無人機メーカー、米国内市場に照準

By DION NISSENBAUM

wsj日本版から　

【ワシントン】無人機の技術をめぐる論争が絶えないなか、無人機を製造する米国企業は、新たな開拓地として米国市場に照準を合わせている。

プライバシーに対する懸念から犯罪の監視目的とする無人機2機の使用をキャンセルしたシアトル市
　防衛費の削減によって、海外の戦場での偵察や敵兵士への攻撃のために主に利用される無人機への歳出抑制が見込まれている。このため、メーカー側は大学や警察、国境警備機関、さらには民間企業といった国内の最前線で商機を見いだそうと努めている。

　米連邦航空局（FAA）はそれに応じる形で、米国内で6カ所設ける試験飛行空域の候補地を探し始めた。この空域では米国の混雑した商業空域で無人機を安全に飛行させられるかどうかが試されることになる。この動きは先週、予定より遅れて始まったものだが、試験飛行空域を提供したい州からは強い要請もきている。

　FAAは2015年に無人機の使用を拡大する計画だ。FAAで共同計画開発の責任者を務めるカーリン・トナー氏は15日に連邦議会で行われた公聴会で、FAAが重点を置くのは「安全な（商業空域との）統合」だと述べた。

　メーカー側は無人機の需要の伸びを見込んでおり、特に国内での使用が急増するとみている。

　カリフォルニア州で各種無人機を製造するエアロバイロンメントでIR（投資家向け情報）部門担当のバイスプレジデント、スティーブン・ギトリン氏は 「米国はとても大きく、極端に細分化された市場機会だ」と話す。同社の無人機のなかには、小さな鳥のように見えるものもある。

　アエロバイロンメントが警察など米法執行機関を対象に最も重点を置いているのは「キューブ」と呼ばれる監視用の無人機だ。重量が5ポンド（約2.3キログラム）で、価格は5万ドル（約467万円）。危険な状況になっている場所の真上からの画像を素早く得る一助となるものだ。

　ギトリン氏は「大きなシステムのために果たせる役割は明確にある」としたうえで、「だが、リュックサックに収まるような小さなシステムのために果たせる、かなり価値のある役割もある」と述べた。

　無人機の使用は米軍が先鞭（せんべん）をつけた。米軍は昨年、無人機プログラムに約30億ドルを費やした。しかし、防衛費の削減によって無人機への支出が削られると予想されることから、他の市場を開拓するための新たな試みが始まった。

　バージニア州にある業界団体、国際無人機協会（AUVSI）で代表を務めるマイケル・トスカノ氏は「商業用としての利用は天文学的に大きくなる可能性がある」と話す。

　米国で無人機は多様な目的のために利用されてきた。ウィスコンシン州では川の復旧プロジェクトの地図作製に、またカリフォルニア州では無人ヘリコプターによる作物への噴霧機として利用された。直ちに大きな需要が見込める市場としては、推定1万8000を数える法執行機関だ。こういった機関であれば、山岳地帯のハイキングコースなどで行方不明になった人の捜索や、都市部での容疑者の追跡に至るまであらゆることに利用可能だ。

　社会の最大の懸念は、無人機が他の飛行機を探知できず、混雑した空域での安全の問題を生じさせていることだ。また、飛行の最中にハッカーが無人機の操縦を奪ってしまったり、法執行機関が違法に米国人を監視したりするのではないか、との懸念も出ている。