来年のオリンピックはほぼ中止が決定的となっているが、go to トラベルキャンペーンの政府通達を無視した組織委員会の内部文書が暴露された。35％割引となるgo toキャンペーンは、個人の需要を喚起するために税金を使って行っている施策である。このキャンペーンは民間企業の出張では利用可能であるが、公務員及びみなし公務員の出張には、利用不可の旨通達が発出されている。組織委員会のメンバーは、みなし公務員なので、絶対出張での利用は不可である。内部文書によれば、出張の際は、go to キャンペーンを積極的に使えと指示している。キャンペーンは、観光支援が目的で、経費削減が目的ではないことは明白であり、これが事実だとしたらまさに不祥事？である。
さらに問題なのは、キャンペーンは割引とは別に、15％は地域振興券という金券で配られることになっているが、その金券の取り扱い指示である。「みなし公務員なので、使用不可であり、その金券は処分しろ」と通達されているというから驚き桃の木山椒の木である。裏で使われている可能性もあるが、まさに組織委員会の体質が暴露された感がある。
まさに、五輪スクープの第二弾ともいえる不祥事であるが、内部文書は、ある新聞社に流れているようなので、近いうちに新聞で取り上げられると思われる。Go to キャンペーンは、まさに、強盗キャンペーンと化している。出張経費の削減を税金を使ってやっていることになるので、事実だとしたらとんでもない話である。組織委員会トップの月給は、約200万円らしいが、高給取りがわんさかいる組織なので、聞いて呆れる。今までにいくら無駄遣いをしているのであろうか？税金の無駄をなくすためにも、早く中止を決定し、組織委員会を解散してほしいものである。
一月万冊チャンネルのスクープ： https://youtu.be/WNkPpB52Odo
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