能登半島大地震 政権は何をしていたのか

 

1月25日のデモクラシータイムスで防衛ジャーナリストの半田滋氏が、今回の能登半島大地震に対する政府・岸田政権の対応が初動体制から今に至るまでいかにお粗末であるかを明確に詳しく解説してくれている。当初から震源地近くにある志賀原発は特に問題ないとの報道がなされていたが、実際はいろいろ問題があったようである。原発が稼働していなかったことが不幸中の幸いであったが、報道統制があったことも疑われる。阪神淡路や東日本大震災時より、初動体制ははるかにお粗末であった。首相の現地入りも遅かったし、自衛隊による救助活動も逐次派遣に留まり、救援体制についての、政治のリーダーシップはほとんど発揮されておらず、ただ安倍派の裏金問題の処理に追われて、救援活動どころじゃなかった印象である。岸田政権は、防衛費は簡単に増やすが、救援活動については、経費を惜しみ、全面的支援体制ができていない印象が強い。東日本大震災の民主党の支援体制のほうがまだましであったような気がする。

26日には国会も開会されたが、自民党の派閥と裏金問題で四苦八苦しているが、まず能登半島大地震の万全の救援体制を優先すべきであろう。自民党内はガタガタだし、震災対応もお粗末な岸田政権なのに、4月にアメリカに国賓待遇で訪米する旨のニュースも流れていることに違和感を覚える。防衛費を倍増し、アメリカのポンコツ武器を購入したことに対するお礼と思われるが、呆れるばかりである。この訪米が卒業旅行となる可能性が強く、岸田退陣は時間の問題となってきた感がある。安倍独裁政権もひどかったが、無能な岸田政権も、官僚のいいなりで、リーダーシップのかけらも発揮されなかったのだから当然の結末である。早く政権交代してほしいものである。

1月27日のデモクラシータイムスやArc Timesでも、岸田政権の初動対応のミス、震災対応のひどさが全コメンテーターから非難されているが、もはや人災と化しており、岸田氏は日本のリーダーとしては失格であることは明白で誰しもが怒っていると思われる。。

 

デモクラシータイムス（1/25）：　https://www.youtube.com/watch?v=WxmK9OSKdd8

デモクラシータイムス（1/27）：　https://www.youtube.com/watch?v=zbwsUN2I3Xw

Arc Times(1/27) :  https://www.youtube.com/watch?v=HdXmlr5B6bQ

 

  

不起訴方針をリークしたのは安倍派議員と官邸か

 

安倍派の裏金問題をめぐって、検察が関係者の事情聴取はじめ、捜査も最終段階に入っていると思われるが、ここに来て、検察は安倍派五人衆を起訴しない方針を固めたというニュースが流れた。元朝日新聞記者のジャーナリストの佐藤章氏は、その情報は、検察がリークしたものではなく、安倍派国会議員と官邸がマスメディアニリークしたものと見ている。検察内部でも、国民と同じ常識を持つまともな検察官もいるが、検察の私利私欲から自民党や政権を忖度し本来の仕事をやらない者もいるという。

安倍氏は、裏金問題を知らなかったというニュースが流れているが、あり得ないし、当時安倍氏は検察に追い込まれていたので、裏金中止を提案したものらしい。不起訴については、NHKが最初に報道したが、どうもNHKは、安倍派の議員から情報を得て、官邸に確認したようで、官邸では、警察出身の官房副長官である栗生氏が情報を流しているのではないかと佐藤氏はみているようである。

今回の裏金問題は、政治資金規正法違反であることは間違いないが、会計責任者しか起訴できない法律の建付けとなっているので、会計責任者との共謀が立証できない限り政治家を起訴することができないという。五人衆は、どうも口裏をあわせ、本件は会長マターであるとして「死人に口なし」で、安倍氏と細田氏を悪者扱いにしているようである。この裏金問題についての、関係者の人脈関係等を詳しく解説してくれている。どうも検察ナンバー2の東京高検検事長である畝本直美女史が鍵を握っているものとみているようである。忖度する検察の情けない実力もバレている気がする。

そうこうするうちに、岸田さんは、岸田派の解散を表明したようだが、会長でもない人がどうして勝手に解散を決めることができるのであろうか？党の総裁でも、一つの派閥を勝手に解散することなどどうみてもおかしい。安倍派も二階派も派閥を解散する方向のようだが、何で一部の派閥だけ解散し、麻生派や茂木派は、従来通り継続するのかよく理解できない。ポイントは、派閥の解散ではなく、裏金という集団犯罪であるのに、解散すればいいだろうと論点をそらそうとしている感がある。裏金を税金も払わず懐に入れた自民党議員はなぜ、何も問われないのであろうか？派閥の解散で幕引きを図ろうとしているのが見え見えである。自民党という党自体が、犯罪集団と化しているのであるから、国民は、次の選挙で、自民党にＮｏを突きつけるべきであるが、そんなことをいっても、現状の甘い汁を吸っている人達も少なくなく、野党もだらしないので、残念ながら自民党の金権にまみれた独裁政権は継続的に安泰であろう。

 

一月万冊（1/16）：https://www.youtube.com/watch?v=COfyAcIJqwk

一月万冊（1/19）：https://www.youtube.com/watch?v=ksBuemhUK4M

台湾総統選で与党民進党の頼清徳が勝利して一安心

 

台湾総統選が13日投開票され、与党・民進党の頼清徳氏が最大野党・国民党の侯友宜氏や第三勢力・台湾民衆党の柯文哲氏を破り、初当選した。台湾統一を掲げる中国が圧力を強める中、後ろ盾となる米国との連携を深めた蔡英文総統の路線継承を訴えて支持を広げた。中国は「民進党政権は独立をたくらんでいる」と対話を拒んでおり、中台の緊張は当面続きそうだという。一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうである。

香港の民主化弾圧の実態を思い起こせば、台湾国民の選択は正しかったと思うが、与党は約558万票だけで、、野党合計では、736万票もあったということと、議会の方は、過半数が取れていないことを考えると基盤はかなり弱いともいえる。台湾国民は完全に二分されているという印象である。

台湾は、生れて初めて行った外国で（1970年）、その後も何回も訪れているが、親日という印象が強く、親しみを覚える。新聞や看板等の文字が、中国の簡体字と違って、日本人にとっては昔から馴染みある漢字なので、何となく読めるし、親近感がある。初めて女性の美しい中国語を耳にしたのも台湾である。台湾での中国語は美しく流れるような北京語であるので、香港の広東語とはえらい違いである。アジアの歌姫、テレサ・テンが台湾生まれであることも、親しみを感じる大きな要素でもある。彼女の流れるような美しい歌声には魅了され、癒される。中国語の歌だとなおさらである。

中国には10回、香港にも6回ほど行ったことがあるが、台湾には5回ほどだが、より親しみがわく。中国自体は歴史があるので、興味深い国であるが、習近平率いる中国共産党は好きになれない。中国はふんだんにお金を使い、弱小国を味方につけようと企図しており、今回ナウルが台湾と国交を断絶したのも好ましくない動きである。中国には、中国人がいなければ、魅力的なスポットが多いが、台湾は同じ中国人でも親しみを感じ、見どころも少なくない。今回、民進党が勝利し、対中路線政権が続くことになったので、一安心であり、当面、中国に取り込まれることは避けられそうである。

 

木原誠二が自民党刷新本部事務総長？えっ？

 

岸田首相（自民党総裁）は、4日、年頭記者会見で、自民党派閥による政治資金規正法違反事件を受けた政治改革の実現に向け、党内に新設する総裁直属機関の最高顧問に麻生副総裁、菅前首相をあて、何とあの木原誠二を事務総長にすることを表明したという耳を疑うというか開いた口がふさがらない「とんでもニュース」が飛び込んできた。派閥の長や元総理はじめ自民党の旧態依然とした人材、体制で、しかもそのまとめ役に木原事件で政治の世界から退場すべき問題児をあて、政治改革ということを言い出す首相の無能ぶりは、KYというか、あきれるばかりである。岸田首相は、いまだに世間から犯罪もみ消しを疑われている人物にしか頼れないとは情ない話である。自ら退陣することが最善の政治改革であることがわかっていないのであろうか？もう絶望的というか国民はもっと怒るべきであろう。

こんな自民党に日本の政治を任していたら、日本の衰退は必至でとんでもない方向に進むことになる。アメリカからいいように使われ、主権国家とは思えないほどである。自民党政権は司法やマスメディアと癒着しており、どこかの発展途上国と変わらず、自民党独裁政権による腐敗ぶりは目に余るものがある。国民の税金を勝手に使い、やりたい放題で、自分達上級国民だけが潤う構図である。大阪万博で何千億もの無駄金を使う位なら、問題だらけの万博の即中止を決断し、能登半島地震の被害者救済にお金を回したらどうか？自民党は裏金で潤い、司法との癒着で安泰、政治家は上級国民で左団扇、一般庶民や地震の被災者は前途真っ暗なじり貧状態、何か変じゃないかと感じるのは自分だけであろうか？自民党政権を終了させるべく国民の決起、野党の奮起に期待したい。

 

読売新聞ニュース（1/5）：　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240104-OYT1T50150/

 

 

安倍派の裏金問題～安倍氏の悪事のツケ

 

今、安倍派の裏金問題が政界を震撼させているが、安倍氏に恨みつらみを持つ東京地検特捜部は本格的調査に乗り出しつつある。この裏金問題は、神戸学院大学の上脇博之教授が地道に調査し、刑事告発したことにより、発覚したもので、よくぞ告発してくれたという思いである。今回の裏金問題の背景について、ネットメディアの一月万冊で、ジャーナリストで元朝日新聞記者の佐藤章氏が連日、鋭い分析を語ってくれている。安倍氏と過去の検察トップとの関係、安倍氏と統一教会との癒着、モリカケ問題、詩織さん事件問題、河井夫妻の買収問題、防衛費倍増のトランプとの密約等あげればきりがないほど、安倍氏がやりたい放題やってきた悪事のツケが回ってきているといえる。安倍氏は、自分のためにだけ政治をやってきた悪代官であったが、安倍亡きあとは安倍派の連中が掃討されることが期待される。まもなく安倍派99人が壊滅する時が迫ってくると思うが、日本にとっては、大変いいことだと思われる。こんな自民党政権を許してはいけないと思うので、国民はしっかり権利を行使すべきである。自民党がこんな状態にあるのに、政権交代の声が出てこないほど野党もひどい状態にあることが残念である。それでも、この際、地検特捜部は、是非とも頑張って、自民党、特に安倍派の悪事を暴いてほしいものである。佐藤氏の分析は、核心を突いていると思われるので、じっくり耳を傾けてほしいものである。

 

一月万冊（ジャーナリスト佐藤章氏の鋭い分析　12/12）：　https://youtu.be/Tpe6cbxA2H8?si=FkjBhjU9Q3KVUYhx

一月万冊（同　12/13）：　https://youtu.be/2Sddak2pVL4?si=rRkkyQTeheh2ny0O

一月万冊（同　12/14）：　https://youtu.be/H8q2w_kOWk4?si=K-tJHx215iUN7het

一月万冊（同　12/15）：   https://youtu.be/BeuCt7ciomU?si=iLVfYzTP48mYO88e

裏金問題とKY面目躍如の岸田首相

 

今、自民党の安倍派のメンバーによる裏金問題で、現政権の安倍派閣僚の更迭は必死で、その広がりにより安倍派の倒壊、他派閥への拡散、岸田政権の崩壊も目前に迫っている。キックバックは25年も前から行われていて、安倍派だけでも裏金の総額は5億円を超えるとも言われており、政界には激震が走っている。これからの東京地検特捜部の捜査にかかっているが、安倍派だけではなく、他の派閥にも裏金があるようで、自民党のやり放題の裏金作りには開いた口がふさがらない思いである。独裁者安倍氏の生存中は、地検としても手が出せなかった案件だったかも知れないが、いなくなった今は、遠慮することなく、本格捜査に踏み切っているようである。自民党、特に安倍派の悪辣ぶりを是非暴いてほしいものである。

岸田政権の支持率は、ほぼどん底で、自民党の裏金問題から岸田政権の崩壊は時間の問題であるが、こんな瀕死の危機にあるこのタイミングで、来秋には従来の健康保険証は完全廃止し、マイナ保険証に一本化する旨の岸田首相の声明がテレビのニュースで流れた。マイナ保険証はいろいろな問題を抱え、多くの国民が従来の保険証の廃止に反対していることが明らかになっている昨今であるが、この政権の危機が叫ばれている最中に、さらなる批判を浴びることが必至な保険証の廃止を表明するなんて、そのＫＹぶりは表彰ものである。官僚の言いなりで、マスメディアで表明したのかも知れないが、そのタイミングは最悪で、驚くばかりである。防衛費倍増ではアメリカの言いなり、日本の金融・財政政策では財務省官僚の言いなり等、首相としての資質に欠け、リーダー失格であることは明白で、早くこの政権を終わらせないと、日本はとんでもないことになりそうである。

警察庁長官による犯人隠避罪の疑い

 

木原事件で露木警察庁長官が7月13日の記者会見で、木原元官房副長官の妻の前夫の不審死事件について、事件性はなく、自殺であると明言したことが、警察行政を根幹から壊すほどの波紋を呼んでいる。市民から犯人隠避罪で刑事告発されてているが、事件の捜査を担当した警察官が再捜査の結果、自殺と断定できる証拠はひとつもないということを明言しており、週刊文春で大々的に連載で報じられているので、誰でも知っていることである。刑事告発は異例なほど早く受理されており、岸田首相からの指示だという。どうも国会対策、政治対策からのようである。

 警察は、事件の最終決定をする権限もないし、検察に回して、最終的に結論を下すことができるのは検察だけである。警察は検察に送致していにのに、そのトップが「事件性はない」と結論して、それを明言すること自体異常なことであり、裏に何かがあることは間違いないとジャーナリストの佐藤章氏は断言する。自分の出世のために、木原氏を守るために発言したい疑いが強いという。このユーチューブを見ると、そんな背景がくっきりと浮かび上がってくる。これだけ状況証拠が揃っているのに、警察庁長官は何のお咎めもなく、木原氏も何のお咎めもないとは、日本の警察、検察行政は機能不全に陥っているも同然である。また、それを許している岸田政権を何とかしないと日本の行く末も暗黒そのものであリ、マスメディアも隠蔽に加担するのではなく、正しい報道を心がけてほしいものである。

核心を突いて非常に詳しく解説してくれているので、警察行政と政権の癒着関係、貸し借り関係がはっきりと見えてくる。検察の今後の動きが注目される。

 

一月万冊での佐藤氏の解説：　https://youtu.be/oBx5YnqwJLM?si=Wt-VffmnGSPGE7-d

パレスチナ・ハマスとイスラエルが戦争状態へ

 

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが７日に行ったイスラエルへの大規模攻撃で、イスラエル側の死者は２５０人を超えた。ガザ地区でもイスラエルによる報復攻撃で２３０人余りが死亡するという大規模な軍事衝突が発生した。イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスが残酷で邪悪な戦争を仕掛けた」として、強力な報復措置を取ると表明。ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏は、「パレスチナの人々はこの７５年、難民キャンプ暮らしを強いられている」と述べ、攻撃がヨルダン川西岸とエルサレムにも広がるとの見方を示した。イスラエル南部では８日未明もイスラエル部隊とハマス戦闘員との衝突が続いているという。イスラエル首相府は、ハマスやイスラム勢力側の軍事力や統治能力を破壊するため、電力や燃料輸送などの停止やガザへの物資輸送封鎖などの対応を同国の安全保障内閣が承認したようである。その後,、戦火は拡大し、9日時点で、すでに双方で1200人を超えており、戦争状態に入りつつあるため、各新聞も1面トップで報じ、テレビでも大々的に報道するほど大問題となっている。

この大規模な衝突により、世界各地への燃料輸送や物資輸送の封鎖が懸念され、食料の確保や石油関連製品の買い占め等パニックが起こる恐れもある。ウクライナ戦争の終結見通しも全く立っていない上、イスラエルやパレスチナにイランやサウジアラビアを巻き込んだ中東紛争に発展し、そこにアメリカ等の大国も絡み、人によっては、第三次世界大戦が始まる危険性をはらんでいると見るほど深刻な世界情勢にあるようである。今から食料の備蓄、トイレットペーパーや石油関連商品は、買い貯めておいたほうがいいとアドバイスする人もいるほどである。

イスラエルには2014年4月に旅行し、首都エルサレムとベツレヘム（パレスチナ）を訪れたが、エルサレムは、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教が混じり合う複雑な都市で、少なくともキリスト教の聖地として一生に一度は訪れたい街である。ベツレヘムは、イエス・キリストの生誕地であるが、今は、パレスチナの領土内にあり、旅してみると複雑な思いが込み上げてくる。当分の間、エルサレムへの旅行は無理かも知れない。このままだと戦火がさらに広がる恐れがあるが、なんとか平和的に解決してほしいものである。

 

BBCニュース（10/８）：　https://www.bbc.com/japanese/video-67044286

ANNニュース（10/9）：　https://youtu.be/w_a7JiCfFgY?si=7PondXcnvknHgp8S

 

マイナンバー情報が中国に大量流出？

 

2017年の大幅な税制改正を受け、日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を受託していた「SAY企画」というが会社が無断で中国のデータ処理業者に再委託していたことが判明し、約500万人分のマイナンバーや所得情報などの個人情報が中国のネット上に大量流出したという。この事態を隠蔽するため、日本年金機構に理事長や厚労省の審議官らは、氏名とフリガナしか送っていないので個人情報の流出はないとして国会を欺き、国民を騙し続けてきたという。ところが、最近、SAY企画（すでに破産）の元社長が、手書きで記入されていた「摘要欄」情報もすべて送っていたことを告白し、年金機構や厚労省のウソの説明がバレて、マイナンバー情報が中国に大量流出していたことが明らかになったようである。この不祥事が明るみに出るとマイナンバーカードの普及に支障をきたすことになるので、全面的な隠蔽工作を図ったものである。いまだにウソをつき続けて白を切っているようである。

このような不祥事について、マスメディアはほとんど報道していなかったためか、現代ビジネスのスクープ記事（7/31）や週刊現代の記事で我々は初めて知ることになった。今、マイナンバーカードやマイナ保険証に関連して個人情報の流出が懸念されているが、このような不祥事を起こしているくらいだから、マイナカードにあらゆる情報を紐づけると個人情報の流出の危険性が増す恐れがあるので、マイナ保険証の義務化については、もっと議論を重ねるべきである。現政権は、このようなマイナスの情報は意図的に隠しているようで、信頼できない。欠陥だらけのマイナ保険証の全面導入は早期にやめさせるべきであろう。我々が知らない情報がいかに多いかに驚くばかりであるが、岸田政権のやることは全く信用できない。マスメディアは、政権にマイナスとなるようなこのような情報もきちんと報道すべきである。

 

現代ビジネス追及スクープ（7/31）：　https://gendai.media/articles/-/113680?page=2

郷原信郎の「日本の権力を斬る！」（8/5）：　https://youtu.be/hes0TTzV0iE?si=sbPZOTYiGZ8q3OLZ

　　（年金機構や厚労省のウソがいかにひどいかに驚くばかりである）

 

警察官僚トップの犯罪は誰が裁くのか？

木原事件が警察官僚トップの悪事により葬り去られようとしている。露木警察庁長官が明らかな他殺事件を根拠もなく事件性がないと明言し、捜査をストップさせ、木原官房副長官の政治的圧力によるもみ消しをなかったものにしようと画策した疑いがあることが文春砲で明らかになろうとしている。一月万冊のジャーナリスト佐藤章さんによれば、今の岸田政権では、元警察庁長官の栗生官房副長官がトップに座り、その下にいる現在の警察庁長官で木原事件のもみ消しを図った露木氏と元警察庁長官で伊藤詩織さん事件で逮捕状をもみ消したことで有名となった中村格氏の二人が栗生官房副長官の後釜を狙い、醜い争いを続けているという。佐藤氏は、3人を「事件隠滅名人」の警察トップトリオ！と称している。官僚のトップの連中が今の政権（安倍政権時代からも）の中で、暗躍していることがよくわかる。

これが真実だとしたら、民主国家とはいえないし、絶望的である。日本では三権分立という言葉は死語となっているともいえる。警察関係者の悪事を取り締まったり、裁いたりするのは誰なのであろうか？時の政権と警察が癒着しているあたりは、アジアのどこかの軍事国家といっしょである。最近、警察関係の不祥事が目につくし、これが日本の現状であるとしたら、情けない話である。木原氏は、もみ消し疑惑が発覚した時点で、全国の警察を取り仕切る役職（自民党情報調査局長）にもついていたというから始末が悪い。

一連の文春砲についても、あれだけネットで世間を賑わしているのに、本人も首相もダンマリ作戦をとっており、新聞、テレビのマスメディアもほとんど報道していない。潔白であれば、はっきり説明すればいいだけである。マスメディアは報道しない自由はないはずなのに、報道せず沈黙を続けてきたことが問題となったジャニーズ性加害事件と全く同じ構図である。マスメディアも半ばグルと言われても仕方ないといえる。問題を取り上げると政権や警察から情報からもらえなくなるということを恐れているのか知らないが、今のマスメディアの記者は、本来のジャーナリズムからかけ離れ、政権や警察の御用記者と化しているといえる。記者会見で木原事件を告発した元警視庁捜査官に対し、御用記者丸出しで、公務員守秘義務違反に言及した読売の記者などは言語道断である。腰抜けのマスメディアの沈黙については、別の号の一月万冊で、佐藤氏が詳しく解説してくれている。

一月万冊（ジャーナリスト佐藤章氏解説　9/7）：https://youtu.be/cFdPvLA48G0?si=g8tJvOdyTLKgluH-

一月万冊（腰抜け大手メディア！　9/8）：https://youtu.be/WP8umqXnuwY?si=teHBRYAmyMhZdHsJ