戦後の昭和時代からテレビや新聞のいわゆるマスメディアが世の中を席巻し、我々に入ってくる重要な情報源であった。日本は民主主義国家なので、ほとんどすべての情報は正しく我々の元に届いているものと思っていたが、ここ数10年、特に自民党の安倍独裁政権が日本を牛耳っていた頃から、日本のマスメディアがだんだんおかしくなっていったような気がする。フジ、読売等、時の政権と癒着するようなメディアも目立ってきた。政府側のメディア支配も露骨であった。ここ数年で目立ったのが、マスメディア及びそれを仕切る電通による東京五輪の不祥事である。マスメディアはすべて東京五輪のスポンサーになったため、深刻で不都合な問題は全く報道しないというお粗末をしでかした。我々には真実が報道されなかったのである。特に安倍政権時代のマスメディアコントロールはひどく、政権に批判的なTVキャスターを幹部に圧力をかけてクビにする等目にあまるものがあった。その頃から、マスメディアによる政権忖度はその度合いを増していったので、マスメディアは、政権の御用記者と化していった。政権と警察権力との癒着もひどく、モリカケ問題や伊藤詩織さん事件、河井元法相事件も記憶に新しい。警察・検察幹部の人事も政権が握っているので、忖度やら癒着やらでひどいものである。
ここにきて、ジャニー喜多川氏による世界最悪の性加害事件ついても、マスメディアは沈黙を続け、被害を拡大させ、全世界から顰蹙を買っている。どのマスメディアも事実を正しく伝えるという本来の業務を放棄し、批判を浴びている姿を見ていると情けなくなる。日本では、忖度、癒着が常識となって根付いている感もある。週刊文春がスクープした木原事件も最たるもので、週刊誌やネットメディアでは、大問題となっているのに、マスメディアは一切報道していないのは一体裏に何があるのであろうか?政権と警察とマスメディアの悪質な談合といわれても仕方がないといえる。政権中枢にいる人物による殺人事件もみ消し疑惑が浮上しているのに、本人も沈黙を貫き、政権も不問、マスメディアも一切報道しないという異常ぶりである。警察庁長官が個別の案件でわざわざ事件性はないと公言するという前代未聞のことが起こっているのに、マスメディアは何も報道しないということは、警察や政権への忖度なのであろうか?警察から常日頃情報をもらっているから、マスメディアは警察の不祥事を報道できないのであろうか?ネットなどやらないごく一般の人は、この腐り切ったマスメディアの報道しか知れ得ないので、時の政権・警察が殺人事件をもみ消すという前代未聞の出来事など知るすべもない。ロシアでプーチンがメディアコントロールしていて、プーチンが正しいことをやっていると国民に思わせているのと同じである。週刊誌情報やネットメディアもいろいろあるので、注意を要するが、マスメディアより真実を伝えていることも多い。弁護士の若狭勝氏も、ネットの「若狭が異議あり!」で、木原副長官&ジャニーズの問題に対するマスメディアの報道姿勢に問題を提起している。9/3のArc Timesでも、マスメデイアはちゃんと報道すべきである旨コメントしている。
日本社会を腐らした安倍独裁政権が終焉し、少しはいい方向に向かうと思いきや、岸田政権になっても、改善の方向は見られないどころか、ポリシーや主体性がないので、米国や官僚の言うなりになっている面が強くなっている。方針は、コロコロ変わるし、マイナ保険証などは典型的な例である。官僚主導のマイナカードの失敗は目に見えているし、維新と組んだ大阪・関西万博も大失敗に終わる可能性が大である。殺人事件もみ消し疑惑の渦中にある木原氏のクビも切れないほど党内で支える人脈もないようで、内閣支持率も下がるいっぽうである。米国の言いなりの防衛費激増、マイナ保険証トラブル、少子化対策の失敗、お粗末なLGBT法の成立、処理水の海洋放出の強行、木原事件の隠蔽、大阪万博の失態、コロナ対策の失敗、物価対策の失敗等どれを取り上げても支持率向上はなさそうである。
【報道姿勢】若狭が異議あり!木原副長官&ジャニーズの問題:
Arc Times(9/3):
8月31日のONE POINT日刊ゲンダイでは、元経産省官僚の古賀茂明氏をゲストに迎えて、8月24日、東京電力がいわゆる「ALPS処理水」の海洋放出を開始したことについて、世間を勘違いさせるウソがまかり通っている趣旨を詳しく解説してくれている。その影響は国内外に広がり、特に中国は日本政府の対応を猛批判し、反日運動や禁輸措置、迷惑行為が相次ぎ、根拠のない偽情報まで出回る始末となっている。
岸田政権は、原子炉の廃炉については、まだ何一つできていない事実を積極的には公にせず、汚染水の処理は安全基準を満たした処理水にして海洋放出するしかないと結論づけて、地元の漁業組合も納得しないまま、海洋放出を強行したことは、極めて問題であろう。廃炉ができない限り、海洋放出は永遠に続くものであり、岸田政権による原子力政策や外交政策の失敗は永遠に語り継がれることになろう。
我々は、薄っぺらな政府や東京電力の説明に騙されないように注意をする必要がある。福島原発の廃炉の見通しが全く立っていないのに、現政権は、日本中の原子炉を増強しようとたくらんでいるのであるから、話にならない。関東大震災が関東を襲った9月1日は、防災の日となっており、テレビでもいろいろな特集をやっていたが、日本に数多くある原子炉を大地震が襲い、福島の事故のようなものが再発したら、政府はどう責任を取るのであろうか?マスメディアも大地震と原発政策に食い込んだ核心の特集は避けているような気がする。原子力問題に詳しい古賀氏の解説は大変参考になる。
ONEPOINT日刊ゲンダイ(8/31): https://youtu.be/lTzoCNScdnM?si=drdaKuUupQcyl1yt
8月22日の文春オンラインで24日発売の週刊文春の記事が紹介された。そこでは、文春はさらなる痛快な文春砲を炸裂しており、その詳細をジャーナリストの佐藤章さんが一月万冊で紹介してくれている。それによると、木原官房副長官と警察上層部とは癒着しており、事件のもみ消し工作を図っている疑いがあることが暴露されている。文春は被害者遺族を騙すのは許せないと怒りをぶつけている。
予告版では、捜査一課特命捜査第一係長のW警部が語った不可解な説明に加え、佐藤氏の実名告発の対応を協議した警視庁幹部の「三者会談」のお粗末すぎる顛末、岸田文雄首相の訪米に同行した木原氏の近況、9月中旬とされる内閣改造での木原氏の去就などについて詳報している。
とにかく文春の記事や佐藤さんの解説を聴いていると、この事件は、テレビのサスペンス劇場よりはるかに面白く引き込まれる。真実は一つであるはずなのに、時の政権が警察とグルになって事件を隠蔽するなんてありえないことが現実に起きている恐れがあり、早急に実態の解明が求められる。政権や警察や大手メディアに解明を求めようとしても無理であることは明々白々である。今は、良識ある警察官、文春、ネットメディアを応援するしかない。野党も沈黙している感があるので、政治的解決も無理そうである。疑惑だらけの木原氏に官房副長官の職務を続けさせる岸田首相にも問題がありそうである。日本では政治家や警察が不祥事を起こしても、三権分立が十分機能していないので、このようなことが横行しているとしたら情ない話である。警察トップの犯罪は誰が裁くのであろうか?
Yahooニュース(文春オンライン 8/22):https://news.yahoo.co.jp/articles/26023c506b5f87dadad0cb6780f4cd0480f3cee6
一月万冊(佐藤章さんの解説 8/22):https://youtu.be/A3Fe5Xvb2y0
(1時間と長いが、サスペンス劇場より面白い)
佐藤さんは、24日にもフォローアップの解説を行っており、2018年の再捜査で警察が検察を騙した可能性があり、検察は遺族からの告訴状を待っているようである。真偽は不明だが、もみ消しを指示したのは、栗生現官房副長官(元警察庁長官)であり、露木現警察庁長官であると見られている。みんな木原官房副長官に借りがある連中である。真偽のほどは明らかにされない可能性もあるが、マスメディアは皆腰抜けなので、政権と警察の癒着を暴くべく、文春、フリージャーナリスト、一般国民が今こそ立ち上がるべきという。
佐藤さんによるフォローアップ解説(8/24):https://youtu.be/cK5cebN-Lb8?si=bdt_r86rW9U5qSJN
木原問題と秋元問題に関連して、どうも岸田派と菅・二階派の間で、醜い政争が勃発しているとの見方をジャーナリストの佐藤章さんが一月万冊で分析している。木原官房副長官は言うまでもなく、岸田政権の中枢にいる人物であり、文春砲による疑惑追及は岸田政権の致命傷になろうとしている。2008年の不審死事件捜査再開にあたって、警察庁は木原氏の妻に対する事情聴取にあたって、二階前自民党幹事長に相談を持ち掛けたようで、報告を前提としてゴーサインが得られたので、捜査を再開したとのことである。自殺の証拠となる物証は全くなく、ナイフの抜き差し、置かれ方、血のほとばしりの状況、死体が動いている等他殺の可能性が極めて高く、他殺の線で捜査が進められていたが、ある日突然、捜査の中止が発表され、先日、現在の警察庁長官が記者会見で事件性は全くないと発表し、波紋を広げることになった。
週刊文春が社運をかけて、連続的に木原疑惑問題を追及しており、とどまるところがない。当時の捜査官(すでに退官)が警察庁長官の自殺宣言に憤り、実名を公表して記者会見まで開いたことが話題となった。文春の記事は詳細にわたっており、どうも警察の捜査資料が文春側に渡っている可能性が強いという。佐藤さんの分析では、捜査情報が二階さんに伝えられ、それが菅さんに渡り、その情報がなんらかの形で文春側に渡っているとみる。木原問題は、政権をゆるがす大事件であるが、なぜかマスメディアはほとんど報道しない。今犯人と思われている人物は、元公安の警察官でもある上、長官が事件性は全くないと公言したのもなんか変である。
政権と警察とマスメディアは、意図的に木原問題を取り上げず、秋元問題だけを全面的に打ち出すことにより、木原問題の矮小化を図っているように見えるという。秋元問題だけは大手新聞の一面トップ扱いとなっていたことにも違和感を覚えた。秋元問題は、菅・二階陣営側の問題であるため、政権と警察とマスメディアがグルとなって、主導権争いを展開しているようにみえるという。下半身ゆるゆるでパワハラ体質の木原氏はすでに官房副長官としては機能しておらず、即刻クビにしてもおかしくないのに、政争中の岸田氏は、クビにできないのである。クビにすることは岸田政権の崩壊を意味する。問題発覚後、日本では表舞台に出ず、アメリカへの外遊には随行員として出かけるという様にはあきれるばかりである。このような政争の力学で政治を行う自民党政権は早く終わりにしなければならない。内閣支持率はどんどん下がっているようだが、国民はもっと怒るべきである。今回の顛末で警察庁のトップと政権のトップとの癒着というかもたれ合いがあきらかになるばかりでなく、警察内部もトップと現場の乖離で崩壊していることがあきらかになった。本件については、文春に頑張ってもらい、事件の真相を早くあきらかにしてほしいものである。岸田さんは外遊で挽回しようとしているが、支持率は下がる一方で、佐藤さんの分析は、興味深く、当たっているような気がする。18日の分析ではさらに語気を強めている。
一月万冊(佐藤章さんの分析 8/14): https://youtu.be/fEUegdc6L54
一月万冊(佐藤章さんの分析 8/18): https://youtu.be/jqxqG5c5mjI
4月8日の一月万冊で元朝日新聞記者・ジャーナリストの佐藤章さんが、自民党政権の裏と表と称して、一枚の紙のちょうど表と裏にいる三浦瑠麗と山上徹也という二人のロスジェネ(共に42才)について、極めて的を得た論評を展開している。夫逮捕も銀座で豪遊の三浦瑠麗と厳しい仕打ちにあっている統一教会の被害者で安倍晋三を撃った山上被告とはまさに光と影というか表裏一体の関係にある。個人的にもまさにそう感じていたので、ズバリそのことを言ってくれたという印象である。
長期政権で日本を牛耳った安倍氏は、功罪両面あると思うが、個人的には独裁政権で日本にとってマイナス面の方が大きかったと感じる。安倍政権に乗じた三浦瑠璃が甘い汁を吸うのは許されないが、安倍さんが生きていれば何の問題もなく甘い汁を吸い続けることができたわけであるから、表から裏への転落は大歓迎である。山上被告は、日本にとって、安倍政権の悪を葬り去ったのだから、今の境遇は可哀そうなかぎりである。法治国家なので、殺人行為はそれなりの刑罰を受けなければならないが、心の内では「 Way to go」と感じた人は少なくなかったのではないか? 佐藤氏の考察をじっくり聴いてみてほしい。
一月万冊の考察(4/8): https://youtu.be/3bcHhIhN9Gc
ネットニュースのデモクラシータイムスは、週末と週中の2回大変興味あるテーマで各方面のゲストを招き、様々な議論が展開されている。週ナカについては、毎週水曜日に、ジャーナリストの山田厚史さんが升味佐江子さんの司会で毎週興味あるテーマで、わかりやすく色々語ってくれる。
3月1日は、<無風国会 岸田の横暴>というテーマで、岸田政権の横暴が厳しく追及されていた。子育て予算についての国会の質疑の模様を紹介してくれたので、いかに岸田首相のダメぶりがよくわかるというものである。立憲民主党の長妻昭氏の質問の際に使用するパネルについて、「国会軽視の岸田内閣決定プロセス」と「反撃能力」というパネルが2枚使用不可として没にされたことも紹介されたが、政権としては痛いところを突かれたと認識しているからとも取れる。
子育て予算の倍増というのは、響きはいいが、何のベースもないことが明らかになっている。政権の意向で勝手に大幅な増強を閣議決定した防衛予算(26%増)とは雲泥の差である。少子高齢化が進んでいることは、何十年も前からわかっているのに、自民党独裁政権は、何も具体的で有効な対策を取って来なかったことのツケである。年々、結婚する人が減り、子供を産む人が減っている真の要因をわかっているのか疑問である。非正規雇用者が増え、子育てにかかる費用が捻出できず、結婚を諦めたり、子供を諦めたりする人が増大している。2022年の出生数が初めて80万人を下回り、想定より11年も早い減少で過去最低であることも発表された。岸田氏は、「危機的な状況」と述べたようであるが、防衛予算のことを考えると本当にそう思っているのか極めて疑問である。
山田厚史の週ナカ生ニュース(3/1): https://www.youtube.com/watch?v=IS0HDvMGlsE
読売オンラインニュース(2/28): https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230228-OYT1T50275/
最近、岸田首相は、「異次元」という言葉をよく使うが、彼の「異次元」とは、常識を逸脱しているという意味かと揶揄されるほどいろいろなところから批判を浴び、炎上している。育児休暇の時を利用して、リスキリングを支援するとかの発言は完全に的外れで、それでなくても評判の悪い首相はさらに顰蹙を買っている。産休や育休の本質を理解していないし、それが日本のトップかと思うと悲しくなる。
また、長男の政務秘書官がロンドンで観光や買物をしていたことが、週刊新潮に取り上げられ、「公務」だという苦しい言い逃れの説明に皆呆れかえっている。長男を政務秘書官にすること自体大きな問題であるが、今回の観光・買物問題は、顰蹙ものである。岸田首相は、アメリカとの約束からか、国会で議論することもなく、勝手に防衛費の倍増を決めておいて、必要性の本質問題は避け、財源の議論で誤魔化そうとしている。もともとの元凶は安倍元首相だと思うが、岸田さんは、そのレールに乗っているだけで、何のヴィジョンもなく、日本を引っ張るリーダーとしては失格である。
それでも、自民党政権の横暴、勝手な振る舞いを止められないのは、野党や国民にも責任がある。現在の生活に満足して、自民党政権を支持している人達が一定程度いることを示している。貧富の格差が広がっているともいえる。郷原信郎の「日本の権力を斬る!」でも、岸田首相の姿勢に対し厳しい批判を展開している。
岸田首相の「異次元」は「常識を逸脱」~郷原信郎の「日本の権力を斬る!」2/1): https://youtu.be/BJykkfvHU1Y
政治学者と称する三浦瑠璃氏の夫が詐欺容疑で告訴され、地検特捜部による家宅捜査を受けていたことがマスコミで報道された。夫は、再生可能エネルギーに関する投資会社「トライベイキャピタル」の代表を務めているが、太陽光発電事業に関連して企業から集めた出資金などで、トラブルになり、出資者から億単位の詐欺容疑で告訴されている。
瑠璃氏は、「私は夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」とコメントして、無関係を主張しているが、瑠璃氏の事務所と夫の事務所は、一緒のところにあり、過去の発言でも明らかなように、実際は、共同経営しているも同じで、ウソをついているのではと指摘されている。
そんな事業者の立場を持つ瑠璃氏をS内閣は成長戦略会議の委員に任命していたのであるから、「利益相反」もいいところである。夫が太陽光発電の推進事業をやっているような人物を中長期的なエネルギー戦略を決める成長戦略会議の委員に任命したS前首相の責任は重大である。地検特捜部も、三浦夫妻の影にS政治家がちらつくので、本丸は政治家を視野に追及しようとしているような節もあるという。瑠璃氏は、元首相A氏をバックに政権擁護の国際政治学者として重用されてきたもので、マスメディアでの発言は目に余るものがあったので、これでやっとマスメディアの世界から消えてくれるものと期待される。A・S政治に強い悪影響を与えたT氏、A氏、三浦瑠璃の3氏を何とかしないと日本は壊されてしまう恐れがあるので、まずその一角が崩れようとしていることは大変いいことである。地検特捜部に頑張れと言いたい。
一月万冊でジャーナリストの佐藤章さん(元朝日新聞記者)が三浦夫妻の実像について、詳しく解説してくれている。
一月万冊の考察(1/30): https://youtu.be/XGPkCUZTzuc
岸田首相は、アメリカの軍産複合体を喜ばすために、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を500発の購入を検討してぃるが、反撃能力の手段としては極めて疑問符が付く。安倍元首相がトランプと密約を交わしたもので、自分の政権基盤を固めるために、岸田首相は、財源の確保もないままに防衛費をGDP比で2%まで引き上げ、やみくもに実施しようとしている。
台湾有事の備える必要が議論されているが、一月万冊のジャーナリスト、佐藤章氏は、中国が台湾へ侵攻することは考えられないと断言している。単に、トマホークを購入するために防衛費を増大する必要があるとのアルバイ作りの可能性が強いという。トマホークは巡航スピードも遅く、反撃能力には問題があることは明らかなのに、アメリカとの約束から逃げられなくなっている。そういう意味でも、安倍元首相が残した負の遺産は大きく、日本を滅ぼしかねない悪事を重ねてきたのも事実である。
岸田首相は、安倍氏が引いたレールの上を走っているだけで、何のヴィジョンもなく政治家としては失格である。ロシアによるウクライナ侵攻も台湾有事も防衛費拡大の背景として悪用されている。防衛費を2倍にする必要があるかの原点に立ち返り、アメリカに立ち向かう勇気のある政治家が出てきてほしいものである。また、このYouTubeでは、少子化対策についても、小泉一郎・竹中平蔵る非正規雇用の増大政策、安倍氏による竹中氏の重用等の悪政により、今やどうにもならない状況になっているが、岸田首相も無策であることを厳しく指摘してぃる。
一月万冊の考察(1/20): https://youtu.be/zf3txQ-KjQ0
スマートフラッシュによると、タレントの神田うのが、Instagramに羽田空港か成田空港を「安倍晋三国際空港」に改名してはどうかという旨投稿した発言が論議を呼んでいるらしい。ハワイの「ダニエル・K・イノウエ国際空港」のネーミングを見てヒントを得たようであるが、とんでもない冗談である。確かに、外国では、アメリカの「ジョン・F・ケネディ国際空港」とかフランスの「シャルル・ド・ゴール国際空港」とか、空港に政治家の名前が付けられているケースは多々あるが、日本ではそういう文化はない。たとえ、あったとしても、吉田茂空港ならまだしも安倍晋三空港はあり得ない。
日本では、ローカル空港に昔の偉人の名前が付けられているケース(高知龍馬空港)はあるので、山口県民がこぞって賛成するなら、山口宇部空港を安倍晋三空港とネーミングを変えるなら、まだわかるが、羽田や成田なんておこがましく、話にならない。安倍氏の政治家としての評価は二分されているが、むしろ日本を駄目にしたマイナスの評価の方が強い気がする。しかし、岸田首相は、勝手に国葬を強行した人物なので、空港ヘのネーミングもやりかねない。真面目に検討したらどうすると心配になる。ツイッターでも賛否両論があるというが、賛成する人の気が知れない。そんなすごい人物ならば、空港どころかお札にしてはと言いかねないあたりが恐ろしい。
スマートフラッシュ記事(1/9): https://smart-flash.jp/entame/217247/1