2023年の名目国内総生産（GDP）がおよそ591兆4820億円となり、ドル換算では4兆2106億ドルで、ドイツの４兆4561億ドルを下回り、世界４位に転落した旨のニュースが読売新聞15日夕刊の一面トップ記事になっていた。1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位であったが、2010年に中国に抜かれ、今回さらにドイツに抜かれ4位となったものである。日独逆転は1968年に国民総生産（GNP）で日本が旧西ドイツを抜いて以来55年ぶりという。ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことやドイツのGDPが物価高により引き上げられたことが大きな要因というが、中長期的な要因も無視できないという。日本はバブル崩壊後、企業が稼いだお金を賃金や投資に回さず、ため込んできたり、安価な労働力を求めて工場を海外に移転し、国内産業の空洞化が進んだことも影響しているという。このままだと2026年にはインドにも抜かれ、5位に後退する可能性が高いという。
日本の経済が自民党の長期独裁政権のつけで、賃金は上がらず、物価は高くなる一方なので、消費が増えるはずもないし、日本の経済・金融政策の失敗の帰結ともいえる。ドイツで生活したことがある経験からすると、経済環境、労働環境はじめいろいろな面でドイツは日本より上回っていることを実感していたので、転落も当然という印象である。ほとんどの労働者は、休暇をしっかり取るし、仕事も集中して行う。インフラがしっかりしている印象である。残業代は、お金ではなく、休暇に代えるので、1年で2～3週間連続の休暇を2～3回取るのが普通である。それでも企業は十分に回っていくので、羨ましいかぎりである。
読売新聞オンライン（2/15）： https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240215-OYT1T50056/
