スペインの住宅リフォーム減税は３５万人の雇用創出

スペイン政府は、住宅建設部門や中小企業への支援を柱とした31項目の追加景気対策を4月14日から施行しました。緊縮財政下での今回の対策は、住宅リフォーム減税など投資インセンティブの付与、破綻企業・住宅ローン破産者の保護が中心となっていますが、目玉の「住宅リフォーム減税」は12年末までの期限付きで、個人所得税と付加価値税を減税するものです。
「住宅リフォーム減税」は、省エネや再生可能エネルギー利用などを目的とする住宅リフォーム工事を行った場合、工事費の10％を個人所得税から控除〔上限1万2,000ユーロ（1ユーロ＝約124.5円）〕します。課税所得5万3,007ユーロ未満で、居住用家屋に限って適用対象となります。また、ほぼすべての住宅リフォーム工事（居住用以外も含む）について、付加価値税率を、従来の16％から軽減税率の7％（7月1日以降は8％）に引き下げます。政府は同措置によって16億ユーロの減税効果、今後2年間で35万人の雇用創出効果があるとみています。