日高義樹のワシントン・リポート

　「アメリカは日本の憲法を変えるのに反対ですか」「憲法のことよりもどのような核戦略を持つかが先だ」『平和憲法は変えるべきか～米国防政策委員会シュレジンジャー議長』と題して日高氏と米国防政策委員会議長ジェームス・シュレジンジャー氏との対談があった(第１．２部)。第５部は「ワシントン・ポスト」編集委員ジョン・ポムフレット氏との会談。

○　第１部　アメリカは中国を敵とみなしていない
　　・中国は自由世界のビジネスパートナーである。
　　・中国の軍事力増強をやめさせる方法はない。

○　第２部　憲法改正の前に核戦略をもつべきだ
　　・日本の憲法改正は日本人の決める事でアメリカの意見は余分だ。
　　・我々は日本の民主党政権が同盟の役割を果たそうとしているのかどうか明確でない事を懸念している。
　　・日本は「核の傘」の必要性を理解していない。

○　第３部　平和憲法誕生の秘密をさぐる
　　終戦後まもなくマッカーサーとその旗下が進駐し、サンフランシスコ平和条約締結、つづいて戦犯追放、在外邦人の帰還と進められ、国内は自給自足と食糧難が続いた。そんな中にマッカーサーの統治を助けるため新憲法草案の目論みが起り、米の統治者がその任にあたった。その内容は戦争放棄、治安維持のための天皇制の存続等マッカーサーの統治を助けるものが主体となった。そして日を置かぬ昭和22年5月に新憲法が発布された。

○　第４部　憲法は時代によって変わる　　
　諸外国に例をとってもその国の民意によって憲法は改正されるのは基本である。日本は日米同盟と軍事依存の特殊事情でこの60年余改正が行われなかった。世界の識者と見做す人、たとえば元米国務長官のキッシンジャー氏も年初の会談で変化を肯定していた。

○　第５部　憲法改正に中国は反対する　(ワシントン・ポスト編集委員との会談)
　　・日本で憲法を改正しようとすれば、中国では反対の騒ぎが起きるだろう。
　　・軍事行動を起こすかどうかは分からないが、歴史的な大騒動になる。
　　・日本企業に対する大掛かりな妨害が起きるだろう。


次回放送日は９月１９日(日)　アメリカの不景気はいつまで続くか～トム・ドナヒュー全米商工会議所会長