東京、千葉、神奈川、埼玉、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡
改正新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）
宣言は、首相が対象地域や期間（延長含めて最長3年）を指定して発令
対象となった都道府県の知事は、住民に対して外出自粛の要請や、学校等の人が集まる施設の使用の制限、仮設病院を設置するための土地収用等が可能
外出自粛
施設の使用制限、営業時間短縮の要請等
イベントの開催制限
テレワークの徹底等
大学や学校への要請
緊急事態宣言、７府県追加 新型コロナ感染拡大受け
2021/01/13 18:38
＞菅首相は新型コロナ対策本部で、緊急事態宣言の対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を追加した。
非常事態宣言、または緊急事態宣言とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている有事に際し、国家・地域の政府などが、法令などに基づいて特殊な権限を発動…ウイキペディアより
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000620803.pdf
国は、大都市部における感染経路が明らかでない新型コロナウイルス感染症の感染者の急増を踏
まえ、令和２年４月７日に関東・近畿・九州圏の７都府県を対象とする改正新型インフルエンザ等
特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行った。
各都道府県では、これまでも都道府県として不要不急の外出や夜間の外出の自粛など独自の要請
や、命を守るための医療提供体制の確保や新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組だけでな
く、地方ブロック単位や地方ブロックを越えて、医療物資の供給や医療体制の連携など新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止対策を進めてきた。
全国知事会としては、今後、緊急事態宣言の対象となる地域での感染拡大が一日も早く終息する
よう、また、対象地域が更に拡大することのないよう、対象地域の知事が法に定められた権能を十
分に駆使することができるよう、また、それぞれの都道府県が一致団結して取組を進めるとともに、
引き続き、国と一体となって感染拡大の防止に全力を挙げて取り組む決意であり、国においては、
当該宣言が実効性のあるものとするため、是非とも下記の点について対応するよう緊急に提言する。
