エマニュエル・トッドの記事を読む。
人口統計を用いる定量的研究の予測、結果として現象を言い当てたという歴史人口学、ウイキペディアの解説に、
＞経済現象ではなく人口動態を軸として人類史を捉え、ソ連の崩壊、英国のEU離脱や米国におけるトランプ政権の誕生などを予言した
と見える。
中国の現状について、高等教育を受ける人口が若者の25%ななったときに変化が起こる予想を述べている。
超大国にはなりえない 大学進学増、党支配に風穴
仏歴史人口学者 エマニュエル・トッド氏
世界第2位の経済大国となった中国だが、ここにきてその姿がさらに変わり始めている。中心にいるのが、今秋の党大会で異例の3期目入りを狙う習近平（シー・ジンピン）国家主席だ。「中華民族の偉大な復興」を合言葉に米国をしのぐ強国をめざし、既存の国際秩序との摩擦や対立もいとわず膨張策を続ける。「大中国（グレートチャイナ）」はどこへ向かうのか。
＞
――中国の今後を読み解くうえで何に注目しますか。
「高等教育だ。若者の25%が大学に行くようになると、社会の古いシステムが崩れる。中国はまだこの段階に至っておらず、おそらく今後10年で新たな危機を経験することになる。共産党が非常に厳しい局面を迎えるのは間違いないだろう」
「4分の1以上の人が高等教育を受けた社会では、大衆の連帯から人々が離脱する現象が起こり、不平等が生じて社会システムを不安定にしてきた。米国では1965年に新自由主義という危機が起き、格差がどんどん広がった。フランスは80年代に古いカトリック教会の思想や共産主義思想が崩壊した。ロシアは（91年の）共産主義の崩壊前にこの段階に達していた。中国での危機がどんなものになるかはまだわからない」
Emmanuel Todd 1951年生まれ。歴史人口学者でフランスを代表する知識人。乳幼児死亡率から旧ソ連の崩壊を言い当て、中年白人男性の死亡率から米トランプ政権の誕生を予見した。著書に「最後の転落」「帝国以後」など。
