日本人留学生減少にアメリカ政府が危機感？

日本人留学生減少にアメリカ政府が危機感を抱いていると言う。
日本の若者の米国離れがそれによって起きれば、日米関係の弱体化を招きかねないからだと言うのだ。
日本のアメリカ大使館も、それに対し、日本政府　と協力しながら対策に乗り出した。米国際教育協会（ＩＩＥ）によれば、2009年秋にアメリカの大学に留学した外国人のうち
中国出身者は前年に比べ約30％増で12万7600人でトップ
インドが二位で三位は韓国だった。これに対し日本からの留学生は前年比で15％減で2万4800人で六位だったと言う。2001年当時は約4万7000人がアメリカで学んでいた。が、バブル経済崩壊後の景気低迷や若者の内向き傾向などから減少が続いていると言う事だ。こうした傾向が今後も続けば日米間の人的交流が先細りし両国関係の衰退を招きかねないとするのである。これに対処する運動の一つとして昨年11月、在日アメリカ大使館が後援し、東京都内で第一回駐日米大使杯高校生英語スピーチコンテストの決勝が行われ、ルース駐日大使がビデオメッセイジを寄せ、参加者を激励したという事だ。