歴史問題 中韓と和解を ケネディ・米大使インタビュー 20140123朝日新聞トップ記事、見出しである。リードには、昨年11月に着任したキャロライン・ケネディ駐日大使は21日、東京・赤坂の公邸で朝日新聞のインタビューに応じた、とある。朝日新聞のスクープだろう。中見出しには、普天間移設、計画通り と見える。その左の記事には、田中、ヤンキースへ 米報道 7年契約161億円 と見える。
中日新聞のトップ記事は、原発 東京から国を問う 都知事選きょう告示 と見える。候補者４氏の写真とともに、原発に関する発言をまとめる。投開票は２月９日である。
歴史問題、中韓との和解促す ケネディ駐日米大使インタビュー
2014年1月23日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10939753.html
＞ 昨年１１月に着任したキャロライン・ケネディ駐日米国大使は２１日、東京・赤坂の公邸で朝日新聞のインタビューに応じた。「すべての国々の国民は、歴史を超えて平和な未来を作ろうとする指導者を励まし、支持すべきだ」などと語り、緊張が高まる日本と韓国や中国との関係を、和解によって改善するよう促した。▼３面＝解説、１９面＝インタビュー詳報
ケネディ大使は、２００８年の大統領選で当時、上院議員だったオバマ大統領を「父（故ケネディ元大統領）のような大統領になれる人物」として支持、当選に貢献した。それ以来、緊密な関係を持っていることで知られる。
大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて、「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と述べた。その一方で、「米日両国は、引き続き両国関係を前進させることに焦点を合わせていく」とも語り、参拝問題でこれ以上、両国関係を悪化させることは望まない姿勢も示した。
「歴史と和解について話したい」と自ら切り出し、昨秋、元日本軍捕虜の米国人グループが日本政府の招きに応じて訪日したことにふれ、「過去の問題」を克服するには加害者、被害者双方の「勇気が必要だ」と強調した。
沖縄県の名護市長選で、米海兵隊普天間飛行場の移設に反対する稲嶺進・現市長が再選されたことについては、「普天間移設と基地の統合計画は、昨年４月の合意に沿って前進すると信じている」と述べ、米国政府として現行計画を変更する考えのないことを明らかにした。
集団的自衛権の行使容認に関しては、「米国の兵士や水兵が攻撃を受けた場合、日本の自衛隊が守れるのであれば、日本はより有効な同盟相手となる」と語り、歓迎、支持する考えを示した。
中国が、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことは、「挑発的で一方的に現状を変更しようという試み」と批判。一方、日本については「米国にとって最も価値の高い同盟国、信頼する友人」と評価したうえで、米国の「アジア回帰」戦略の中心にあると述べた。ただし、「米日関係は中国の行動によって規定されるものではない」とも付け加えた。
大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の見通しを尋ねる質問に対しては「早期妥結に自信を持っている」と語り、「先月、各国の担当閣僚が合意した今年の早いうちの妥結」は可能だとの見方を示した。
大使は、重点的に取り組みたい課題として「歴史と和解」に加えて、「女性の経済的な地位向上と政治参加」、「両国間の学生交流の拡大」をあげた。
（編集委員・加藤洋一、アメリカ総局長・山脇岳志）
中日新聞のトップ記事は、原発 東京から国を問う 都知事選きょう告示 と見える。候補者４氏の写真とともに、原発に関する発言をまとめる。投開票は２月９日である。
歴史問題、中韓との和解促す ケネディ駐日米大使インタビュー
2014年1月23日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S10939753.html
＞ 昨年１１月に着任したキャロライン・ケネディ駐日米国大使は２１日、東京・赤坂の公邸で朝日新聞のインタビューに応じた。「すべての国々の国民は、歴史を超えて平和な未来を作ろうとする指導者を励まし、支持すべきだ」などと語り、緊張が高まる日本と韓国や中国との関係を、和解によって改善するよう促した。▼３面＝解説、１９面＝インタビュー詳報
ケネディ大使は、２００８年の大統領選で当時、上院議員だったオバマ大統領を「父（故ケネディ元大統領）のような大統領になれる人物」として支持、当選に貢献した。それ以来、緊密な関係を持っていることで知られる。
大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて、「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と述べた。その一方で、「米日両国は、引き続き両国関係を前進させることに焦点を合わせていく」とも語り、参拝問題でこれ以上、両国関係を悪化させることは望まない姿勢も示した。
「歴史と和解について話したい」と自ら切り出し、昨秋、元日本軍捕虜の米国人グループが日本政府の招きに応じて訪日したことにふれ、「過去の問題」を克服するには加害者、被害者双方の「勇気が必要だ」と強調した。
沖縄県の名護市長選で、米海兵隊普天間飛行場の移設に反対する稲嶺進・現市長が再選されたことについては、「普天間移設と基地の統合計画は、昨年４月の合意に沿って前進すると信じている」と述べ、米国政府として現行計画を変更する考えのないことを明らかにした。
集団的自衛権の行使容認に関しては、「米国の兵士や水兵が攻撃を受けた場合、日本の自衛隊が守れるのであれば、日本はより有効な同盟相手となる」と語り、歓迎、支持する考えを示した。
中国が、東シナ海上空に防空識別圏を設定したことは、「挑発的で一方的に現状を変更しようという試み」と批判。一方、日本については「米国にとって最も価値の高い同盟国、信頼する友人」と評価したうえで、米国の「アジア回帰」戦略の中心にあると述べた。ただし、「米日関係は中国の行動によって規定されるものではない」とも付け加えた。
大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の見通しを尋ねる質問に対しては「早期妥結に自信を持っている」と語り、「先月、各国の担当閣僚が合意した今年の早いうちの妥結」は可能だとの見方を示した。
大使は、重点的に取り組みたい課題として「歴史と和解」に加えて、「女性の経済的な地位向上と政治参加」、「両国間の学生交流の拡大」をあげた。
（編集委員・加藤洋一、アメリカ総局長・山脇岳志）
