中日新聞はトップに見出しを打つ様子が、見える。何か。
大阪、適用2週間で緊急宣言要請 という、大見出しが出てしまった。その横に、縦見出しで、日米楽天を協働監視へ と見える。中国企業出資 情報流出を警戒 とある。
これに、おどろいて、検索をしてみると、ロイター電がヒットした。共同通信記事に、
日米、楽天を共同監視 | Reuters - ロイターhttps://jp.reuters.com › article › idJP2021042001002404
3 日前 — 日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセント ...
＞ 日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが２０日分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00128/042100023/
テンセント・リスクだけじゃない 楽天巡り強まる監視
2021.4.21
白壁 達久 日経ビジネス記者
> 楽天グループを巡る「監視」が強まっている。共同通信は20日、楽天が中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受けた点について、日米両政府が共同で監視していく方針を固めたと報じた。この一報を受け、21日の東京株式市場では楽天株が一時前日比約6％下落した。
https://the-owner.jp/archives/5329
2021/04/11
楽天の中国企業の提携は日本が危ない？ 個人情報流出や日米関係に影響の可能性も？
> もう一つの引受先であるテンセントについても、最悪のシナリオでは、個人情報の流出や日米関係に影響をおよぼす可能性が懸念される。厳密には、テンセントは持ち株の100％を保有する投資子会社、イメージ・フレーム・インベストメント（Image Frame Investment）を介して、約650億円を楽天に出資する。
楽天には2010年にバイドゥ（百度）と提携し、中国市場に進出を果たしたものの、わずか2年で閉鎖に追い込まれた苦い思い出がある。世界最大のメッセージアプリ「WeChat（微信）」を運営するテンセントとの提携は、楽天にとって中国市場敗者復活戦のチケットとなるだろう。
ここで引っかかるのは、テンセントが中国政府だけではなく、米国政府の監視下にある企業という点だ。近年、中国政府は独占禁止などでインターネットのプラットフォーム企業の取締を強化した。2021年2月には「テンセントの幹部が個人的な不正の疑いで、中国当局に拘束されている」とロイターが報じるなど、不穏な空気が立ち込めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea395309ddac8b273e3eea7815467fd86231b95a
楽天に中国「テンセント」出資で霞が関が右往左往 米国の顔色を気にして残った問題点
4/7(水)
＞ 3月12日、楽天が日本郵政や米ウォルマートなどから総額2423億円を調達する第三者割当増資を発表してメディアに大きく取り上げられた。あまり話題にならなかったが、このとき中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）グループからも657億円の出資を受け、楽天の3.65％の大株主になると発表されていた。ところが、テンセントからの出資については、最後までもめにもめていたという。
「最終的には4月1日に払い込みが無事完了したと報道されました。しかし楽天は、3月29日、日本郵政からの1499億円の出資が完了したが、テンセント分については31日に払い込みが遅れると発表していました」
と、話すのは大手新聞社のデスク。
「実は、この払い込みの遅延には、外国為替及び外国貿易法（外為法）が絡んでいます。経済産業省が中心になって、政府は2019年末に外為法を改正しました。このとき、海外企業が指定業種の企業に1％以上の出資をする場合、届出を行うことを義務付けたのです。その指定業種というのは、『国の安全を損なうおそれが大きい』業種などで、武器製造や原子力、電力、通信などが対象です。楽天は携帯電話事業も手掛けていますから、この業種に該当します。その届出を出すのか出さないのかでもめたようです」
