につきましては、今の政権における新型コロナ対策のありようについては、様々な個々の指摘あるいは御批判については、これは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、今のこの政権における対策の最大のポイントは、去年の１１月に「全体像」で示したように、まずは昨年の夏の状況をしっかり振り返って、十分な医療提供体制をしっかり用意する、その上でワクチンによる予防、検査キット等による検査、そして経口治療薬による早期治療、こうした流れを強化する、この「全体像」を用意するということが今の政権における対応の大変重要なポイントだと思います。一つ一つももちろん大事でありますが、こうした「全体像」をしっかり用意することによって、国民の皆さんにより安心を感じてもらえるような体制を作っていく、これがポイントであったと思います。是非、これからもこの「全体像」をしっかりと説明することによって、国民の皆さんに少しでも安心を感じていただけるように、努力を続けていくことが大事であると思います。
足元、感染拡大のペースは落ち着いており、そして、昨年の４倍の新規感染者数が報告されていますが、病床あるいは重症者病床、こうしたものについてはまだ余力があるという現状についてしっかり見ていただきながら、国民の皆さんに御協力をお願いしていきたいと思っています。
そして、２点目の会見の件ですが、こうした記者会見については、御指摘のようにしばらく時間が空いたということかと思いますが、私も今週に入りまして、昨日もおとといもぶら下がり会見という形で発信をさせていただき、そして、長い日には３０分近くにもわたって様々な質問を受けさせていただいてきました。政権が発足してから数えますと、ぶら下がり会見は６０回以上に及んでいると思います。会見の形は違うのかもしれませんが、様々な形を通じて発信を続けるということは大事であると思い、そうした努力を続けているところです。発信の形についてはいろいろな御意見もあるようですので、そういった意見もしっかり承りながら、適切な発信の状況については考えていきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
次に、御質問は１問でお願いしたいのですけれども、それでは、七尾さん。
（記者）
連日お疲れさまです。ドワンゴニコニコの七尾です。よろしくお願いします。
新型コロナにおけます若者のワクチン接種についてお聞きします。ピークアウトし、今後収束に向かえば向かうほど、若者のワクチン接種率が課題になる可能性が高まると思います。無症状で重症化する確率が低いと言われている若者のワクチン接種について、総理はどうお考えなのでしょうか。どう対応したらよいかと思っている若者も少なくないと思います。よろしくお願いします。
（岸田総理）
若い方々の接種についても、既に１回目、２回目の接種を振り返りましても、若い方も８割以上の方々が接種を受けているという現状があります。この接種につきましても、若い人たちの間においても理解は進んでいると思います。今後、３回目の接種ということについても、御自身や、あるいは家族の方々を守るという観点だけではなく、社会全体の安心・安全を守るという観点からも、是非御協力いただきたいということ。さらには、何といっても３回目の接種を始めとするこのワクチン接種が安全であり、そして有効であるということ、こういったことについて丁寧に説明を続けることによって、より若い方々にも御理解いただき、御協力いただき、そして接種を進めていただける、こういったことにつながっていくよう、努力をしていきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、そのお隣、伊藤さん。
（記者）
ラジオ日本の伊藤と申します。よろしくお願いします。
総理、総理の在職期間が今日でちょうど１２７日目を迎えました。この間、新型コロナを始めいろいろな外交の問題なんかに関して数々の政治決断を行いました。その際、非常に初歩的な質問なのですが、一国の総理としての判断の基準は何だったのでしょうか。その辺をお尋ねしたいのですが、よろしくお願いします。
（岸田総理）
判断の基準、一言で言うならば、何が国民の皆さんにとってベストなのかということではないかと思っています。総理に就任してから本当に様々な課題に直面しました。特に新型コロナ対応、さらには国際情勢に関しましては大変目まぐるしく動きもありましたし、新しい課題が次々と出てくる、こうしたことでありました。
こうした状況の変化の中で決断をするということになりました場合に、一つ決断をしたとしても、状況がどんどん変化していくわけですから、その際に国民の皆さんにとってより良いものがこっちだというふうに判断したならば、その際にはちゅうちょなくこの対策を進化させる、こうした機動的な判断は重要であると思ってきましたし、そういった判断に基づいて様々な決断をしてきた、こうしたことでありました。
総理としてのこの決断、判断、改めて大変重たいなということも感じてきました。いろいろ難しい判断の連続ではありましたが、最後は自分で決めるのだという覚悟で物事を判断してきた、こうしたことであったと振り返っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、その次、鹿嶋さん。
（記者）
フジテレビの鹿嶋です。
足元の原油高や物価高によって、国民生活への影響を懸念する声が日増しに高まっていると思います。岸田総理は、これまでの対策の効果を検証しつつ、内外の情勢を見据えた更なる対策を検討する考えを示されていますけれども、現在具体的にどのような検討をされているのか教えてください。
（岸田総理）
原油を始めとする物価高については、我が国の経済、そして国民生活に大きな影響が出る大変重大な課題であると思っています。原油価格高騰につきましても、従来から激変緩和措置を用意する、あるいは自治体における様々な支援に対して財政的な支援を行っていく、あるいは業界ごとの様々な支援策を講じていく、様々な政策を重層的に用意してきたということでありますが、御承知のとおり、この原油を始めとする様々な物価、高止まりをしていき、そして将来も不透明であるということであります。
よって、今、申し上げたような様々な政策は用意しましたが、その効果の検証も含めて、官房長官の下で改めて検証を行った上で、何が必要なのか、これをこれから先に向けて議論を進めてもらっているという状況であります。
この不透明なもの、また、大きな問題意識をしっかりと持ちながら、今後これに何を加えるべきなのか、何を改良すべきなのか、これはしっかり議論を続けていきたいと思います。具体的な状況をしっかり見つめながら、具体的な対策、用意してまいります。
（内閣広報官）
次に秋山さん。
（記者）
日本経済新聞の秋山です。
まん延防止等重点措置、今日一部解除されて、一部は延長ということになりましたが、この間の効果の検証といいますか、その辺をちょっとお願いします。一部の地域は酒類の提供をしたり、しなかったりと対応が分かれているわけですが、その辺も含めて、今回の効果というのはどういうふうに見ていますでしょうか。
（岸田総理）
これまで感染拡大の防止と社会経済活動の維持、この２つのバランスを考えながら対策を講じてきました。そして、このオミクロン株については専門家の皆さんからいろいろな意見を聞かせていただきました。その中で、社会経済活動の広範な制約ではなく、マスクを着けずに大声で会話をするといったリスクの高い場面での人数制限が有効である、こういった指摘もありました。大人数あるいは長時間の会食や酒を伴う飲食が、感染リスクが高まる行動であるということで、こうした行動をできる限り避けるといった観点から、認証店制度を前提として、飲食店の時短要請等、めりはりの効いた行動制限を実施してきたというのが、まん延防止等重点措置の取組を始めとする様々な取組の基本的な考え方であったと思っています。
今、感染拡大のペースは落ち着き始めていると申し上げましたが、その全てがまん延防止等重点措置の効果とは言うつもりはありませんが、こうした措置適用以降、飲食店でのクラスターは減少しているなど、一定の効果はあったと私は思っております。
そして、酒類提供等について御指摘がありましたが、酒類提供を停止するかどうか、これは地域ごとの感染状況が異なりますので、一概にそれについて申し上げるのは困難ですが、現場で対応に当たる都道府県知事の皆さんが地域の事情を踏まえて適切に判断されているものであると認識をしています。
以上です。
（内閣広報官）
では、隣の石垣さん。
（記者）
時事通信の石垣です。よろしくお願いします。
水際対策で総理が繰り返し述べてこられた外国人の新規入国を原則停止するということは、今回の緩和によって、その原則というのは変わったのでしょうか。原則禁止なのか、原則容認なのか、そこら辺の認識をお願いします。
（岸田総理）
どっちが原則で、どっちが例外かということなのかもしれませんが、一応、今回については観光目的の方を除いて外国人の方の入国については認めるということを申し上げています。もちろん、先ほど申し上げました総人数については、制限は残しているわけでありますし、また、待機期間についても指定国、非指定国、さらには３回目の接種を受けておられる方、おられない方によって、それぞれ日数あるいは待機場所も決めた上で、ルールを作らせていただきました。こうした全体のルールの中で、外国人の方の入国については、観光目的の方以外は認めさせていただく、こういったことを申し上げさせていただいております。
（内閣広報官）
下久保さん。
（記者）
中国新聞の下久保です。よろしくお願いします。
在日米軍関連施設、岩国基地などですけれども、年末年始、コロナの感染が急拡大しました。この問題をめぐっては、日米地位協定の問題、ＰＣＲ検査のそごとかが日米間であったと思うのですけれども、この問題について見直しを求める声もあります。総理はこの日米地位協定についてどのように、今後この問題について対応していくか。また、今回の感染拡大をめぐっては、原因究明に必要な米兵のゲノム解析も進めているのだと思うのですけれども、これについて結果が返ってきたのかどうか、この点についてお聞かせください。
（岸田総理）
まず、日米地位協定についてどう考えるかということですが、日米地位協定については、それ自体が大変膨大な法典でありますので、具体的な様々な課題の発生を受けて、これまでも現実的な対応が行われてきた、こうしたことでありました。かつて環境問題が日米地位協定に絡んで問題になった際には、そもそも日米地位協定の中に環境条項というものが存在しなかったということから、補足協定を作って対応した、こういったこともありました。米軍、軍属の事件の際にも補足協定で対応した、私も外務大臣として対応しましたので、そういったことも思い返しています。
ですから、それぞれの課題に応じて、迅速に対応するにはどうあるべきなのか、こういった観点から議論を行い、今回は感染症との闘いでありますので、地元の皆さんの命、健康が懸かっているわけですから、迅速に対応しなければいけないということで、日米でしっかり協議を行い、米国に対応を求めた、こうしたことでありました。米国においても、この話合いの結果、米軍の入国者については出国前、入国後、入国後５日以降、３回の検査を行うということ、さらには３週間にわたって外出禁止などの措置を採るなど、対応を行ってきた、こうしたことでありました。結果として、１月１４日の日に米軍における新規陽性者の数、７１５人だったものが、２月１６日には８１名まで減少した、こうしたことでありました。
そして、ゲノム解析についてどうなったのかという御質問がありました。結果判明の時期については、今のところ確たる見通しについて承知をしておりませんが、解析ももちろん一つのポイントではあると思いますが、何よりも感染者の数を減らすこと、さらには、医療提供体制をしっかり充実させること、これが地元、県民の皆さんの命や健康を守る上で重要であるという観点から、そちらの充実にまずはしっかりと努めていかなければならないと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
２列目の山本さん。
（記者）
テレビ朝日の山本です。よろしくお願いします。
今回の政府方針の決定で、まん延防止等重点措置の期限、これは来月の６日にそろうことになろうかと思います。総理、先ほど今が一番厳しいときだと、もうしばらく協力をお願いしたいとおっしゃっていましたが、このままのペースで感染状況が改善していけば、来月６日に一斉解除は可能だとお考えなのでしょうか、見通しについてお伺いします。
（岸田総理）
まず現状については、先ほど申し上げたように、感染拡大のペースは落ち着きを見せていますが、専門家の方々のお話を聞いていましても、重症者の数の増加は遅れてくるリスクもあるから、決してまだまだ油断してはならない、こうした御指摘があります。まだ警戒を緩める段階ではないと思います。状況をしっかり把握しなければならないと思います。
そして、３月６日、一斉に解除できるのかということでありますが、今回、延長した地域においても状況をしっかり把握しなければいけない。今回、まん延防止等重点措置を解除した５つの県においては、まずは地元の要請があるということ、さらには新規感染者の数が減少傾向にあるということ、あるいは病床の使用率が５０パーセントを下回っているということ、さらには重症者の病床使用率も５０パーセントを下回っているということ、さらには自宅療養者の数も減少しているということ、こういった点を勘案して、地元ともよく話し合った上で、まん延防止等重点措置を解除することに至ったという報告を受けています。
こういった事情はその地域によって事情は様々ですから、全てこの物差しでいくというものではありませんが、こういった点も考慮に入れながら、今後、延長した地域についても状況をしっかり把握していく、その中で、地元ともよく話し合いながら解除ができるという結論に至ったならば、３月６日を待たずに解除するということもあり得ると、一般論としては思っています。実際には、状況をしっかり把握した上で決断することになりますが、一般論としては、今、申し上げたような考え方に基づいて対応するべきであると思っています。
（内閣広報官）
それでは、大変恐縮ですが、あと２問とさせていただきます。
それでは、古川さん。
（記者）
西日本新聞の古川と申します。
水際対策についてお伺いします。経済界や人手不足に悩む地方や業界からは、この間、経済的なデメリットのほうが大きかったというような声もございますが、総理はその声についてどのように考えているのかという点と、では、上限撤廃を求める声もあるのですけれども、その上限撤廃になる基準あるいはその見通しについてはどのように考えているのか、お聞かせください。お願いします。
（岸田総理）
やはり感染拡大と社会経済活動の維持のバランスというのが大変重要なポイントだと思います。そして、そのバランスを考える際のポイントは、感染状況を始め、様々な状況を総合的に判断するということなのだと思います。
そして水際対策については、先ほども少し触れましたが、内外の感染状況の違い、各国の水際対策のありよう、３回目のワクチン接種の進み具合、そして検疫体制のありよう、こういったものを総合的に勘案して判断すべきものであると思います。
今回の判断については、冒頭申し上げたバランスの中で一つ判断をしたと、そして、今、申し上げた様々な観点を総合的に判断して、この新しい体制を公表させていただいたということであります。
今後については、様々な意見があるのは十分承知をしていますが、様々なバランス、感染拡大と社会経済活動の維持のバランスの中で、今、申し上げた諸点を考えながら、どこまで緩和することができるのか、これは絶えず考えていきたいと思います。あくまでも今回の措置は、まず第１弾ということで、段階的に緩和をしていく上の一つのステップだと思っています。引き続き状況をしっかり注視していきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
それでは、最後の質問、後列の山本さん。
（記者）
文化放送の山本と申します。総理、よろしくお願いいたします。
３回目のワクチン接種についてお伺いします。希望する高齢者へのワクチン接種の完了というのは、総理にとっても重要なミッションの一つだと思います。ただ、いまだ３回目のワクチンについて交互接種とか副反応への不安の声というのも高齢者の方からも多く聞かれるんですね。そんな中、希望する高齢者の接種を一日も早く完了するために、この不安解消を含め、総理は更にどういう取組が必要だとお考えなのか、またあわせて、岸田総理が３回目のワクチン接種をいつ頃受けられるのか、日程など分かっていたら教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
（岸田総理）
まず、終わりのほうからいきますと、私は、２回目の接種を去年の８月の終わりに受けていますので、２月の終わりになりますと６か月たつのだと思いますので、その後、３月の頭ぐらいには是非受けたいなと思っております。モデルナ製を受けることを予定しております。
そして、高齢者の方々の中から副作用に対する不安ですとか様々な意見があり、なかなか接種が進まないのではないかという質問につきましては、そういった御意見があるということ、これは十分認識しております。だからこそ、安全性、さらに有効性についてしっかり説明しなければいけないということで、ＳＮＳももちろんですし、様々なメディアを通じてその有効性、あるいは安全性についてしっかり説明をさせていただいているということであります。ワクチンの種類よりスピードを是非重視して、ワクチン接種を受けていただきたいと。それがあなた自身や御家族の皆さんのみならず、社会全体を守ることになるのだということで、接種に対する理解をお願いしているということであります。是非これからも様々な発信の場を活用させていただきまして、接種券が届いたならば、迅速に接種を受けていただくよう、御理解いただけるよう、努力を続けていきたいと思っています。
以上です。
（内閣広報官）
以上をもちまして、本日の記者会見を終了させていただきます。
御協力ありがとうございました。
（岸田総理）
ありがとうございました。
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